今までも可燃ごみの減量化をがんばってきたのに、さらに生ごみを減らさなければならない理由とは～2023年6月議会①～

今までの議員活動を通じて注力してきたこと

（斉藤達也）私が今までの議員活動を通じて注力してきたことの一つに、公共施設の適切な維持管理や経営改善、施設再生等の提案があります。なぜそこに注力してきたかというと、公民連携やファシリティマネジメントという手法を用いて公共施設の更新改修コストを極力抑えると同時に、稼げる分は稼ぐインフラとして投資回収し、捻出した予算をより重要な事業に振り向けられる、そんな体制をつくる必要があるからです。この一般質問３日間を通じても、皆さん（議員）のほうから様々な提案があったかと思いますが、答弁の中では財源の確保が課題だということが何点かあったかと思います。特にこれから新たに建設する公共施設については、施設整備の必要性の精査、身の丈に合った施設規模の見極め、そして施設建設費に係る一般財源の負担を減らすことはもちろんのこと、施設が役割を終えるまで毎年一般財源から支出せざるを得ないランニングコストをいかに適正な水準に抑えるかが重要になってきます。

市民の皆さんは今までもごみの減量化をがんばってきました！

　本日は、市政及び公共施設の経営の観点から、主に有機物リサイクル施設整備について質問させていただきます。
　まず、施設整備の前提に大きく関わる可燃ごみ減量化の目標値の根拠と、これまでの家庭系可燃ごみ減量化の成果について伺います。上田市の可燃ごみ減量化の目標値は、令和４年度の実績３万3,928トンに対し、令和９年度の目標値は２万8,900トンであり、家庭系、事業系それぞれ約2,500トンずつ、合計約5,000トンの減量が必要とのことです。そのうち家庭系可燃ごみは、１人１日当たりの排出量を令和３年度の379グラムを基準として、令和９年度には349グラム、30グラムの減量とする目標値が掲げられています。一方で、市民の皆様の積極的なごみ減量の取組により、家庭系ごみは年々減少し、１人１日当たりのごみ排出量の少なさにおいて、上田市は全国的にも上位に位置するとのことでした。
　そこで伺います。１点目として、市では令和９年度の可燃ごみ減量化の目標値を令和４年度の実績３万3,928トンに対し２万8,900トンとし、内訳として家庭系、事業系それぞれ約2,500トンずつ、合計約5,000トンの減量を必要とすることとしているが、その根拠は何か。
　２点目として、市の家庭系可燃ごみの１人当たりの１日の排出量の推移、排出量の少なさにおける全国での順位はどうか。
　また、これまでの家庭系可燃ごみ減量化の成果はどうか。
　以上２点お尋ねし、第１問といたします。

可燃ごみ減量化の目標値は将来の人口減少を反映している（？）

◎環境部長（田中義明君）　可燃ごみ減量化の目標値の根拠と家庭系ごみ減量化の成果についてご質問いただきました。
　上田市では、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うことを目的に、平成30年３月に上田市ごみ処理基本計画を策定し、昨年度、計画策定から５年経過することによる中間見直しを行いました。中間見直しでは、過去10年間のごみ排出量を基に、上位計画である上田地域広域連合が策定するごみ処理広域化計画との整合も図り、令和９年度におけるごみ排出量の目標値の見直しなどを行ったものであります。目標値の設定におきましては、平成28年度のごみ排出量の実績を基準として、上田市版人口ビジョンに基づく将来人口の予測から、１人１日当たりのごみ排出量及び市全体のごみ排出量を推計し、減量目標値を見直しました。これによりまして可燃ごみの排出量の目標値は、家庭系で１万8,800トン、事業系は１万100トンの合計２万8,900トンとし、令和４年度の実績と比較しますと、家庭系約2,500トン、事業系約2,500トン、合わせて約5,000トンの減量が必要となります。このごみ問題につきましては、全市民共通の課題であることから、全ての市民が自分ごととして捉え、ごみ減量に取り組むことによって、さらなるごみ減量につなげたいと考えております。

上田市のごみの排出量の少なさは全国30位！

　次に、家庭系可燃ごみの１人１日当たりの排出量の推移と全国順位に関してでございますが、上田市における家庭系可燃ごみの１人１日当たりの排出量は、上田市ごみ処理基本計画策定時である平成28年度においては390グラムであり、計画の中間見直しを行った令和３年度では379グラムとなり、５年間で１人１日当たり約11グラムの減量となっております。
　全国の順位でございますが、可燃ごみの排出量については、プラスチックごみを可燃ごみとして扱う市町村などもあり、自治体によって可燃ごみの定義が異なることから、環境省で公表しております一般廃棄物処理実態調査結果における令和３年度の家庭系ごみ、事業系ごみを含めたごみ総排出量での順位を申し上げます。初めに、都道府県で見ますと、長野県は全国でもごみの排出量が少なく、平成26年度から令和元年度までは６年連続で都道府県１位と、ごみ排出量の少ない都道府県の１位となっておりました。令和２年度、令和３年度では、京都府に続く第２位となっており、令和３年度の長野県の１人１日当たりのごみ排出量は800グラムでございました。上田市における１人１日当たりのごみ排出量は763グラムであり、県内市町村で見ますと77市町村中47位、19市の中では９位という結果でございました。全国で見ますと、人口10万人以上50万人未満の232市町村のうち30位という結果となっております。
　ごみの減量に向けては、ごみ減量化機器やコンポスト容器といった購入費の補助事業や、生ごみを可燃ごみとして排出しない世帯に生ごみ出しません袋を配布する事業などがございますが、市民の皆様がこれらの施策に取り組まれていただいていることや、不燃ごみや資源ごみも適正に分別していただいていることにより、ごみの減量が図られているものと考えており、家庭系ごみ全体の減量の成果は、直近５年では264トンの減少となっております。
　以上でございます。

人口減少でごみが減るなら生ごみリサイクル施設は必要ないのでは？（次回以降に続く）

（斉藤達也君）　ご答弁いただきました。
　２点目の質問に関しては、長野県内も既にレベルが非常に高く、全国の中でも232市のうち30位ということで、頑張って皆さんに分別していただいていることがよく分かりました。
　１点目の質問に関しては再質問いたします。後でもし分かれば教えてください。根拠をお聞きしたのですけれども、上田地域広域連合の計画との整合性については持たなければいけないというのは分かりました。ただ、ちょっと根拠が結局分からなかったです。今回令和９年度の目標値２万8,900トンなのですが、これって令和４年度の上田クリーンセンター単体の量が２万9,437トンなのです。それをも下回る計画値がもう既に立てられています。非常に野心的な計画になっていますので、その根拠が分かれば、この後の質問と一緒に答えていただければと思います。