再チャレンジ支援融資とは？審査の難しさや金額などを徹底解説します。

融資を受けてみたいけど、過去に廃業や自己破産の経験などがあり、なかなか融資を受けることができないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、そんな方の役に立つ再チャレンジ支援融資について解説します。

この制度を使えば、なかなか融資が受けられずに困っている方でも、資金をかりることができます。


再チャレンジ支援融資とは

再チャレンジ支援融資は別名、再挑戦支援資金とも言います。

この資金は、一度事業に失敗した人の再挑戦を応援するための資金です。

一度事業に失敗したというのは、どのような場合があるのでしょうか。

例としては、自己破産や以前の事業を廃業したという方が当てはまります。

通常、破産や廃業をしている方はお金借りることがどうしても難しくなってしまいます。

そんな方が再び事業をできるように支援の再チャレンジ支援融資です。

廃業や自己破産をした経験があるという起業家の方におすすめの資金です。

再チャレンジ支援融資の概要を表で解説

再チャレンジ支援融資の概要については以下通りです。

＊利用できる人

新たに開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、次の全てに該当する方

1.廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること

2.廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること

3.廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

＊資金の使い道

新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

＊融資限度額

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）

＊利率（年）

[基準利率] 2.16～2.55


ただし、以下の要件に該当する方が必要とする資金は特別利率


・女性または35歳未満か55歳以上の方

[特別利率A]（1.76～2.15）（土地取得資金は基準利率）


・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注）

[特別利率B]（1.51～1.90）（土地取得資金は基準利率）

＊返済期間

・設備資金

20年以内
＜うち据置期間2年以内＞

・運転資金

7年以内
＜うち据置期間2年以内＞

＊担保・保証人

希望を確認しながら相談可能

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の注意点

再チャレンジ支援融資を利用する場合、7年以内に廃業している経験がないと申し込みができないということに注意しましょう。

担保や保証人に関しても、融資希望者からの相談受けて、担当者が判断することになります。

さらに、「利用できる人」の条件を全て満たす必要があります。

また、上記の条件を満たしたうえで、「過去に破産して免責を受けている」もしくは「現在負債を抱えていないか負債があっても完済の見込みがある方」が審査を通りやすいと言われています。

再チャレンジ支援融資には「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つの分類があります。

「国民生活事業」と「中小企業事業」では条件がさまざま異なりますので、詳しく見ていきましょう。

女性や30歳未満など特定の方は有利になる

事業者が女性である場合や30歳未満である場合、あるいは55歳以上のである場合にはさらに有利な「特利」が適用になります。

ですので、条件に該当する方はさらにこの融資を活用するメリットが大きいと言えます。

ちなみにこちらの条件は、女性であれば年齢は問いませんし、30歳未満あるいは55歳以上であれば性別は問いません。

国民生活事業とは

国民生活事業は再チャレンジ支援融資の中でも、個人事業主や小規模事業者を対象にしているものです。

1. 融資限度額
再チャレンジ支援融資の国民生活事業の融資限度額は7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)と定められています。

中小企業事業とは

中小企業事業は再チャレンジ支援融資の中でも、中小企業を対象にしているものとなります。

再チャレンジ支援融資をしてもらうためのポイント

自己破産者は免責後に申し込む

免責とは、借金を支払う責任を免れることです。

自己破産の手続きがほとんど終わっていても、完全に免責の状態になっていなければ、再チャレンジ支援融資の審査に通りにくいので注意しましょう。

現在ある負債の返済計画を立てる

現在負債がある場合は返済計画を立ててから申し込むのが無難です。

再チャレンジ支援融資を受ける際に負債を返済する能力や意思があるかを疑われないようにしておきましょう。

まとめ

再チャレンジ支援融資は自己破産をした、事業に失敗した経験がある人でも受けることがある融資です。

しかし、その分やむを得ない廃業理由であったことなど厳しい審査条件があります。

ぜひ、なかなか過去の自己破産などで融資を受けることができずに困っているという方はこの制度を利用してみてはいかがでしょうか。

前回の記事で、新創業融資制度と新規開業資金について解説していますので興味がある人は以下の記事もご覧ください。