【書評】ファーウェイと米中５G戦争
２０１９年出版当時、米中貿易戦争の最中にあったファーウェイに焦点を当てつつ、米中貿易戦争の経緯や欧州の対応、日本のとるべき方針まで簡潔に整理された良書でした。ちなみに、筆者は講談社北京副社長として2009年から2012年に北京に勤務経験があり、中国の政治経済にも精通されています。
１．要約・書評
本書は大まかに、
（１）ファーウェイ社の全貌編（第１章）
（２）米中貿易戦争の経緯・欧州の対応編（第２章〜第４章）
（３）米中「経済ブロックの行方」編（第５章〜第７章）
と、３つに分けることができます。
以下、本書を引用しつつ、ざっと気になる点をまとめていきます。
（１）ファーウェイ社の全貌編（第１章）
筆者がファーウェイ本社を訪問し、取材したことをまとめた部分。
・研究開発費用の大きさ（2018年、売上の14%を研究開発日に回しており、総額約１.６兆円。世界５位。日本で最大のトヨタの１.４倍。）
・国際特許出願件数の多さ（2018年、WIPOによると世界一位。二位の三菱電機の約２倍。）
・多岐にわたるチップ開発（携帯、サーバー、５G、AI、 IoT、OS）
・職場環境の良さ
・定年は４５歳！
（２）米中貿易戦争の経緯・欧州の対応編（第２章〜第４章）
米国政権内部を「通商強硬派（トランプ大統領、ムニューシン財務長官等）」と「軍事強硬派（ペンス副大統領、マティス国防長官等）」に分け、後者が突き上げる中で、2018年７月６日に「開戦（※第一弾追加関税）」した米中貿易戦争の経緯を整理。
トランプも知らなかったバンクーバーでのファーウェイ副会長逮捕（この日、2018年12月1日はブエノスアイレスでG20サミットが開催されていた）とか、ファーウェイ社のライバルであるZTE叩き早期決着の背景、など、ニュースに出てこないことが書いてあります。
また、米中の両方にとって重要な欧州各国のスタンスも記載してありますが、最後に記載されていたフランスの研究者による台詞が印象的でしたのでここに引用したいと思います。
世界では現在、アメリカと中国だけが「デジタル覇権」を主張できる立場にある。ヨーロッパにその余地はない。そのため我々の選択肢、は二つしかないことを知るべきだ。それはアメリカ人に盗まれるか、それとも中国人に盗まれるかだ。
また、第３章「中国の『５G覇権』に怯えたアメリカ」において、メルケル首相の電話が米国に長らく盗聴されていた可能性が明るみになった後、筆者の日本政府高官への取材でのコメントが、EUと同じ立場にある日本のスタンスが言外に込められていますので、こちらもあわせて引用します。
重要なことは、盗聴されているかいないかではなくて、日本がアメリカから実際に、国益を侵害されているかいないかだ。現時点において何も侵害されていないのだから、安倍政権としては、メルケル政権のように騒ぎ立てることはない。
（３）米中「経済ブロックの行方」編（第５章〜第７章）
米国企業のGAFAと中国企業のBATH（baidu、アリババ、テンセント、ファーウェイ）に分かれる世界と、最終決戦場としての台湾（台湾に本社を置くホンハイ（中国大陸では富士康）とTSMCの重要性、2014年ソチ五輪後のクリミア併合の例）、そして最後に、日本の行く末について、以下のように述べられています。
日本としての最大の国益とは何かを、もう少し国民的に幅広く議論することはできないものだろうか。思考を停止させ、ただひたすらアメリカの意向に従うというのであれば、これはもう独立国家ではなく半植民地である。
２．最後に
世の中には、「変化」を楽しむことのできる人もいれば、「変化」したくない人もいます。「変化したくない」人にとっては、世の中の構造が変わっていくこと自体が望ましくない事柄であり、こうした事柄に対して都合の良いように認識を変化させて、自分を納得させることがあるようです。
IT界の巨人がいる米国と中国以外の国・地域が今後どのような道を取るべきか、日本も、幅広い知見の中から判断していくことが大事だと思った一冊でした。
３．（参考）本書の目次
第１章 「ファーウェイ帝国」の全貌
第２章 トランプ政権が仕掛けた対中ハイテク覇権戦争
第３章 中国の『５G覇権』に怯えたアメリカ
第４章 EUを巡る米中の攻防
第５章 米中「経済ブロック化」の行方
第６章 米中の「最終決戦場」台湾
終章 ファーウェイと日本
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