新型コロナ対策での『持続化給付金』 個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円。返済の義務のない現金給付についての情報です。

ここ数日、問い合わせを受けることが多かったので中小企業・個人事業主が対象の給付金『持続化給付金』について現在わかる範囲で書いていきます。

給付の対象者は？

まず、一番気になるのは自社や自分の事業が給付金の対象になるのか？ということですよね。今のところ経済産業省が出している資料から見てみると『新型コロナの影響で、事業収入（売上）が前年同月比50％以上減少した事業者（幅広い業種）』となっており、前年度の事業収入からの減少額を給付する（但し、中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円）となっています。『給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月』で計算されて、200万円もしくは100万円が上限の制限が付く給付金ということになります。

つまり、例えば年間で5000万円の売上がある中小企業の場合、前年（2019年）の4月が500万円の売上があったが、今年（2020年）4月の売上が200万円だったとします。この場合先ほどの式に当てはめてみますと『5,000万円－（200万円×12ヶ月）』で、5,000万円-2,400万円=2,600万円になるので給付対象となり、最大の200万円が給付されるということになります。

もう一つ、個人事業主で、年間600万円の売上があり、前年（2019年）5月の売上が40万円だったが、今年（2020年）5月の売上が15万円になってしまったという場合だと『600万円－（15万円×12ヶ月）』で、600万円-180万円=320万円になるので給付対象となり、最大の100万円が給付されるということになります。

給付金の申請方法は？

現在ある情報では『申請を受け付ける事務局を設置して民間企業（商工会議所など）に業務を委託。またオンラインでの申請も可能にする予定』ということです。オンラインの申請で思いつくのがものづくり補助金や小規模事業化補助金、ＩＴ導入補助金の申請などに使う「ＧビズＩＤ」なんですが、Ｊグランツのサイトに『「持続化給付金」※の申請ではJグランツを利用いたしません。』と明記しているので、別の形のオンライン申請になるのでしょうか？この辺りは続報が出てからになりますね。

詳細な条件や申請方法は決定次第速やかに公表するとあります。『令和2年度補正予算案の成立を前提としている』とあるので、流れとしては4月中に補正予算案を提出し、4月下旬～末頃に成立、その後に経済産業省の中小企業庁から公表があると思われます。

最後に

色々な業界の方のお話を伺いますが、どの業界も多かれ少なかれ新型コロナの影響を受けておられます。製造業でも商品の納入を待って欲しいと言われたり、建設業の方でも工事の予定を先に延ばして欲しいと言われたりとこの数ヶ月のキャッシュフローが不安だと感じられている方々が多いです。この給付金だけではなく、日本政策金融公庫や商工中金での緊急融資や税金や社会保険の納付の延納など行政としても色々な策を講じていますので、不安がございましたら、我々行政書士をはじめ士業や自治体などに相談して頂けますと幸いです。