Turingum事業説明会まとめ
先日、弊社取締役CTOの田原により株式会社Kushimの株主様に向けて行われたTuringum事業説明会の内容をまとめました。
はじめに
不安定な市況の中で、株式会社Kushimブロックチェーンセグメントとも言われている弊社Turingumがどのような事業展開をしていくのかを説明します。
Turingumはどんな会社か
2019年の創業以来、2020年から本格的に事業を開始し、現在はKushimの傘下にあります。
Turingumはブロックチェーンの社会実装により社会のビジネスに革新をもたらすということを掲げています。そのためにトークンやNFTなどを用いて顧客のケイパビリティを最大限に引き出すこと、そして海外の模倣に頼らず常に新しいプロダクトを模索するクリエイティビティも重視しています。
Turingumの組織としての特徴
弊社のメンバーは、クリプトネイティブな若くて勉強熱心なメンバーと経験豊富なビジネスサイドのメンバーが高いレベルで協業しており、非常にバランスのとれた組織となっているのが特徴です。さらに、法務や税務にも経験豊富なメンバーが揃っており、様々なサポートが可能です。
そして何よりトークン発行や運営についても複数のプロジェクトでの経験や実績があり、それらを活かしたクリエイティブな発想も持ち合わせています。
Turingumの事業の方向性
現在の国内外の市況の分析
現在の国際的なクリプト市況においては、昨年より落ち込んだ市況と規制強化により、世界的にトークンの発行・売却において売上が立ちにくい状況が続いています。その一方で市況そのものは少しづつ回復の兆しを見せており、Turingumはこの1~2年をどれだけ仕込めるかという視点を重視しています。
世界的な市況が落ち込む一方、日本の市場は活発であり、GameFiがバズワードになっていることもあり大手ゲーム会社の参入も見られています。とはいえ日本は色々遅れがちなこともあり、昨年のGameFiバブルには乗り遅れたことにより海外企業とは異なり事業ポートフォリオに傷を作ることがなくバブル崩壊を乗り越えました。しかし一方でバブルを経ていないため経験は浅く、多くのプロジェクトが海外プロジェクトの模倣になってしまっている現状です。
市場は常に新しいものをもとめているため、クリエイティビティと経験が求められています。
そんな中でTuringumが貢献できる分野としては、技術とDeFiなどの金融を深く理解していることから生まれるクリエイティビティや、市場でのトークン発行・上場の経験、法務税務の知見が挙げられます。これにより、大手企業のガバナンスや法務税務の課題を解決しつつ、市場に求められるクリエイティブな製品を提案することが可能になっています。
ビジネスモデルの転換
Turingumは従来のビジネスモデルであった少数のトークン開発プロジェクトに注力し、そのビジネスによる売上に依存する形態からの脱却を図っています。
上記の通り現状の市況ではトークン販売による売上は成立しにくいこと、またWeb3への新規参入企業の案件を獲得しにくいことなどが理由となっております。
そのため、Turingumは国内の新規参入企業を含めた今後多くのプロジェクトに参画し、Web3において事業ポートフォリオの構築を目指していきます。
そのためには営業力の強化、そしてトークン開発による売り上げだけではなく、コンサルティングや開発などの人月によるメニューも用意し案件の多数獲得に向けて動いております。
こうしたコンサルティングや開発を進める中でTuringumの知見やクリエイティビティを活かして案件を育てることで、人月の売り上げにとどまらない将来の大きな収益の柱に成長させ、今後の市場で大きなインパクトを与えられることを目指してまいります。
また、事業設計の面だけではなくトークン発行やサービスの提供などにおいて規制環境に対応した法務など税務等の支援ができるようになることが期待されています。こうした面からもTuringumの知見は市場から大きな期待を寄せられており、営業力の強化と併せて今後多くのWeb3プロジェクトにおいてバリューを提供していきたいと考えています。
新しいビジネスモデルのメリットとデメリット
メリットについてお話します。
まず、人月の収益を得ることにより、最低限の売り上げを確保することができます。更にレベニューシェアによって市況が好転した際には売り上げのトップラインも見込めます。
また、事業ポートフォリオが組まれるため、事業が進むにつれて安定的に仕事を受けやすくなり、リスクが軽減します。更にはこれまでリーチできなかった大手企業ともリレーションを組むことができるようになるため、将来的な収益の可能性にも貢献できます。
続きましてデメリットについてです。
まず、メンバーの増加が必要になり、コストが増大します。さらに、営業力の強化やプロジェクト管理が求められるため、メンバーを増やすことが不可欠です。
また、売上が大きく伸びるまでには時間がかかります。営業から案件交渉、獲得、開発、ローンチまでのプロセスが長期間にわたるため、レベニューシェアの獲得には時間が必要です。トークンのマーケティングよりはどうしても時間がかかってしまいます。しかし、市況による評価損益のような不確実性を除けば、単月黒字は達成できています。
悪い市況の中で、どれだけWeb3領域やビジネスなどの市場からシェアを獲得し、市況が好転した際にどれだけ大きく成長できるかが、事業の真髄となります。そして、その成果を株主に還元することが重要です。現時点では、手応えは十分に感じられます。
新しいビジネスモデルに向けた具体的な取り組み
市況が厳しい中でもTuringumは、新しいビジネスモデルと提携や技術研究を通じて、事業の拡大を目指しています。その一環として営業メンバーを強化しており、先日のEthereum Tokyoにも参加しています。さらに、見込み顧客の獲得やリレーションの構築も進めています。業界内のプレイヤーとのアライアンスを進め、SBI VCをはじめとした提携が実現しています。現在協議中のものもいくつかあり、情報の解禁が可能になり次第開示していきます。
また営業だけではなくコンサルティングや開発においても引き続き質の高いサービスを提供しており、非常に高い評価をいただいています。
ドバイ・アブダビにおけるパートナーシップ
ドバイ・アブダビでは、今の規制強化を行う世界の流れとは異なりWeb3における規制緩和と法整備が進んでおり、ブロックチェーン業界にとって好条件が整っています。
今まではシンガポールが中心地でしたが、賭博法の改正により賭博に該当する範囲が広げられ、ブロックチェーンのサービスも該当し得る形で規制が強化されています。
そのため、Turingumはドバイ・アブダビでゲームのパブリッシング支援やトークン発行に関する法務的サポートを行っています。ドバイにおけるゲームのパブリッシャー支援業務に関してTom Bicknell先生というブロックチェーン業界で著名な弁護士や、ローカル弁護士法人とアライアンスを組むことにより、規制緩和に対応しつつルールに則った事業展開が可能になりました。ガバナンスやコンプライアンスなどを重視している大手企業に対しても水準の高いプロダクトを提供できます。
現地に住んでいるメンバーもTuringumには多くいるため、現地の弁護士や規制当局とのコミュニケーションを円滑に行えます。この様な支援を通して、大手企業様との案件獲得やレベニューシェア獲得を目指しています。
技術面での取り組み
ビジネス面の話が中心となりましたが、技術面での取り組みも継続して積極的に行っています。
現在はDatachain社との提携を通じてクロスチェーン開発やDeFiコンポーネントの研究開発が行われています。
さらに新規事業の模索のため、zkEVMの研究も重ねています。
そしてTuringumはプライバシー領域や秘密計算に関しての研究を続けるだけでなく、zk rollupができることによるブロックチェーンで表現できることの広がりにも注目しています。ただゼロ知識証明を使って事業を展開するだけではなく、ゼロ知識証明によって広がるEthereumを構想し、どのようなことができるのかを常に考え、開発を進めております。
まとめ
Web3は今世界的に不況ではありますが、日本はむしろこれからだと考えられます。そうした中でTuringumの持っているポテンシャルはまさにこれからの日本のWeb3にとって必要不可欠なものと確信しております。
再び市況が回復した際に良好なポジションを取れる様、1〜2年は仕込みの年となる予定です。
TuringumはWeb3の中心地とも言えるドバイでアライアンスを組みながら、上質な支援を行うために邁進しています。
ビジネス面での強化が今回主な説明となりましたが、技術面の研究も引き続き積極的に行っています。
Web3ビジネスをご検討中の方や、現在Web3に関してお困りの方は、是非お気軽に弊社へご相談ください！
Q&A
最後に、説明会で行われたQ&Aセッションをまとめました。
Q1. 大手ゲーム会社との協業は進んでいるのか
A1. 具体名は言えないが協業は進んでおり、法務面のサポートも行っている。収益化まで1年から3年程度の見込み。
Q2. ChatGPTをはじめとしたAIとクリプトの相性は良い？
A2. 一概に良いとは言えない。現状では学習モデルに個人情報を流せず、データが足りない問題がある。AIが実生活に浸透することで変わる可能性もある。
Q3. 役員以外の話が聞ける機会はあるか？
A3. 上場会社であるため、取締役以外のメンバーが出るのは難しい。是非メンバーのnote記事を読んでください。
Q4. Turingumの独自のトークンの発行は考えているか
A4. 無駄なトークン発行は避けたいが、ビジネスとして成立し、意義があるトークンであれば発行を検討している。
Q5. クリプトの保有による含み益に対する課税制度の変更があった場合、クシムの国内事業はどのような未来が考えられるか
A5. 現状自社トークンがないため、クリティカルな影響はない。ただし、税制改正や暗号資産に対する寛容な国が増えることで、国内のユーザーのパイが広がり、Turingumの事業拡大の可能性があると考えている。
Q6. Turingum自身が独自のブロックチェーンサービスを提供することがあるか
A6. 新規事業も積極的に模索している。zkEVMやオプティミスティックロールアップという技術も広がっており、ブロックチェーンで表現できる領域が広がっている。これからプリミティブな世界でゼロ知識証明やオプティミスティックロールアップにより表現される中で、ベストだと思える事業があれば行う。現状ではドバイの弁護士のアライアンスやパブリッシング支援も行っているため、実際に新規事業を起こす際に必要な能力は組織に身についてきている。
Q7. トークンを得られるポーカーアプリ（SIX POKER）からはオンラインカジノを彷彿とさせるが、その様になるビジョンはあるか
A7. GameFiと賭博はある程度線引きしたい。トークンを扱う中で賭博にあたる要素があるため、法務の確認をしながら開発を進めている。
Q8. アルトコイン以外でブロックチェーンと相性の良い分野はあるのか。安定的な収益を見込める分野があるのか
A8. 価値が流通するものであればブロックチェーンと相性が良い。物質的な価値よりも人間の頭で構成される価値（アートやウイスキーなど）と相性が良い。
Q9. ドバイでは多くのブロックチェーンやメタバースを誘致している。その中でドバイに勝ち抜くつもりか
A9. ドバイでのポジションとプレゼンスを持ち、高い価値を提供することを目指している。現地に住みながらドバイの法制度と税制度に精通し、政府や国の機関とリレーションを築くことで長期的な強みにつながる。
Q10. Turingumが吸収したSEVENTAGEについて
A10. SEVENTAGEは、SIXPOKERというアプリをネクスグループと提携してGameFiを展開していくことを計画している。
Q11. ブロックチェーンは理解しづらい技術だが、実際にクライアントに説明したときにはどの様な反応なのか。
A11. 国内の会社はブロックチェーンについて前向きで、真摯に質問を聞いてくれる会社が多い。NFTを発行するだけでなく、その先に新しいビジネスモデルを考えたいという会社が増えている。
Q12. Web3、DeFiが広がるにつれて株式会社に投資をすることへの矛盾を感じる。この矛盾を解消してほしい。
A12. 暗号資産と従来の資産の世界が離れていることが矛盾の原因だと考えられるが、暗号資産の広がりによりセキュリティートークンなどの従来の資産に対するアプローチが増えると考えられる。
Q13. 支援を行うのは国内企業だけか？
A13. そんなことはなく、Turingumは元々海外の会社への支援が多かった。現在は日本の会社が元気なため、日本に注力している。
本説明会の資料とアーカイブ動画はこちらから。
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