立憲民主党の持つ独自性とそのアイデンティティを探る

2017年に立憲民主党が結党されて以来、私は先の参院選が終わるまで支持を続けてきた。その後に自分が求めている政策により近かった別の党へと気持ちが流れていったが、そのあたりから「あれ、立憲民主党って、いったいどういう政党だったのだろう」という思いが生まれてきた。支持者であったときには自分なりに立憲民主党に対するイメージが頭の中に固まっていたはずなのに、少し距離を置いて眺めてみるとそのイメージがずいぶんと朧気なものに見えてくるようになったのだ。「民主党／民進党に比べるとリベラルな傾向がやや強い」ということまでは当然ながら理解しているのだが、少し離れて党全体をトータルで眺めてみたときに浮かび上がってくる像が何やら曖昧なのだ。このような現象がなぜ生まれるのか、そして立憲民主党の持っている独自性とはいったい何であるのか、そのあたりを党の結成から今日までの経緯を振り返りながら浮かび上がらせてみたい。

§希望の党の排除騒動と立憲民主党の結党

この文章を読む人であれば誰でもご存知であるとおり、立憲民主党は民進党が希望の党に合流するという話が出た流れから生まれた政党だった。希望の党の代表だった小池百合子氏の排除宣言があり、維新の会との大阪における選挙協力が固まった時点で、希望の党直系の候補者を多く抱える東京と、維新に選挙区を譲ることになった大阪の候補予定者は苦境に立たされることになった。これらの地域の候補者は仮に希望の党からの公認を得られても、他の地域への落下傘候補にならざるを得ず、極めて厳しい戦いが強いられることとなった。また他の地域でも希望の党から排除される候補予定者が多数生まれ、こうした人達の受け皿となるべく生まれたのが立憲民主党だった。

立憲民主党は「民主党／民進党よりもリベラルな政党」と受け止められているが、最初からそうした路線を強く志向していたわけではなかったと言っていいだろう。というのも、立憲民主党は「希望の党からどのような人達が排除されるか」によって性格が決まるという受け身的な性質を持っていたからだ。

実際に排除された人達も皆がリベラル的な傾向を持っていたわけではなかった。たとえば小池氏と関連の深い自民党議員と同じ選挙区であるがゆえに排除された重徳和彦氏（注：立憲民主党には参加していない）などの保守系候補者なども含まれていた。

しかしながら、報道などを通じて「リベラル系議員が排除され、主にそれらの人達が立憲民主党に参加した」と受け止められ、また民進党の右派系議員の大半が希望の党に合流し、排除された右派系議員も立憲民主党にはほとんど流れず、辻元氏・長妻氏・菅氏などの実際にリベラルイメージの強い議員が集まったことで、結果的に「民主党／民進党よりも明確にリベラルな性格を持った党」として歩みを進めることとなった。

また希望の党が保守・右派を志向していたため、民進党が丸ごと合同してしまうと、中規模以上の主要政党の中からリベラル寄りの党がなくなるという危機が生じていたが、それを食い止める存在になったことも立憲民主党がリベラル政党として認識されるうえで大きな後押しになったと言えるだろう。

§結党当初に見せていた立憲民主党の政策の方向性

それでは結党当初の立憲民主党が見せていた政策的なスタンスがどのようなものであったかを思い出してみたい。結党された頃の立憲民主党は一切奇を衒うことなく、民主党／民進党時代の基本政策を受け継ぎ、「自分達こそが民進党の正統後継政党」ということをアピールしていた。「民主党／民進党として訴えてきたことは決して間違いではなく、今もそれを求めている人は少なからずいるはずだ。だから我々は臆することなく、民主党／民進党がこれまで作り上げてきた政策や国家観を軸に戦う」という姿勢を示していた。党名についても民主党から民進党への改名の際にもう1つの候補として挙がっていた「立憲民主党」を選び、衆院選における政党の略称を「民主党」とするなど、結党して間もない頃の立憲民主党はかなり明確に「民主党／民進党の正統後継」としての色を打ち出していた。当時は民主党／民進党に対する強い忌避感が広がっており、それが希望の党の合流騒動にもつながったわけだが、そんな状況の中であえて民主党色を前面に出すという戦略は潔さも感じさせた。

しかし当時は小池百合子氏が様々な話題を提供していた最中の船出ということもあり、決して良い扱いを受けられるような存在ではなかった。報道ではまず希望の党が優先され、「希望の党が立憲民主党に刺客候補を立てる」など、希望の党の引き立て役のように扱われていた。小池百合子氏としては排除した議員を2005年の郵政選挙における造反組と同じように扱うことで、「排除された悪役としての立憲民主党」と「その悪役と戦う希望の党」という構図を作りたかったのであろう。この時点での立憲民主党のメディアでの扱いは「船に乗せてもらえなかった人達のための救命ボートならぬ救命泥船」といった酷いものであった。

しかしそれから数日後に希望の党が急激に失速し、一方の立憲民主党が枝野代表の街頭演説などを通じてムーブメントを起こし始めたことなどを通じてメディアの扱いも好転していき、衆院選での躍進に成功したことは誰もが記憶していることであろう。

§立憲民主党は有権者にどう受け止められたのか

先に触れたように立憲民主党は生まれた当初は「民主党／民進党を受け継ぐ政党」としての色合いが強かった。しかしながら、有権者の受け止め方はそれとは異なっていた。

そのことを裏付けるのが結党直後の衆院選における票の動きである。衆院選で見られた野党票の流れにおける最大の注目点は、その前の選挙まで共産党に投じられていた票の一部が立憲民主党へと流れたことだった。その多くは民主党政権の崩壊後に民主党から共産党に流れていた票と見られるが、それが立憲民主党へと返ってきたのである。この事実はこれまでの話だけを見ると少々奇妙でもある。これらの票は民主党政権や下野後の民主党／民進党に嫌気が差して共産党に流れていたのに、「民主党／民進党の正統後継」をアピールする立憲民主党に期待して戻ってきたのである。この事実はこの層が立憲民主党を単なる「民主党／民進党と後継政党」とはとらえず、もっと広い期待を抱いていたことを示している。私自身もこうした流れを経て立憲民主党に投票した層だが、実際にそのような期待感を持っていた。

これは有権者が勝手に希望的観測を抱いたというだけでなく、立憲民主党の側もそうした期待に応えることを考えていた。たしかに彼らはまずは「民主党／民進党の後継政党」として振る舞ってはいたが、その方向性はあくまで暫定的なものであると考えていて、いずれ独自政党としての立憲民主党像を有権者に提示しようと考えていたことがうかがえるのだ。

政策は掲げているものの実際には暫定的であるという性格が強いということは、今後それらの政策は必要に応じて大幅に変更される可能性が高いということでもある。白紙と言えば言い過ぎではあるが、この「政策や党の方向性について余白が多い」ことは立憲民主党を特徴づける大きな要素となっていた。

ここで結党当初から立憲民主党が使用していたキャッチフレーズを思い出してみたい。「草の根からの民主主義」、「ボトムアップ」、「立憲民主党はあなたです」、こうしたフレーズと立憲民主党の持つ「余白」の多さを重ね合わせてみると次のようなメッセージが浮かび上がってくるのだ。

「立憲民主党はまだ余白の多い政党です。この白いキャンバスにみなさんが思い思いに絵を描いてください。それが立憲民主党になるのです」、未完成な政党であるからこそ、その完成までの過程を支持者に委ね、支持者の声が届く政党としてアピールをする、こうしたメッセージ性に惹かれた人は多かったことであろう。結党当初のSNSの活用もこうしたメッセージ性と上手く結びつけることに成功していた。一般的には政党が政策面において多くの余白を持っていることはマイナスにはたらくものだが、それを逆手に取って活用した非常に賢い戦略だった。

その後も立憲民主党は「立憲ボイス」などを通じて支持者からの声を直接聞いたり、彼らが掲げた「ボトムアップ」を党運営に生かすという取り組みを続けていった。こうした党内民主主義のあり方や、党を作る過程における支持者との関わり方、政策の内容よりもこうした部分にこそ立憲民主党の最大の個性があったと言っていいだろう。

また同時に掲げられた「まっとうな政治」というフレーズも一定の効果を挙げたと考えられる。これは直接的には公文書の改竄などを行う安倍政権に対する批判であったと思われるが、同時に希望の党との違いを浮き彫りにする意味合いも持っていた。民進党の希望の党への合流については、様々な違和感を持った人も多かっただろう。それなりの歴史のあった党を選挙のために捨ててしまうこと、そのためにそれまで掲げていた政策を放棄してしまうこと、「まっとうな政治」というフレーズは野党期待層の中にあった希望の党に対する違和感への答えにもなっていた。特にこの時期の立憲民主党は愚直なまでに生真面目な姿勢を強調しており、これが軽薄とも言えるような空中戦を仕掛ける希望の党に対するアンチテーゼとして機能したことはたしかだろう。

こうした立憲民主党のあり方は支持者に新たなイメージを与えることになっていく。単なる「民主党／民進党の後継政党」ではない、「自民党でも民主党政権期の民主党でもなく、民主党よりもリベラル色が明確な、ポスト民主党政権時代の新しい野党像を作り出していくことのできる政党」といったイメージである。民主党の下野後に求められていた「自民党でも民主党政権期の民主党でもない第3の選択肢」が立憲民主党の登場によって生まれた、そのような受け止め方が予想以上の立憲民主党への支持の広がりへと繋がっていったと言っていいだろう。

§支持のピークと支持者の緩やかな離脱

衆院選の後も立憲民主党の勢いは止まらず、希望の党の支持率の急激な下落と合わせて、立憲民主党の支持はさらに伸びていった。しかし、その後は支持率が徐々に低下していくこととなってしまう。このことは「ブーム的な支持は時期が経てば落ち着くもの」と解釈されることが多いが、決してそれだけではなかったと考えられる。

立憲民主党は党の持つ「余白」を上手く利用して支持を拡大したが、この手法は長続きしにくいという問題も抱えていた。政党というものは本来は明確な政策イメージが求められるため、いずれはこの「余白」を解消していかなければいけないという必要に迫られるようになっていった。

また立憲民主党が野党第一党になったことで、いろいろと厄介な問題も生じるようになっていった。党の規模が大きくなると、学者をはじめとして様々な人物が近づいてきて政策に影響を与えようとするようになる。それ自体は必ずしも悪いことではないのだが、こうした形で政策が固まっていくことは、支持者が抱いていた「ボトムアップ」のイメージと齟齬をきたす原因にもなってしまう。余白があるがゆえにそこに希望的観測を抱いて支持していた人達の心が離れるリスクも生まれ、その一方で余白の解消は政党として向かい合う必要がある、そうした一種の板挟みのような状態が生まれてくるようになった。

また衆院選後に野党第二党になった希望の党が国会内での影響力を増すべく様々な対抗措置を取ってきたことも立憲民主党にとっては大きな足かせとなった。そうした希望の党の動きに対抗するべく、立憲側も議員の引き抜きなどを行ったが、こうした永田町的な手法は必ずしも歓迎できなかった支持者もいたであろう。

理想論としては、立憲民主党は民主党→共産党→立憲民主党と流れてきたような「民主党ではなく、立憲民主党だからこそ支持に回った層」が何を求めているのかを必死に読み取り、それを党の政策に押し上げていくべきだったと思うのだが、現実にはなかなかそう上手くもいかず、支持者との間での一定の齟齬を生みながら、一方で余白も十分に解消しきれない曖昧な状況が続くこととなってしまった。

またここに民主党政権時代のトラウマも大きく影響してしまう。「民主党政権の失敗を繰り返したくない」という思いが強いがゆえに、積極的な政策を打ち出し切れない、こうした状況が余白の解消を阻み、党の政策に曖昧なイメージを持たれる要因にもなってしまった。

立憲民主党は参院選で夫婦別姓、同性婚、パリテなどの政策を強くアピールしたが、これは余白を十分に解消しきれなかった党の状態の反映でもあった。私はこれらの政策には全面的に賛成であるが、これがある種の消極策であったことも否めないと考えている。経済政策や社会保障政策は財源問題を避けることができないうえに、支持者がどういった方向性を求めているのかを読み取りにくいのに対して、夫婦別姓などはリベラル層であればほぼ確実に賛成に回るものなので、党として提示しやすかったという側面も少なからずあったであろう。

§参院選後の立憲民主党

これまで見てきたように、立憲民主党は野党第一党の地位を確実なものにしながらも、かなり危ういバランスの上に立った運営がなされている。そして参院選後には、そうしたバランスの取り方の難しさが露呈する場面が以前にも増して目につくようになった。

支持者としてまず思いつくのは国民民主党などとの統一会派問題であろう。（国民民主党との統一会派については別の記事で考察しているので参考にいてきただきたい→「立憲民主党はなぜ国民民主党と統一会派を組んだのか」）もし立憲民主党が参院選で衆院選以上の勢いを見せることに成功していれば、おそらく独自路線を堅持したものと思われる。しかしそうはならず、党の規模は十分には大きくならず、一方で野党第一党としてできるだけ大きな規模で与党に向かっていく責務もある。そうしたことから統一会派の結成に向けて動いたのだろうが、やはりここには大きな問題もある。先に触れたように、立憲民主党の支持層には「自民でも民主でもない第3の選択肢」だからこそ支持したという人達が少なくない。またそれに加えて希望の党とは違うからこそ支持に回った人も多いだろう。しかしながら統一会派は旧民進党の再結集であり、それと同時に希望の党の後継政党である国民民主党との結集でもある、ここに「第3の選択肢」としての立憲民主党の魅力を見失ってしまった人は多いだろう。

また政府の対韓挑発外交に積極的に賛同する声明を出したことも支持者の間で大きな議論を巻き起こした。立憲民主党だから支持に回ったという層には「民主党／民進党に比べて明らかにリベラルだから」という人が多い。特に一時的に共産党支持を経て立憲民主党への支持に回った人ならなおさらであろう。そして日本で韓国の人に対するヘイトスピーチが吹き荒れる中、立憲民主党には安倍政権のような対韓挑発外交を支持するようなことは絶対にしてほしくないと思っていた層はかなり多いだろう。しかしそれが裏切られたことで、リベラル色の強い支持者の間では実際に悲鳴に近い声が挙がっていた。もし立憲民主党がこの件でも自分達を支える層の声を聞く「ボトムアップ」の姿勢を明確に示していれば、こうした結果にはならなかったのではないかと思わされる場面でもあった。

これらの動きを通じて、一時的な共産党支持を経て移ってきたような層は少なからずふるい落とされてしまった可能性がある。そうすると、残る支持者は主に民主党政権時代から地道に支持していた層になるわけで、それは結果的に立憲民主党自身の民主党／民進党への先祖返りを加速させてしまい、立憲民主党のアイデンティティを喪失する危機に結び付く可能性も生まれてくるだろう。

そして立憲民主党の最大のテーマである「余白」問題でも大きな揺れを感じ取ることができる。結党当初はやむをえず生じた余白を上手くアピールに活用し、その後は解消しようとするも解消しきれず停滞していたが、今ではどうもあえて余白を残すことで、政権交代後の政策面でのフリーハンドを握ろうという第3の動きが出ているような節がある。

その最もわかりやすいのが消費税減税問題への対処だ。立憲民主党は重ねて「10％に増税されたら、最低でも8％への減税を目指すのは当然」と言っていたが、参院選後の臨時国会に消費税減税法案を出すことへの慎重姿勢を示して以来、安倍政権の増税への批判はするものの、立憲民主党としてどう対応するのかがずいぶんと曖昧になってしまっている。これも「あえて法案を出さないことでフリーハンドを確保する」という狙いを見ることができる。また枝野氏のインタビュー記事において、政権交代後にどのような政策を打ち出すのか問われたときに、「今の段階では決められない」という趣旨の返答をするなど、「意図的に余白を多くすることでフリーハンドを確保する」という狙いが強まっているように見受けられる。

§立憲民主党の支持者と党の関係

こうした党のスタンスを反映してか、立憲民主党の支持者には他党とは少し異なった性格を見ることができる。最大の特徴は党が打ち出したスタンスについて、誰もがそれを持ち上げるわけではなく、むしろ堂々とNOを突きつける人が多く見られる点だ。これは党が示していた「ボトムアップ」の姿勢が反映されたものと考えていいだろう。私としても立憲支持者のこうした側面については評価するところが大きい。一方で気になるのは、他の野党に対する攻撃的な発言が他党と比べても目立つという点である。もちろんどの党にも他党の支持者とトラブルを起こすタイプの人達はいる。ただ、その傾向がどうも他党とはかなり異なるように見えるのだ。たとえば旧自由党・れいわ新選組・共産党などは党の政策や代表個人のパーソナリティへの支持が極めて強く出る傾向があるため、党への忠誠心が過剰になってしまい、それゆえに他党を見下すなどしてトラブルを発生させがちである。一方で立憲の支持者はそうした党への忠誠心が過剰という傾向はそこまで強く見られない。他党に対して極めて攻撃的な支持者の人であっても、党の姿勢に対しても同時に物申していることが少なくないのだ。すなわち、この他党への攻撃性は、党への忠誠心が過剰であるがゆえに生じているものではないと解釈できる。そうすると、この他党への攻撃性の強さはどこから生まれているのだろうか。

私はこれもまた立憲民主党の持つ「余白」と、党が結成される過程で必然的に生まれてしまった現象だと見ている。そもそも立憲民主党は希望の党から排除されたことで生まれ、また「我々は希望の党とは違う」という意識を支持者が強く持ちながら立ち上がってきた。それは言い換えれば、党支持者としてのアイデンティティの1つが「あの他の野党とは違う」という意識にあったということでもある。そしてここに党の持つ「余白」の多さが拍車をかけることになってしまう。政策に余白が多くなると、「この政策や方向性が素晴らしいから支持する」という意識を支持者はどうしても持ちにくくなる。そうしてポッカリと空いた穴の部分を「うちは他の党とは違う」という意識で埋めようとする心理がはたらきがちになるのだ。この否定感情の対象は長らく自らを排除した希望の党や、その後身である国民民主党に向けられていた。実際に私も当時は希望の党に対する否定感情が極めて強く、もし当時SNSをやっていたらかなり厳しい表現で批判し続けていたと思うほどだ。しかしながら、時間が経つにつれて立憲民主党は明らかに国民民主党よりも強い立場になり、さらに連携を進めたことによって支持者間の敵対感情も徐々に薄れていった。しかし一方で余白の多さと「あの党とは違う」という感情を通じてアイデンティティの確立を求めようとする心理は残っているので、そのターゲットが自らの影響力を高めることで立憲民主党の政策を揺さぶろうとしているれいわ新選組へと移っていったというのが現状なのではないだろうか。

こうした問題を解消するには、やはり立憲民主党が「余白」を適切な形で減らしていくことが重要であると思われる。余白が多く残っている限りは、足りない部分を「他の野党とは違う」という感覚で埋めようとする意識がどうしてもはたらいてしまう。しかしながら、一方で先鋭化した支持者から「余白部分をあの野党に対する逆張り政策で埋めろ」という圧力もかかりつつあるので、実際に余白を適切な形で埋めていくにはかなりの苦労が必要になると思われる。

§おわりに

このように見ていくと、立憲民主党にとっての最大の課題は「余白」とどのように向かい合い、対処していくかにかかっていると言っていいだろう。まず「余白を大きく確保することで政権交代後の政策のフリーハンドを得たい」という意味での余白確保はやめるべきであると考える。意図的に余白を多くした政策集は結局有権者には魅力的には映るとは到底思えないのだ。また、もし消費税などについて余白を多くすることで曖昧にし、政権交代後に増税しようと考えているのであれば、これもまたやめておくべきだと言わざるを得ない。どうしても消費税を上げないといけないと考えるのであれば、それを事前に明確に示したうえで選挙に臨んで政権を獲得すべきである。そのようなプロセスを経ずに消費税増税に踏み切れば、また野田政権崩壊後のように、10年以上も自民党1強時代が続いてしまうことは火を見るより明らかであろう。

そうしたフリーハンド狙いではない余白についても、やはり少しずつ解消していくしかないものと思う。本来であれば「民主党政権には失望したが、立憲民主党だからこそ支持した層」の潜在的な希望を汲み取って形にすべきだが、厳しいことにこの層の少なくない部分が参院選後の動きを見て支持を離れてしまっている可能性が高い。今のコア支持者は民主党政権時代からの支持者や他の野党への逆張り政策を求めるような他党に攻撃的な人達になりつつあるため、声を聞けば聞くほど民進党への先祖返りが進んだり、あるいは閉鎖的な方向へと向かっていくリスクも大きい。このあたりは立憲民主党が支持者との間で健全な関係を再構築していくうえで、非常に大きな問題として横たわるだろう。

この余白を埋めていく作業は、立憲民主党が自らのアイデンティティをより確たるものにすることと言い換えることもできるだろう。人間が大人になるにつれて自己の確立が求められるように、かつては余白があることが魅力として受け止めれてもらえた政党も、いずれはそれを解消してアイデンティティを確立していかないといけない。立憲民主党もまたそうした岐路に立たされていると言うことができるのではないだろうか。