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退職金の基礎知識

退職金は、会社を退職する従業員に対して支給する金銭等のことです。金銭で支給することが一般的ですが、土地や建物等で現物支給することも可能です。また、さらに細かく見ていくと、退職金の支給方法・条件にはいくつかの種類があります。

退職一時金制度

一般的に退職金制度と言ったときに多くの人が思い浮かべるのが退職一時金制度ではないでしょうか。退職一時金制度は退職時に1回限りで金銭等を支給する制度のことです。

退職一時金を支給するための現金は、基本的には社内で積み立てることになります。しかし、養老保険のような生命保険を活用して積み立てることも可能です。社内積立や養老保険を活用するメリットは、積立額が会社に帰属するので、いざというときに資金繰りに使用することができるという点です。

また、退職金共済(中小企業退職金共済、特定退職金共済等)を利用して積立を行う場合もあります。この場合の退職一時金は、まず退職金共済から支給し、残りの金額を会社が支払うことになります。退職金共済は運営の手間がいらず、一定の利率で積み立てができるというメリットがありますが、会社の外部に資金を積み立てますので、いざというときであっても積立金を自社で使うことはできません。

企業年金制度

企業年金制度とは、退職従業員に対し、定期的に一定の金額を年金として支給する制度のことです。なお、多くの企業年金制度は従業員の選択により、年金ではなく一時金としての受け取り方も選択できるようになっています。

企業年金には、確定給付型、確定拠出型の年金制度があり、いずれも会社外部の機関に積み立てを行い、支給も当該外部機関から行われます。外部機関に積立を行う以上、その積立金は会社で使用することはできません。

確定給付型の場合には、会社が約束した金額を年金として「支給」します。このため、積立原資の運用責任は会社が負うことになり、運用が上手くいかなかったからと言って年金を減額することはできません。

一方、確定拠出型の場合には、会社は約束した金額を外部機関に「拠出」します。積立原資の運用責任は従業員が自ら負担するので、従業員の運用の巧拙で受け取れる年金額は変動します。会社は従業員の投資教育をする義務はあるものの、年金支給額については責任を負いません。

退職金制度(退職給付制度)のまとめ

退職一時金制度と企業年金制度、これらを総称したものが退職金制度(退職給付制度)です。大きな枠組みとしては退職金制度はこの2種類しかありません。ここから積立方法や運用責任の所在といった観点で、さらに分類されていくわけですが、まずはこの基本を押さえておくことが大切です。

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