台東区に要望書を提出しました
こんにちは！
台東区議会の会派 つなぐプロジェクトです。
台東区長と教育長に要望書を提出しました。
要望書のPDFはこちら↑
文章でもこちらに記載しますね。
ここに記載していない項目ももちろん、個別に要望はしているところです。
台東区長 服部 征夫 殿
台東区教育長 矢下 薫 殿
令和2年5月29日
教育・子ども子育て支援における緊急要望書
つなぐプロジェクト
新型コロナウィルス感染症の世界的なパンデミックの影響から、我が国においても緊急事態宣言が発令され、区民生活に多大な負担がかかっています。特に、子どもたちや子育て世帯にとっては、３月からの小中学校・幼稚園等の休校休園、４月からの保育園の自粛など、その影響は甚大なものです。２５日に東京都においても緊急事態宣言が解除されましたが、コロナ感染のリスクがなくなったわけではなく、できる限りの感染防止対策の強化と、今回の休校・休園などから得た課題をもとに第２波を見据えた備えをしっかりと行っていかなくてはなりません。
学校休校が実施されている５月初旬に、つなぐプロジェクトでは小中学校に子供を通わせている保護者を対象に、インターネットを活用しオンライン教育等についてのアンケートを実施し、わずか１０日間で１４００を超える回答を頂きました。
会派として、アンケート結果などをもとに、区に実施して頂きたい施策をとりまとめました。
子どもたちの権利が守られ、健全な毎日をおくることができるよう、緊急事態宣言終了後の感染防止対策の強化、また、新型コロナウィルスの流行の第２波に備えた区政の実現に向けて、下記の施策を実施するよう要望します。
記
1.学校園に関する感染予防対策について
・基本的な対応について（不要不急の外出をさけると区長が言ったらならばその方向で）は、課題についてや外出の有無についてなど、全学校で統一をしてください。
・感染防止の観点から体温測定は重要です。毎朝自宅での検温だけでなく、都の助成事業にもある学校入口にサーモグラフィー等の導入を進めてください。(避難所としても有効活用が可能となります)
・感染症の集団発生を早期に探知し対応するためのサーベイランスシステムの導入・活用を、全学校園へ推進してください。
・学校で具合が悪くなった子どもは保健室に行きます。保健室のコロナウィルス感染症対応のために必要な対策の整備を進めてください。
・保育所における感染予防対策について（入り口でのアルコール消毒の実施など）各園でバラバラのようです。区として一定の方針を全園に出し、それを区としても公表することで、関係者の安心へとつなげてください。
・体力低下に関する不安は保護者の不安の中でもかなり大きいというアンケート結果から。子どもたちの体力は大変低下していると思われます。徐々に体力をつけられるように学校の授業等でも工夫してください。また、次回緊急事態宣言が出た場合も、公園や広場の開放について時間を短くするのではなく、なるべく密をさける方向で、しかし閉鎖はしないようにしてください。
・行政が取引している企業や区民向けの書類の電子申請の推進と署名の推進について、不要不急の外出を避けられるように行政から早急に対応を進めてください。
2.情報公開の充実と連絡体制の整備について
・教育委員会からの周知や小学校からの周知事項について、紙での配布以外にも区HPなどへのすみやかな掲載やメールでの配信など、速やかに確実に伝わる方法を複数利用の上で実施してください。教育委員会の方針が見えないことにより、保護者の不安は増大しています。検討状況を含む方針をしっかりと保護者に伝わるようにしてください。
・アンケート結果によると学校や学年により休校における連絡体制における差が大きく出ていたことがわかりました。早期の情報連絡体制の構築と双方向通信のため、１人１件のアカウントの取得を教育委員会として実施の上、家庭とより密なコミュニケーションが取れるようにしてください。
・区内の学校の回線は基本2回線しかなく、1つは緊急用に常に空けていなければならないため、先生から子どもたちへの連絡で電話が足りないケースがあるのではないでしょうか。速やかに各学校の学年毎に1台ずつ配備をして教師と生徒が連絡を取れる環境の整備を行ってください。
3.オンライン教育の促進について
・今年度の当初予算で計上した各学校へのWi-Fi環境の整備を、早急に実施してください。(整備前の対応として、既に設置されている災害時Wi-Fiの活用を)
・分散登校中(休業中にも)に学習課題を行うことができるよう、こどもクラブや児童館へのWi-Fi環境の整備を早急に進めてください。
・生活保護家庭について、ICTを活用した教育にかかる通信費も教材費として支給するとの通知が厚生労働省からでています。低所得者世帯にも就学援助のメニューに追加するなど対応を検討してください。
・ICT教材としての動画作成や顔の見える双方向通信の実施にむけて、教員向けタブレット端末の整備を行ってください（各学校何台かの動画が撮影でき、ポータブルなもの）
・子どもの学びの保証のためにも、１人１台のPCなどの情報端末の配備を早急に行ってください。
・国はクラウドバイデフォルトの原則に舵を切っています。早急にブラウザ対応教材へのシフトをしてください。
・情報セキュリティポリシーの早急なクラウドバイデフォルトへの対応も進めてください。
・オンライン教育を早急にすすめ、在宅でも子どもが一人で情報通信機器を利用する機会がふえることから、メディア・リテラシー教育のさらなる充実を早急にしてください。
・第二波に備えて、タブレット型PCの貸出期間中、通信環境はありますが、子どもが占用できる機器が足りない家庭にも情報端末が行き届くよう、貸出事業を充実してください。
・就学前教育やコミュニケーションについて、オンラインで実施する園（保育園含む）に対してのサポートをお願いします。
4.セーフティーネットの充実について
・要保護児童など、保護者から申請がない場合でも、教師や学童の職員等が気になる子どもについて、対策を講じてください。オンラインでの面談なども含めて実施の方策を検討してください。
・緊急事態宣言解除後、完全収束がされないために子どもに基礎疾患があったり、感染症に対する不安から登校をためらう家庭が想定されます。その場合の選択肢として対応（不登校児むけのオンラインスクールを出席日数と認めて、それをすべてのご家庭につたえる等）について検討し、公表を進めてください。
・乳児全戸訪問や両親学級など今までは対面が当たり前だった施策について、できる限り今までと差がなくできるようにオンラインでの実施を早急に進めてください。
・乳児健診などその時期に子どもの発達を確認することが大事なものについて、安全に実施できる体制を早急に整えてください。
・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を行っている保健所と子ども家庭センターの連携強化をはかるため、保健所システムと子ども家庭センターの情報システムのデータ連携を図ってください。また、子ども家庭支援センター間においてもデータ連携を進めてください。
・ひとり親世帯は今回非常に大きな負担を強いられています。特に食べ物とお金については早急に対応する必要があります。そこで、フードパントリーの区内各所での実施をしてください。また、コロナ離婚が増えると言われている中で養育費の保証の助成制度を早急に実施し、養育費が確実に受け取れるようにしてください。
・「ベビーシッター利用支援事業（新型コロナウイルス関係）」について、次の緊急事態宣言のときにすぐにとりかかれるように準備を進めてください。あわせて、負担が大きい多胎児保護者向けに東京都が実施するベビーシッター利用支援授業についても早急に実施してください。
・子どもや家庭の負担を減らすために給食のできる限り早めの実施を第2波の際に行ってください。また休校中にも子どもたちが食べることに困らない仕組みを考えてください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？