\本格始動/スタートアップ育成５カ年計画について解説します！

こんにちは。
クラウンコンサルティング株式会社で、
管理部 兼 広報を担当している、つのだ（@tsuno_bgent)です。

　2022年11月、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の肝いり政策の一つである「スタートアップ育成5カ年計画」を発表しました。また、2022年を「スタートアップ創出元年」と位置づけ、スタートアップ担当大臣を新設、スタートアップ推進に過去最大規模になる1兆円を予算計上しました。今回は、本格始動した「スタートアップ育成5カ年計画」について解説します。

スタートアップとは？

　スタートアップとは、イノベーションを起こして、短期間に圧倒的な成長率で事業展開をしている企業の事を指します。アメリカのシリコンバレーで使われ始めた言葉で、その後日本でも広く使われるようになりました。革新性のあるビジネスモデルであること、その事業で解決される社会課題が大きいこと、IPOやM＆Aなどの出口戦略があることなどが、スタートアップの特徴とされています。また、スタートアップは短期間で急成長を目指すため、VC（ベンチャーキャピタル）などから、エクイティファイナンスによる資金調達を受けている場合が多いです。

スタートアップ育成5カ年計画

　　日本の開業率やユニコーン企業の数は、米国や欧州に比べ低い水準で推移しています。開業率の低下は、生産性の上昇率や雇用創出力の低下など、日本経済に悪影響をもたらしていると指摘されています。また、米国ではGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)にような企業が次々と成長していることが、経済の強さにつながっています。これらの大企業も、元々はユニコーン企業だったのです。日本でも、ユニコーン企業を創出してはいますが、世界のスピードには追いついておらず、大きな差が開き続けている状況です。

　イノベーションを創出し大きく成長するスタートアップは、経済成長のドライバーとなるべく存在です。世界で戦えるスタートアップを早急に創出しなければ、日本と世界の差は開くばかりなのです。しかし、日本人は安定を求め、リスクを伴うチャレンジを避ける性質があると言われています。また、大きな失敗をした人に対する風当たりが強い風潮もあり、日本ではなかなか起業家が増えないのが現状です。そんな現状を打破すべく、スタートアップの育成戦略と5年間のロードマップをまとめた「スタートアップ育成5カ年計画」が政府によって策定されました。スタートアップ5カ年計画は、スタートアップを生み育てるエコシステムを創出し、第二の創業ブームの実現を目的としています。具体的な目標としては、スタートアップへの投資額を5年後に10倍の10兆円規模にすること、またユニコーン企業を100社、スタートアップを10万社に創出することが掲げられています。

　スタートアップ育成5カ年計画の方向性として、以下の3つの柱が示されています。

1. スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築
2. スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化
3. オープンイノベーションの推進

　1つ目の柱は、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築です。前述したとおり、日本では起業家が増えずらい環境になっていることも踏まえ、意識改革などの起業家を育てる仕組みを構築していきます。

■具体的な取り組み■
（１）メンターによる支援事業の拡大・横展開
（２）海外における起業家育成の拠点の創設（「出島」事業）
（３）米国大学の日本向け起業家育成プログラムの創設などを含む、アントレプレナー教育の強化
（４）１大学１エグジット運動
（５）大学・小中高生でのスタートアップ創出に向けた支援
（６）高等専門学校における起業家教育の強化
（７）グローバルスタートアップキャンパス構想
（８）スタートアップ・大学における知的財産戦略
（９）研究分野の担い手の拡大
（１０）海外起業家・投資家の誘致拡大
（１１）再チャレンジを支援する環境の整備
（１２）国内の起業家コミュニティの形成促進

　2つ目の柱は、資金供給の強化と出口戦略の多様化です。日本では米国などに比べてスタートアップの資金調達額がとても少なく、資金調達の手段も少ないのが現状です。スタートアップへの投資額を増やすため、VC（ベンチャーキャピタル）の投資をはじめ、多様な資金調達の手段を拡充する取り組みを行います。

■具体的な取り組み■
（１） 中小企業基盤整備機構のベンチャーキャピタルへの出資機能の強化
（２） 産業革新投資機構の出資機能の強化
（３） 官民ファンド等の出資機能の強化
（４） 新エネルギー・産業技術総合開発機構による研究開発型スタートアップへの支援策の強化
（５） 日本医療研究開発機構による創薬ベンチャーへの支援強化
（６） 海外先進エコシステムとの接続強化
（７） スタートアップへの投資を促すための措置
（８）個人からベンチャーキャピタルへの投資促進
（９）ストックオプションの環境整備
（１０）RSU (Restricted Stock Unit：事後交付型譲渡制限付株式)の活用に向けた環境整備
（１１）株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備
（１２）SBIR（Small Business Innovation Research）制度の抜本見直しと公 共調達の促進
（１３）経営者の個人保証を不要にする制度の見直し
（１４）IPO プロセスの整備
（１５）SPAC（特別買収目的会社）の検討
（１６）未上場株のセカンダリーマーケットの整備
（１７）特定投資家私募制度の見直し
（１８）海外進出を促すための出国税等に関する税制上の措置
（１９）Web3.0 に関する環境整備
（２０）事業成長担保権の創設
（２１）個人金融資産及び GPIF等の長期運用資金のベンチャー投資への循環
（２２）銀行等によるスタートアップへの融資促進
（２３）社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進
（２４）海外スタートアップの呼び込み、国内スタートアップ海外展開の強化
（２５）海外の投資家やベンチャーキャピタルを呼び込むための環境整備
（２６）地方におけるスタートアップ創出の強化
（２７）福島でのスタートアップ創出の支援
（２８）2025 年大阪・関西万博でのスタートアップの活用

　3つ目の柱は、オープンイノベーションの推進です。オープンイノベーションは、企業が外部の知見や技術を取り入れることで、新しい価値を創造することを目的とした取り組みです。オープンイノベーションは大企業の持続的な成長と、スタートアップの資金調達および出口戦略のために重要となります。

■具体的な取り組み■
（１）オープンイノベーションを促すための税制措置等の在り方
（２）公募増資ルールの見直し
（３）事業再構築のための私的整理法制の整備
（４）スタートアップへの円滑な労働移動
（５）組織再編の更なる加速に向けた検討
（６）M&Aを促進するための国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大
（７）スタートアップ・エコシステムの全体像把握のためのデータの収集・整理
（８）公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進
（９）大企業とスタートアップのネットワーク強化

令和5年度税制改正大綱

　　スタートアップ育成5カ年計画で掲げられた取り組みのうち、法制度に関する政策は、税制に関係しているものが多くあります。2022年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」には以下の7つの税制改正が反映されています。

1）エンジェル税制の拡充

　スタートアップエコシステムを抜本強化する観点から、エンジェル税制において、保有する株式を売却して初期のスタートアップに再投資する場合や自ら起業する場合における非課税措置を創設（上限20億円）。加えて、利便性向上のための必要な見直しを行う。

２）オープンイノベーション促進税制

　スタートアップの出口戦略の多様化の観点から、特にスタートアップの成長に資するものに限定し、事業会社がスタートアップをM＆Aする時の発行済株式の取得に対しても所得控除25％を講じる。

３）研究開発税制の延長・拡充

　スタートアップとの共同研究等を促進するため、オープンイノベーション型におけるスタートアップ定義等を見直す。

４）パーシャルスピンオフ税制の創設

　大企業発スタートアップの創出や企業価値向上に向けた事業再編を促進するため、元親会社に一部(20%未満)持分を残すスピンオフにおいても、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を創設する。

５）ストックオプション税制の拡充

　ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップ等を後押しするため、一定の要件を満たしたストックオプションの権利行使期間を現行の10年から15年に延長するとともに、保管委託の運用について、見直しを行う。

６）国外転出時課税制度の見直し

　スタートアップの海外進出を促進するため株券を発行することなく担保の提供を可能とする等の所要の見直しを行う。

７）暗号資産の期末時価評価課税の見直し

　新たな産業領域であるWeb3.0について、新規事業立ち上げ等に支障のない事業環境を整備するため、自己が発行し発行時から保有し続けている等の要件を満たす暗号資産については、期末時価評価課税の対象外とする。

まとめ

　今回は「スタートアップ育成5カ年計画」の概要を解説しました。スタートアップ支援は、岸田内閣の肝いり政策と言われているだけあり、過去最大規模の予算組みや、税制改正など「本気度」が伺えます。また、国の取り組みに追うように、自治体からもスタートアップ支援の取り組みが発表されています。本格始動したスタートアップ支援については、今後も新しい情報をキャッチして発信していきます。

今後も、皆さんのお役に立つ情報を発信していきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。