本音は「人月型ＳＩビジネスに見切り」だけじゃない─“意外に奥が深い１５ページ”が示すもの　「DXレポート２.１」の真意を読み解く（１）

経済産業省が2021年8月31日付で「ＤＸレポート２.１（ＤＸレポート２追補版）」を公表した。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係を「低位安定」と切って捨てたのは、人月モデルにダメ押しする向きは快哉を送るに違いない。だが、それだけで産業施策になるはずがない。「ＤＸ」を推進する複数の政策立案者に“本音”を探ると、現時点では「仮説」ながら、デジタル社会に向けた壮大な産業政策が見えてくる。折しもデジタル庁の発足に続いて、自民党総裁選、総選挙と、向こう２カ月の政治空白が発生している今、ＤＸレポート２.１に込めた真意、政府が示すこの先の展望を確認しておきたい。

デジタル庁発足前日に公表された意図は？
　２０２１年８月３１日に公表された「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）レポート２.１（ＤＸレポート２追補版）」は、目次や巻末の「参考文献一覧」を除くと、実質の本文は１５ページだ。２０１８年９月公表の「ＤＸレポート～ＩＴシステム＂２０２５年の崖＂克服とＤＸの本格的な展開～」の初版が５６ページ２０２０年１２月公表の「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」が５５ページだったので、今回の分量は「たった１５ページ」の感がある。だが、補追版（バージョンアップ）と軽く見るのはいかがなものか。意外と奥が深そうなのだ。

　ＤＸレポート２では、この先のあるべき姿としての「デジタル産業」を打ち出したものの、ユーザーとベンダーの2軸構造を前提に語られていた。そこで、近未来のデジタル産業とは具体的に何かを探るべく立ち上げた「デジタル産業の創出に向けた研究会」（座長：南山大学教授 青山幹雄氏／２０２１年５月病没）での議論をまとめたものが今回のＤＸレポート２.１ということになる。

　８月末という公表のタイミングについては、穿った見方をすれば、デジタル庁発足の前日ということが思い当たる。「行政のデジタル化はデジタル庁に任せるが、民間企業のDX推進はこっちだぞ」ということをアピールしたかったのではあるまいか。しかし菅義偉首相が自由民主党総裁選に不出馬を表明したのは、だれしも想定外だった。総裁選のあと総選挙なので、新内閣が発足するまでじっくり政策を練ってほしいところだ。

ＤＸレポート２.１の中身は大きく３項目
　ＤＸレポート２.１の本文は、大きく、（1）「ユーザー企業とベンダー企業の現状と変革に向けたジレンマ」、（２）「デジタル産業の姿と企業変革の方向性」、（３）「変革に向けた施策の方向性」の３部で成っている。これまでのユーザーと受託型ITベンダーの関係に見切りをつけるのは（１）で、要旨は以下のようになる。

ユーザー企業のジレンマ：
▽ＩＴをベンダー任せ（丸投げ）にする
▽「ＩＴの素人」が主導するので非論理的で曖昧な要求定義、頻繁な仕様変更が繰り返され、ＩＴ対応能力が育たない
▽ＩＴ対応能力不足によりＩＴシステムがブラックボックス化し、ベンダーロックインが恒常化する
▽市場の変化や顧客の要求に対応できず価値提供能力が低下する
▽新しい機能を追加してシステムがおかしくなり、責任を追求されるくらいなら現状維持でいい

ベンダー企業のジレンマ：
▽人月単価と多重下請け構造の相乗効果で、利益水準が低下する
▽多くの要員を派遣することが売上げの源泉なので、工学的アプローチのような生産性向上のインセンティブが働かない
▽技術開発と教育のための投資ができなくなる
▽新たな技術が習得できず、システム提案や新規事業に踏み出せない
▽言われたことだけやっていればいい

　ＩＴベンダーにおける多重下請構造は要員派遣と相まって偽装請負を常態化し、モラルの低下や曖昧な責任所在につながり、エンジニアの意欲を削ぐ。例えば、発注月額が150万円のところに月額60万円のエンジニアが派遣されたなら、それは「業界ぐるみの詐欺」と言えないこともない。同レポートではさすがにそこまでひどく言っていないが。

　にもかかわらず、ユーザーが黙っているのは、その構造に寄りかかっているためだ。ここに相互に依存し合う「低位安定」の構図が出来上がる（図１）。

図１：ユーザーとベンダーが相互に依存し合う「低位安定」の構図（出所：「DXレポート２.１」、一部筆者が補足）

ユーザーとベンダーの２軸構造
　１９７０年から通産省（当時）が一貫して育成・振興に努めてきた国内の情報処理産業は、いまや全国に３万社／１００万人／年間売上高２０兆円超の巨大産業だ。ＤＸレポート２.１はキャリア官僚の文章なので、表だって「ダメ論」を展開し、頭から否定するわけにはいかない。「低位安定」という表現が精一杯であることは、これまでの経緯を知っている者にとっては理解、忖度できる範疇だろう。

　やや内幕モノに類するのだが、２０１８年９月にＤＸレポートの初版をリリースした直後、経産省の商務情報政策局では「ＩＴベンダーの自己改革を促す施策」が議論されていた。そこでいうＩＴベンダーとは、受託型ＳＩｅｒないしＩＴ要員派遣サービス事業者を指す。

　焦点となったのは、多重下請構造と人月単価方式だった。受託型ＩＴベンダーへのダメ論は出尽くしている。いまさらダメ押しするより改革・改善の道筋を示す方が前向きなのは当然なので、例えばユーザーに「ＩＴ丸投げ規制」を課す、契約で許容する下請けレベルを明記するといった案が浮上した。また、ＩＴエンジニアの流動性を高めることで、旧態依然のＩＴベンダーが自然に衰退していく、というシナリオも想定された。

　ところが前述したように、既存の受託型ＩＴベンダーにダメ押しをするのは、天に唾するようなことになってしまう。そこで今回、ユーザーとベンダーという2軸構造を、「低位安定＝ＤＸ競争の敗者」とバッサリ切り捨て、一気に「デジタル産業の育成・振興」に舵を切ったことを明示した。「新しい価値を生むことが期待できない事業者の面倒まで見てられないよ」というわけだ。