居宅介護支援の「人材確保」の具体策

天晴れ介護サービス総合教育研究所株式会社
代表取締役
榊原 宏昌

介護現場をよくする研究・活動を仕事としています！

京都大学経済学部卒業後、特別養護老人ホームに介護職として勤務。社会福祉法人、医療法人にて、生活相談員、グループホーム、居宅ケアマネジャー、有料老人ホーム、小規模多機能等の管理者、新規開設、法人本部の仕事に携わる。
15年間の現場経験を経て、平成27年4月「介護現場をよくする研究・活動」を目的として独立。
介護福祉士、介護支援専門員
執筆、研修講師、コンサルティング活動を行う。
著書、雑誌連載多数（日総研出版、中央法規出版、ナツメ社など）。
年間講演、コンサルティングは300回を超える。ブログ、facebookはほぼ毎日更新中。
オンラインセミナー、YouTubeでの配信も行っている。

人が集まらないことを嘆くより「集める努力」をしよう！

求人票、広告だけで人が集まるか？

居宅介護支援事業所に限らず、
ほとんどの介護事業所の悩みは、
人が集まらないことです。

ただ、
「それでは、何か取り組んでいることはありますか？」
と尋ねると、返ってくる答えは、
「ハローワークに求人票を出している」
「時々広告を出稿している」
といったものであることが多いのです。

正直に言えば、求人票だけで人が集まれば苦労しません。
なぜなら、どの法人も取り組んでいることだからです。
集まらないことを嘆く気持ちはわかりますが、
「集める努力」が必要になります。

具体的なことは次項でお伝えしますが、
どの法人も行っているような
ハローワークや広告を利用しているだけでは、
残念ながら人が集まらないのが現状です。

職員から見た自法人・自事業所の特徴を示す
～働いている職員に特徴を聞いてみよう～

すでにお伝えした通り、
人を集めるためには、
ハローワークを利用するだけでは十分ではありません。

積極的に情報発信することが不可欠です。

では、情報発信をするうえで、
どのように自法人・自事業所の特徴を出していけばいいでしょうか？

おすすめは、実際に働いている職員に聞いてみることです。

とかく、特徴というと、
求人票や広告を出す経営者や
本部の職員だけで考えることが多いのですが、
実際に現場で働く職員の声を聞いてみると、
意外な答えが返ってくることが多いものです。

たとえば、休憩のときには自由に外出できるのがいい
（家が近い人が一度帰って洗濯物を取り込める）
職場の近くにスーパーがあるから帰り道に寄っていける、
などといったことです。

このようなことは、
なかなか経営者や本部の職員さんからは出てこない意見です。

また、男女比や年齢層といった基本情報も
よく見られています。

実際にどんな職員が働いているのだろう、ということは
求職者から見たら重要な情報だからです。

写真を使うときも、建物や利用者の写真ばかりでなく
職員の集合写真などを使うと、
職場の雰囲気が伝わりやすくなります。
だからこそ、よい表情の写真にしたいところです。

情報を出すときは読む側（求職者）のことを想像して、
工夫していきましょう。

先にハローワークや広告だけでは不十分、と書きましたが、
こうした内容を求人票や広告に盛り込んでいけば、
効果を上げることもできます。

人材確保は人材育成＆定着とセットで取り組む
～「３ヵ月の研修体系」を策定し、公開しよう～

本稿では人材を確保するためのポイントをお伝えしていますが、
ここでもうひとつ、重要なポイントについてお話しします。