2023.7.28(金)株式相場 株式相場の記録をしていきます
経済動向
日経平均株価は前日比１３１.９３円安と反落。日銀が長短金利操作について柔軟に運用することを決定したことを受け日経平均株価は一時８００円を超す急落となったが、引けにかけ下げ幅は急速に縮小する乱高下状態となった。
日銀は金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を決定した。長期金利の上限は０．５％程度をメドに一定の上昇を容認することを明らかにした。寄り付きからＹＣＣ柔軟化の報道で日経平均株価は下げ基調となり前場は４３７円安で取引を終えた。午後０時３０分前に日銀が金融政策の修正を発表すると、売り方の買い戻しが入り値を戻したが、その後、再び売りが膨らみ午後１時１０分過ぎには一時８５３円安と３万２０００円割れに接近する水準まで急落した。しかし、その後、再び買いが入る目まぐるしい展開となり、引けにかけて下げ幅は急速に縮小した。自動車や商社、不動産株などが安い一方、銀行や保険株が堅調だった。為替市場でも円高が進行した。
日銀の植田和男総裁は２８日の金融政策決定会合後の記者会見で以下のように述べた。物価、先行きの再浮上にはまだ自信がない。経済・物価情勢が現状程度なら、10年金利はゼロプラスマイナス0.5％が適当。米経済、ソフトランディングの可能性高まっているのは確か。3月のような金融不安が出るようなリスクも含め、米国動向は注意深く見ていくしかない。物価目標実現へ少し前進したが、見通し期間後半の不確実性など全体を見るとまだ距離がある。正常化に動き出すものではない＝ＹＣＣの運用柔軟化で。短期金利の目標を引き上げるまでにはだいぶ距離がある。金利変動幅柔軟化、正常化への動きではなくＹＣＣの持続性高める動き。24年度・25年度物価見通し、大きな変更なくても確度が上がれば政策修正に行けると思う
中国株は急反発し、週間では昨年１１月以来の大幅な上昇となった。今週の共産党中央政治局会議で景気支援措置を打ち出す方針が示されたことが追い風となった。不動産株と金融株が上昇をけん引した。
欧州株式市場は反落して取引を終えた。まちまちの決算発表や日銀のサプライズ的な政策調整を背景に売り注文が優勢となった。一方、ドイツのＤＡＸ指数は上昇し、インフレ鈍化の兆候が材料視された。
米国株式市場は主要３指数が全て上昇して週の取引を終えた。大手ハイテク企業の決算や経済データ、中銀の政策発表が相次ぎ、投資家は米国経済のソフトランディングに対する信頼感を高めた。米商務省が２８日発表した６月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比で３．０％上昇し、伸び率は２０２１年３月以来、２年３カ月ぶりの低水準だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９８０年代以来最速の利上げサイクルの終了に近づいているとみられる。
↓7/28(金)経済指標をまとめました。
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