マンホールトイレは5小中学校に設置済み！耐震改修・ブロック塀除去も推進中～2024年3月議会③～

能登でも大きな課題となっているトイレの確保は？

（斉藤達也）　では、次に移ります。
　能登半島地震で水の確保と同様に大きな課題となっておりますトイレの確保に関連して伺います。
　上田市では、令和５年度は下水道総合地震対策計画に基づき、減災対策として東小学校にマンホールトイレが設置されました。そこで、マンホールトイレの設置状況等について伺います。
　各指定緊急避難場所のマンホールトイレについて、設置状況や前提となる避難者数、断水時の水源確保、下水管が利用できない場合も含むそのトイレの利用可能な想定日数はどうか。また、マンホールトイレを使用するのは具体的にどのような状況であり、便座やテントの設置作業を含め、どのような手順でトイレを使える状態にするのかお尋ねし、第３問といたします。

マンホールトイレが設置されているのは5か所の小中学校！最悪の事態でも2日半から4日は使える想定

◎総務部長（倉島弘一君）　市内のマンホールトイレの設置状況でございますが、指定避難所となる東小学校、第二中学校、第三中学校、第四中学校及び塩田中学校の５か所に現在設置しております。マンホールトイレの形式は、下水道の本管に接続し、プールの水を利用して押し流すマンホール直結式と、バキュームカーによるくみ取りを行う地下ピット式の２種類があり、いずれの形式も設置をするに当たり掘削作業を伴うため、学校の建て替え等の工事に併せて設置を進めております。
　マンホールトイレの設置に当たり、内閣府から避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインが発出され、この中でトイレの必要数の見積りの方法が示されておりますことから、市が設置する指定避難場ごとに、さきの答弁で申し上げた避難者収容算定数を基準として、トイレの必要数や貯留容量等を算出し施工しております。
　災害時のマンホールトイレの活用において、マンホール直結式では、下水道の本管の破損やプールの水の使用ができない場合や、地下ピット式では、くみ取りが間に合わないなど、被災状況に応じた様々な課題はあるものの、いずれの形式におきましても、指定避難所の収容想定数を基準として、１人１日５回の利用で試算した場合で、２日半から４日程度は、水やくみ取りがなくても継続的に使用が可能であると想定しております。
　マンホールトイレの使用は、水道や下水道設備などが被災し、通常設置のトイレが使用不能となった場合に活用することを前提としており、専用の資機材は、現在19基を備蓄し、順次増設を進めております。また、マンホールトイレの設置作業につきましては、指定避難所の開設に当たり、施設管理者や災害対策本部の担当対策部により施設内のトイレの使用可否を確認する中で、必要に応じて、指定避難所の開設者や運営者により設置作業を進めるよう体制を整備しております。
　以上でございます。

能登半島地震で発生した輪島朝市の大規模火災に関連して、住宅密集地等での災害対応は？

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。
　マンホールトイレが２日半から４日使えるということで、発生直後にはもう非常に頼りになるということがよく分かりました。あとは、その設置作業がスムーズに行えるように準備していく必要があるのかなというのは、課題として一つ思ったところでございます。
　でも、このようなものがあるということを周辺住民の皆さんだったりにお伝えすることによって、安心につながると思いますので、ぜひ避難訓練のときとかにそういった存在があるということをお伝えいただければと思います。
　次に、能登半島地震で発生した輪島朝市の大規模火災に関連して、住宅密集地等での災害対応を中心に伺います。火災に関しましては、昨日の矢島議員、そして今から伺う質問に関しましては、昨日の古市議員の質問にも一部関連するところがございましたので、答弁で重なるところは省略していただいても結構です。
　１点目として、市は想定されている最大規模の地震が発生した際に倒壊するおそれがある住宅を把握しているか。
　２点目として、木造住宅の耐震診断と耐震工事に係る補助制度及びブロック塀等除却事業の利用実績はどうか。また、事業をさらに周知というか推進していくための取組はどうか。
　３点目として、実際に被災地で被害建築物の応急危険度判定を行ってきた職員の経験や、それを踏まえた提案は、上田市での住宅密集地等での災害対応にどのように生かされていくか。
　以上３点お尋ねし、第４問といたします。

最大規模の地震で被災する住宅は1万900棟（全体の17%）、一方で耐震改修の実績は204件にとどまる。ブロック塀等除去事業は更に推進していく

◎都市建設部長（佐藤安則君）　最初に、想定されている最大規模の地震が発生した際の住宅の被害でございますが、住宅総数６万3,100棟余のうち、１万900棟余が耐震性がなく被災するものと推測しております。
　次に、木造住宅の耐震診断と耐震改修等に係る補助実績でございますが、平成19年度から令和５年度までの17年間で耐震診断数は801件、耐震改修等の実績数は204件となっております。また、ブロック塀等除去事業に係る平成30年度から令和５年度までの６年間で、補助実績は123件となっております。事業の周知に係る取組につきましては、これまでも市のホームページ、「広報うえだ」等で周知してまいりましたが、令和６年度からはブロック塀等除去事業の拡充を予定しておりますことから、今後も庁内で連携し、より一層周知を図りつつ、事業を推進してまいります。
　次に、応急危険度判定を行った職員からの提案についてでございますが、令和６年能登半島地震では、石川県の要請を受け、１月７日から１月21日までの15日間、資格を持つ10名の建築技師を被災地に派遣し、被災建築物応急危険度判定の業務に当たりました。派遣された職員からは、住宅密集地の狭い道路が倒壊した建物やブロック塀などで塞がれ通行ができず、救助活動及び支援活動に重大な支障を及ぼしたと報告を受けており、建物の耐震化はもとより、災害対応においては道路の確保が最優先事項であるとの知見を得ました。
　市では、令和５年度より、緊急車両等の通行の確保を目的とした狭あい道路整備等促進事業を実施し、安全で災害に強いまちづくりの推進を図っているところであります。今後も耐震改修促進事業、ブロック塀等除去事業に合わせ、着実に事業を推進し、災害対策に生かせるよう努めてまいります。
　以上でございます。

（斉藤達也）　ご答弁いただきました。
　最大規模の地震が発生した際に倒壊するおそれがある住宅は１万900棟、今までの耐震工事を行ってきた実績としては204件、ブロック塀は123件ということで、引き続き地道な活動にはなるかと思いますが、周知していっていただければと思います。
　あと、実際に被災地に行ってきた職員の方の経験からも、特に道路の確保が重要だということがよく分かりました。上田市結構古いまちが多いので、ぜひそういったところを進めていっていただければと思います。