大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出について
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ブラインドコーディネーターのとみりんです。
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今回はこの記事についてご紹介です。
大都市初、京都市が「別荘税」導入へ 子育て世代が市外流出
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/525974
それではまいりましょう。
□新たに課税する方針とした
京都市は9日までに、
所有しながら生活していない
「非居住住宅」の戸主に対し、
法定外普通税として
新たに課税する方針を固めた。
財政難への対応に加え、
首都圏や海外の富裕層に市内のマンション、
空き家が別荘(セカンドハウス)として買われ、
京都の未来を担う子育て世代が
住まいを確保できず
市外に流出している実態を踏まえた。
□大都市で初の試み
国内では静岡県熱海市に
別荘税の先例があるものの、
大都市での実施は初めて。
2018年に導入した宿泊税に続き、
新税で年間最大約20億円の税収を見込む。
公平性の担保など課題もあり、
全国の自治体から注目されそうだ。
□セカンドハウス所有者に適正な負担を
京都市では近年の観光ブームを受け、
首都圏や海外、
特に中国の富裕層が物件を競って買い、
マンション価格が急騰する一因となっていた。
住民票の届け出がないため、
市民税の税収が見込めない上、
30代の市外転出に拍車をかけていると
問題視されている。
門川大作市長は昨年2月の市長選で
「セカンドハウス所有者に対し、
適正な負担のあり方を検討し、実行する」
との公約を掲げていた。
市長が同8月、
新税導入を有識者委員会に諮問し、
答申案がこのほどまとまった。
□課税対象は約1万7千戸
答申案では、
富裕層が資産として保有したり、
週末などに滞在したりする別荘や、
生活せずに管理するだけの空き家といった
「非居住住宅」の所有者を納税義務者とする。
道路や水道など公共施設整備の利用に
見合った負担を求める。
対象地域は
「市街化区域」に限定。
課税免除対象の案として、
賃貸や売却予定、事業での使用のほか、
市条例に基づき保全対象となる
京町家などを想定する。
その上で課税対象は
約1万7千戸になると見込む。
□市民意見を今月19日まで募集
税額の算出は、
資産価値を表す額に一定税率
▽家屋の固定資産評価額を階層に分けての累進制
▽家屋の床面積1平方メートル当たりに一定額-
といった3案を示す。
これにより税収は
8億~20億円と試算。
具体例として、
中京区の「田の字地区」にある
分譲マンションの別荘
(床面積100平方メートル)が
6万5千~43万円。
右京区嵐山の戸建て別荘
(同300平方メートル)が
12万~43万円などとする。
市は答申案について
市民意見を今月19日まで募集。
有識者委から4月に答申を受け、
条例案を具体化する構えだ。
□ひとこと
法案自体は結構なのですが、
非居住住宅が多いから子育て世代が
市外に出ているわけではないと思います。
一般的な子育て世代年収でそこに住める
とは思いませんからね。
市税を増やしたい理由付けなんでしょうね。
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