日本が主権を放棄する日

2024年は、我々が目にしたこともない程の混沌とした年になるだろう。これは、単なる予言ではなく、今後起こるかもしれない深刻な警告である。

社会は分裂し、政治的な混乱が治安に悪影響を与える。経済的な不安定も、人々の暮らしに大きな影響を与えることになるだろう。加えて、自然災害やテロ攻撃など、人々を恐怖に陥れる出来事が相次ぎ、社会全体が不安定になることは避けられないだろう。しかし、私たちはこのような未来を回避するために、今から準備をする必要がある。政治家や経済学者たちは、危機的な状況に陥った場合に備え、リスクマネジメントの戦略を策定する必要がある。また、個々人としても、自己防衛のために備えをすることが大切である。非常食や備蓄品の準備、緊急連絡先の確認など、簡単なことから始めることができる。だが今回の件は知ることが大切である。国民の多くが内向きの日本人が知れば必ず反対するはずだ。しかし、情報は隠されているマスコミや政府が発表しないからだ。

それはWHOのパンデミック条約だ
内容は次のパンデミックに備えるために各国の対応、対策を統一し備えようという条約だ。この条約に批准した場合（国会での決議が必要）WHOがパンデミックを宣言したと同時に発動される。ではどんな問題点があるのだろう

● 製薬会社に対して可能な限りインセンティブ（奨励金）を提供する
● プライベートセクター（製薬会社）及びNGO（各種財団など）との協力
● ワクチン被害者への補償は一定期間のみに限定
● WHO事務局長が政府の同意を得ることなく、自らの権限で緊急事態を宣言できる。
● ソーシャルメディアや情報伝達チャンネルを通して管理し、虚偽の情報に対抗する。
● 機能獲得実験に関して安全規制が緩められ、安全措置は各研究主体の良心に任される。
● 健康と自由に関する人権が狭められる

そして最悪なのは国際保健規則（IHR）改訂だ
https://wch-japan.org/wp-content/uploads/2023/07/WHOPolicySummary_ja1.4.pdf

これの内容を次に改訂する
1.「勧告」から「義務」への変更。「諮問機関」から「統治機関」への変更
2. WHOの事務局長が独断で決められる。潜在的な緊急事態も対象とする
3. 尊厳、人権、自由の無視：条文中から「人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重」を削除
4. 保健製品の割当を行う：生産手段の管理に介入、パンデミック対応製品を指示通りに供給するよう求める。
5. 強制医療：WHOに健康診断、予防薬、ワクチンの証明、治療を義務づける権限を与える。
6. グローバルヘルス証明書（ワクチンパスポート）
7. 主権の喪失：健康対策に関して主権国家が下した決定を覆す権限
8. 不特定の潜在的に膨大な財政的コスト
9. 検閲
10. 協力義務
https://wch-japan.org/wp-content/uploads/2023/09/WHO%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%BC%E3%83%B3V1.3.pdf

WHOは民主的に選ばれた機関じゃない
その予算の大半は民間からの献金（医療、製薬会社、民間の巨大基金など）
利益相反は少なからずある。特に5.6.7番は主権の放棄だ。WHOの決めたことに逆らうと批准した国から制裁があるということだ。証明書がないと飛行機に乗って海外に行くことも制限される。こんな愚行は許されない。これを政府もマスコミも報道しない。でも指をくわえて見てるだけじゃない。WHOに対抗してWCHの機関が立ち上がった。まだまだ小さな組織だが私は応援していく。日本が生き残る道はWHO脱退しかないのだ。

ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）

2024年が大変な年になることは避けられないかもしれないが、私たちはこのような未来を回避するために、今から行動することが大切である。