3.26.2022 日経新聞

①景況感「悪化」4割に増加　ロシアの侵攻・資源高で

経営者の景況感が落ち込んでいる「社長100人アンケート」で世界景気について4割が「悪化」と答え、「拡大」から「悪化」を引いた指標は過去10年で2番目に大きい下落幅となった。
ロシアのウクライナ侵攻ご減益要因になるという答えも4割近い。
地政学リスクによる調達難で資源・原材料高に拍車がかかり、景気回復期待に陰りが出てきた。

②米・EU、エネルギー協力　首脳合意　米国産LNG供給拡大

EU と米国は25日.エネルギー協力の拡大で合意したことを発表した。米国がEUに液化天然ガスを供給拡大するのが柱になる。

③水道網、141の街「若返り」
全国では上水道などインフラの老朽化が問題になる中で、一部の市町村が水道料金の値上げや周辺の街との事業統合によって費用を絞り出し交換をすすめている。2009年度から19年度にかけ、総延長距離のうち設置から40年を超す老朽管の比率が下がった地域は、データを比べられる全国1367のうち141と10%を占める。

④北極圏ガス投資凍結　日仏、対ロ制裁で送金停止
ロシア北極圏の液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」について日本やフランスが新規投資を凍結していることがわかった。
ロシアへの経済制裁で金融機関から送金できなくなった。
資金調達が滞れば、2023年予定の操業開始が遅れる可能性がある。
ロシアの資源開発事業で日本側の新規投資凍結が明らかになったのは初めて、

⑤日本語苦手な子　5％が支援学級
海外生まれなどで日本語が不得意な小中学生のうち5.1%が、本来は障害のある子らを対象とする特別支援学級に在籍している事が25日、文部科学省による初の全国調査で分かった。

⑥対北朝鮮追加制裁へ　政府検討
政府は北朝鮮が24日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のミサイルを発射したのを踏まえ、追加の経済制裁を検討する。
資産凍結の対象拡大などの案がある。

⑦低金利で円安　投資妙味　海外勢「安い日本」物色

「最近の高額取引の入札はほとんど外資だ」
第一生命保険の金子伸一郎・不動産部長は打ち明ける。2022年の東京圏の公示地価は全体で前年比0.8%上がった。伸びは全国平均(0.6%)を上回る。
21年に東京23区の人口が初めて転出超過となる流れに逆らう様に地価を支えたのは海外マネーの流入だ。

不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)によると、21年の日本の不動産購入額に占める海外投資家の割合は24%と前年比10ポイント低下した。

⑧決算書類　一本化を検討　短信と四半期報告書　年4回開示継持

政府は25日、上場企業など約4000社が四半期ごとに公表している決算開示書類を一本化する検討に入った。
証券取引所の規則に基づき四半期ごとにまとめる決算短信と金融商品取引法で企業に開示を義務付けている四半期決算報告書の一本化といった企業の負担軽減策を検討する。

⑨新庄監督、初陣黒星
終盤に満塁弾を浴びて逆転負け。
最後は敵地でソフトバンクの維持を見せつけられた。それでも日本ハム・新庄監督の存在感は異彩を放っていた。
ソフトバンク4-日本ハム1

⑩日経平均株価　28,149円（＋0.14％）　日経アジア300 1,619.10（-0.44%) 円・ドル　121円73銭　（11銭安）