皆さんご存じでしょうか？生ごみの主な回収範囲は中心市街地の63自治会（予定）です～2023年12月議会②～

くどいようですが新たなハコモノ建設は慎重に

（斉藤達也）今までの繰り返しになりますが、これから新たに建設する公共施設については、施設整備の必要性の精査、身の丈に合った施設規模の見極め、そして建設費に係る一般財源の負担を減らすことはもちろんのこと、施設が役割を終えるまで毎年一般財源から支出せざるを得ないランニングコスト、ライフサイクルコストをいかに適正な水準に抑えるかが重要になってきます。

そもそも生ごみ堆肥化（有機物リサイクル）施設建設の目的は？

　有機物リサイクル施設整備の前提として、令和５年６月議会一般質問の答弁から分かったことは、生ごみの可燃ごみに占める割合が令和４年度では12.5％、4,200トンと、整備の前提となる４割に対して著しく減少傾向にあること、一方で、布・紙類の割合は64.1％、約２万2,000トンと増加傾向にあるということでした。
　続いて、令和５年９月議会の一般会計決算特別委員会産業環境分科会の質疑から分かったこととしては、有機物リサイクル施設整備の主目的は、新たに建設する資源循環型施設への負担を少なくすることであり、その背景としては、資源循環型施設建設候補地の一部の周辺住民の皆様からそのような要望があったこと、また同様に上田市全体で市民が自分事として資源循環型施設建設について考えてほしいというご意向があったことも確認できました。

ごみ減量化機器購入費等補助金は好評につき1ヶ月で打ち切り

　生ごみの減量化に関しては、令和５年９月議会で500万円の増額補正が認められたごみ減量化機器購入費補助金は、申請が殺到し、受付再開後１か月もたたないうちに打切りとなりました。それだけ生ごみの減量化について自分事として積極的に取り組む市民の皆さんが多いというふうに私は理解しています。

質問はこちらの3点！

　そこで、有機物リサイクル施設整備に関連して伺います。
　１点目として、令和４年度の可燃ごみに占める生ごみの割合は12.5％、4,200トンと減少傾向にあるのに対し、布・紙類は64.1％、約2万2,000トンと増加傾向にある中、減量できる余地が大きいのは生ごみではなく布・紙類であると考えるが見解はどうか。また、家庭系可燃ごみと同様に令和９年度までに2,500トンの減量が必要な事業系可燃ごみの減量に向けての進捗状況はどうか。
　２点目として、生ごみの分別回収の対象範囲として旧上田市の市街地等が想定されているが、対象となる自治会、人口等は具体的にどうか。また、対象地域の市民にはどのように周知していくのか。また、対象範囲を絞ることは、有機物リサイクル施設整備の主目的である上田市全体で市民が資源循環型施設建設を自分事として考えることとは相反すると考えるが、見解はどうか。
　３点目として、今年度のごみ減量化機器購入費補助金は、申請が殺到したことにより、当初予算に続き補正予算計上分も早期に打切りとなったが、その背景をどのように分析しているか。また、累計申請件数と申請者の居住地等の傾向及び購入後の活用状況はどうか。続いて、同補助金を継続していくことが一人でも多くの市民が資源循環型施設建設を積極的に自分事として考えることにつながると考えるが、令和６年度以降の拡充や継続は検討しているか。
　以上３点お尋ねし、第２問といたします。

可燃ごみに占める割合の多い布・紙類や事業系可燃ごみの減量化はそれほど積極的ではない・・・

◎環境部長（田中義明君）　有機物リサイクル施設整備につきまして何点かご質問いただきました。まず、可燃ごみの減量に関するご質問でございます。可燃ごみのうち布・紙類につきましては、リサイクルへの分別が複雑であったり、手法が確立されていないものもあり、可燃ごみに占める割合が最も大きい状況となっております。しかしながら、再生可能な布や雑紙などの紙類が排出されている状況は依然としてございます。適正な分別の徹底と自治会の資源物回収やウィークエンドリサイクル、また月１回実施しております古着回収について積極的に活用していただくよう、市民への周知、啓発に努めてまいります。
　次に、事業系可燃ごみの減量に向けての進捗状況でございます。平成29年度に事業系ごみの分別マニュアルを作成し、スーパーなどの事業所へ配布、啓発を行ってまいりました。また、クリーンセンターにおきましては、事業系ごみに対して再生可能な古紙類や分別が不十分な混合ごみの搬入抑制を今年度から強化しており、物価高による消費抑制といった影響も考えられますが、10月末における昨年度との比較では、約240トン事業系可燃ごみが減少しておる状況です。このほかに殿城の長入地区に昨年度開業した民間の事業系生ごみの堆肥化施設へ搬入していただくための事業所などへの周知や、クリーンセンターへの搬入を抑制する施策も検討し、事業系可燃ごみの排出量目標値の達成に向けて鋭意取り組んでまいります。

皆さんご存じですか？生ごみの主な回収範囲は中心市街地の63自治会ですよ！

　次に、有機物リサイクル施設に係る生ごみ分別収集の対象範囲でございますが、中心市街地など原則として都市計画における用途地域内を案として、有識者や関係自治会の地域住民、収集運搬業者などの皆様で構成する有機物リサイクル推進会議におきまして協議・検討してまいりました。生ごみの分別収集対象となる自治会の現時点での案といたしましては、上田地域の東部、南部、中央、北部など中心市街地や人口が集中している地域となる63自治会と丸子地域の建設予定地周辺にある９自治会、計72自治会で約５万7,000人、世帯は約２万7,000世帯としております。対象地域の皆様への周知につきましては、対象となる自治会連合会や自治会単位での説明会を順次計画的に実施する考えでおりますが、この自治会説明会を通じて市民一人一人がごみの減量に取り組むことの重要性を丁寧に説明し、生ごみ分別へのご理解とご協力をお願いしてまいります。
　次に、対象地域を絞ることは、全市民が資源循環型施設建設を自分事として考えることに反するのではないかというご質問でございますが、対象地域の考え方としましては、市全体で適正な自己処理に取り組むこと、このことを基本とし、庭や畑で処理が難しいといった中心市街地などの自己処理が困難な地域において分別収集して資源化するとしています。また、郊外などで自己処理が比較的可能な地域からも収集することにより、施設が過大になることがないようにするといったコスト面なども考慮し、対象地域を絞ることが重要と考えております。こうした対象地域の考え方は、有機物リサイクル施設建設予定地の周辺自治会説明会においてもご理解を得てきたところでありますので、上田地域の対象地域の方々にも説明会などを通じて認識いただけるものと考えておりますが、議員ご指摘のように、分別収集の対象地域でない方が自分事として捉えていただく機会が十分でないといった懸念もございます。こうしたことから、対象地域ではない方々に対しても、市民一人一人がごみ焼却施設の利用者であり、自分事としてごみの減量に取り組むことの重要性をご理解いただくため、分別対象地域の方々への説明会と並行して、広報をはじめ様々な機会を捉えて丁寧に周知してまいりたいと考えております。

市民ニーズが高いごみ減量化機器購入費補助事業の今後は

　次に、ごみ減量化機器購入費補助事業につきましては、多くの市民から申請をいただき、10月をもって今年度の申請受付を終了いたしましたが、これは販売業者による新聞折り込みや各戸へのチラシ配布等の影響もございますが、やはり市民の関心やニーズも大きかったものと分析しております。減量化機器の累計申請件数と居住地等の傾向でございますが、平成18年度から令和５年10月までの累計で電気式処理機が約3,600件、コンポストが約2,500件となっており、居住地別の傾向では処理機もコンポストも農村地域などの比較的市の周辺部にお住まいの申請者が多く、処理機については約６割、コンポストは９割程度がこの地域の申請者となっております。購入後の活用状況につきましては、購入者に対して申請から１年後の時点で活用状況調査を実施しており、その結果から９割以上の方が継続使用しておりますが、１割未満の方は臭いや虫の発生、電気代が高い、あまり効果が感じられないといった理由から、使用をやめてしまう方もいる状況でございます。補助制度の拡充や継続につきましては、市民の皆様の関心やニーズもございますので、補助制度は継続していく予定でございますが、平成27年度に補助率と限度額を拡充してから約９年が経過していることや生ごみの分別収集も控えていることから、制度を検証した上で令和６年度に補助率などの見直しを検討してまいります。
　以上でございます。

生ごみの分別回収の対象となる57,000人は生ごみを処理できずに困っているのか？

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。ちょっと今日はなかなか時間がないので、もう次に行くのですが、今の答弁の中で対象地域、上田市の中心市街地中心に72自治会、５万7,000人ということでした。それで、そこに対象地域を絞ることは、生ごみの自己処理が困難な地域ということではあったのですが、行政の施策というのは困っている人の課題を解決することが基本的なことだと思っています。例えばこの５万7,000人の中でどれだけの人が自分のところで生ごみ処理できないから困っている、困っているからぜひ分別回収してほしいと言っているのかなというところを、どこまでその声を聞くことができているのかなというのは感じました。