倒産・休廃業が頻発―時代のニーズに応え躍進する企業は？

　中小企業の倒産件数が増加している。補助金・特別融資をはじめとするコロナ禍対応の手厚い支援策が一区切りしたことや、人手不足、物価高が、多くの中小企業にダメージを与え存続を困難にしている。同様に休廃業・解散件数も増えており、こちらは経営者の高齢化＆後継者不在が響いている。倒産・休廃業・解散が頻発するという世の流れ。そこには、その時代ならではのニーズ＝ビジネスチャンスが創出される側面もあり、ニーズを捉えた企業が台頭している。

　2023年上半期（１～6月）倒産件数は、前年同期の3,060件から4,042件と3割強増加した。東京商工リサーチ（TSR）が7月10日に発表した数字で、倒産増の要因として、経産省キャリア官僚が不正受給を画策するなど大きな社会問題ともなったコロナ関連の各種補助金・給付金や、ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保）をはじめとする好条件の融資が終了し返済が始まったことを挙げられる。また、人手不足や円高に伴うエネルギー、原材料費の高騰も強烈な向かい風となった。図表は過去5年半の倒産件数の推移。補助金や融資により2021、22年は減少したのが、コロナ禍以前の水準に戻った。補助金＆融資のストップが、あたかも"ヤク切れ”の症状を引き起こした格好で、今後も高水準の倒産が続く見通しだ。

　自主的に会社をたたむ「廃業」や、事業を停止し会社を休眠させる「休業」の件数も増えている。2022年(1－12月）の休廃業企業数は前年比11．8％増の49,625件。この件数は2020年の49,698件とほぼ並び、調査開始の2000年以降で2番目の水準（以上、TSR調べ）。TSRではその要因を「コロナ禍の出口戦略の中で、経営の自立・自走が求められ、決断を迫られた」ことや「代表者の年齢区分は70代が42.7％で最も多く、以下、80代以上、60代の順となり、60代以上の構成比は過去最高を更新した。70代以上は事業継承の時間的制約などから廃業以外の選択肢を失っている可能性がある」と分析している。

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