「循環する通貨」による少子化対策＆若者支援＆地方活性化・・・

「循環する通貨～持続可能なベーシックインカム～」は、お金を子どもにも供給すれば少子化対策となります。また、夢を追う若者たちに供給すれば、彼らの基礎所得となり夢を後押しします。地方に住む人々に供給すれば、地方活性化になり、伝統工芸家に供給すれば日本の伝統維持につながり、芸術家の卵たちに供給すれば文化の振興につながります。つまり、日本の活性化につながります。

🍀少子化は対策しないと！

人口が減ってもいいという主張はよく聞きます。そうかもしれない。でも、急激には減らすのは、社会の負担が大きすぎます。
下記の図は、Population Pyramidというサイトから拝借した、日本の人口構成の、2020年（左図）と2060年（右図）の比較です。2020年の今もひどい高齢化だけど、2060年の方は、全世代の中で、80代後半の女性が一番多いのですよ。80代以上が全人口の15％。。衝撃です。そんな世の中にしちゃいけない。。若い世代の負担が大きすぎます。

世の中が生きにくいから、子どもが減って、さらに生きにくい世の中になるという悪循環を、逆の好循環に変えて行かないと。

🍀「循環する通貨」で少子化対策

「循環する通貨」は、希望者に毎月定額のお金を供給し、そのお金を社会のなかで流通させ、それからそのお金の保有者全員から定率で回収し、回収した分を次月の供給に回すもので、経済社会の「血液」である「通貨」を強制的に循環させる「心臓」のような役目を果たします。供給は定額、回収は定率とすることで、全員に平等に供給し、回収は富裕層から多く回収する仕組みです。これを大人には毎月定額、例えば一人10万円を供給し、18歳以下の子どもにも毎月定額、例えば一人5万円を供給すれば、大きな少子化対策になります。子どもが増えるごとに毎月の供給が5万円増えれば、子どもを持つことへの負担がかなり減るでしょう。

🍀「循環する通貨」で若者支援

若者の起業にも、「循環する通貨」の毎日の定額供給は「安心」のもとになります。ベンチャーは（融資ではなく）投資を集めて興し、自分の生活は「循環する通貨」の定額供給でなんとか支えればいいのです。事業に失敗しても死ななくて済みます。また、ミュージシャンや声優など、さまざまな夢を追う若者たちに供給すれば彼らの「基礎所得」となり、最初からお金になるとは限らない「夢」を後押しします。
事情あって引きこもってしまった若者たちも支援できます。人間、得手不得手が必ずあるもの。協力型経済で皆で支え合う社会を作れば、長い時間をかけて得手を見つけられるかもしれません。

🍀「循環する通貨」で日本活性化

コロナ禍でリモートワークが一般的となった今、地方の魅力はどんどん増しています。その地方に住む人々に「循環する通貨」を供給すれば、地方を活性化できます。伝統工芸家に供給すれば日本の特色ある伝統の維持につながるし、楽団員に供給すればコロナ禍で体力の弱った楽団を維持できます。お金のためにやむを得ず就職していた芸術家の卵たちに供給すれば文化の振興につながります。引退した人たちに供給すれば年金対策になります。ワークシェアリングのための「基礎所得」としても使えるので、給料と労働時間を減らすワークシェアで余暇を増やせば、人々が好きなことをできるようになります。被災地でのボランティアも増えるでしょう。
このように様々な方法で、「循環する通貨」は日本を活性化できます。

🍀若者が「のほほん」とする未来

私は若者が「のほほん」としていられる社会を作りたい。「いや社会には競争が必要だ！」と言う人もいるでしょう。でもね、若者が「のほほん」としていられれば、つまり生きることを競争しない「協力型社会」が社会の基礎にあれば、若者は、自由に発想豊かに元気よく楽しく競争して、（お金儲け以外の）さまざまな新しいことに挑戦できるんです。生産性が高い人間だけが成功して生き残る今の競争型社会を止めて、効率ばかり追求しない、無駄と余裕を排除しない協力型社会にすれば、多様性が許容されるから。本当に新しいことは、「無駄と余裕」から出てきますからね。協力型社会を形成すればお金以外での競争は逆に促進されるんです。世の中はより多様になり、みんなが幸せになれます。

🍀「循環する通貨」は「生活投資」

「循環する通貨」の定額供給は、「人々の生活への投資」です。コロナ禍の今、様々な３密産業の人々は、これを切実に必要としているでしょう。また、災害の多い日本では、全国の被災地の人々も、生活のための投資を必要としています。たまたま災害に遭ったから、たまたま３密産業だったからと言って、生きていけない世の中にしてはいけないです。
産業もスポーツも科学技術も芸術も競争していいけど、「生きること」だけは競争しちゃいけないのです。生きるための「生活投資」を、希望する全ての人が受けられる協力型経済、協力型社会を、協力して目指していきませんか。