高齢社会の弊害

若者にすり寄りすぎる国

日本の高齢化率（人口に占める６５歳以上の割合）は２０２４年、３０％を超える見込みだ。

２１００万人以上にも膨れ上がるとみられている高齢者を支えるために、田中内閣が行った最大の愚策「老人医療費無料化」以降の社会保障関係費の止まらぬ肥大化対策を含め、とうとう１１０兆円を超える国家予算を組んだ。

現在、安定的に「円安」であり、そのつけは、２０２４年下期の輸入資源の支払いなどの経費で日本経済を苦しめるだろう。

円安は、一時的に「為替差益」が出ることで、輸入依存型企業がほとんどの日本みたいな国には有利に働く。

しかし、あくまでも一時的、つまり「販売時の収益」に限った話であって、自国で資源を持たない日本は、いずれ「原材料費」、「燃料費」、「外注費」などを諸外国に支払うことになる。

その際には、円安による「為替差損」が生じるから、景気が良く見えるのはあくまでも一時的で、それを利用して機関投資家が株価を送させるだけの話である。

現在も、平成初期のバブル経済→崩壊と同様の動きがみられている。

とてもではないが、学生時代の仕送り額の方が、年金額よりも多いというおかしな現象が起きている僕みたいな者は、とてもではないが、素人が投資に手を出してタンス預金を減らすことなどはとてもできないのである。

ちなみに、僕は学生時代（１９８０年代）に東京都渋谷区のアパートで学生生活を送ったが、毎月、両親から１２万円の仕送りをもらっていた。

しかし、３年程前に病気で倒れ、仕事を引退したため、仕方なく年金の前倒し受給を始めたのだが、６５歳からもらえるはずの年金の３割カットで月額約８万５千円程度しかもらえない。

４０年前の学生時代の方がはるかに良い暮らしができたのだ。

いや、この微々たる年金だって、今後どうなるかはわからない。

自民党政権の度重なる無駄遣いと、選挙前のポピュリズム活動によるバラマキなどで国債発行ばかり増えていて、国家の借金はコンスタントに１千兆円を超えているから、減額される覚悟は必要だ。

まさに「生命の危機」である。

頼りになるのは、これからの「現役世代」（生産年齢人口）なのだが、正直言って、少数派の彼らには荷が重いだろうと思う。

それでも、できる限りの努力をしてもらうしかない。

だからなのか？

社会が若者にすり寄る。
若者が使う言葉を大人たちが使うようになり、SNSなどのやり取りで「。」を使うのは怒りの表れだ！というレポートがニュースサイトに載る。

そうすると、老若男女こぞって「。」を使わなくなる。

将来高い税金を払ってもらわなければならないから、若者の文化を最優先しようというのだろうか？

その程度の軽薄な国に、未来はあるのだろうか？

若者にすり寄ると言えば、小泉純一郎元首相が「Xジャパン」をしきりに持ち上げていた。
麻生太郎元首相は漫画の話ばかりだ。

ただ低俗なだけなのに・・・。

安倍政権は、自分で考えて行動できなかった「政治」を放棄した政権だった。

このところまともな政権が一つも出てこない。

若者には期待しているが、もっと高いレベルで、彼らの能力を発揮してもらって、様々な問題を解決してもらうべきではないだろうか？

若者と分かり合える、仲良しおじさんアピールをしている場合ではないと思うのだがな。