マイナンバー制度　◯◯Ｐａｙでキャッシュレスの時代に今さらプラスチックカードかよ

▶︎何度も同じような記事で恐縮――とはいえ忘れてはいけないことなので書くのだが、総務省によると今年８月１日現在のマイナンバーカード交付枚数は２,３４６万６,８２２枚で、全人口（１億２,７４４万３,５６３人）に占める割合（普及率）は１８.２％となっている。１人１０万円の特別定額給付金がスタートする直前、４月１日現在の交付枚数は２０３３万２４１５枚（普及率１６.０％）だったので、４か月で３１３万４,４０７枚、交付率にして２.２％増加した。単純に計算すると１か月当たり７８万３,６０１枚増えている勘定だ。

▶９月１日から最大５千円相当のポイントが還元されるマイナポイントがスタートしたので、新たにマイナンバーカードを申請する人が増えると見込まれている。仮に１か月当たり１００万枚の大台に乗るとすれば、来年３月末までにあと７００万枚、総数にして３千万枚を突破することになる。普及率は２６.２％を超える。「４人に１人以上が持っている」となると状況は少し変わるかもしれないにしても、税金を投入するカード作成促進策は「税負担・優遇享受の公平」という原則の観点から許されないだろう。

▶総務省が今年６月５日に公表した資料「マイナンバーカード及びマイナンバーの利活用の促進について」では、令和４年度末（２０２３年３月末）の交付枚数を１億９８４万枚と設定している。３０か月で８,５３８万枚を発行する計画なのだが、単純計算だと毎月２８８万枚を交付しないと追いつかない。現状の３.６７倍なので、仮にそうなったとしたら申請はスマホやパソコンからオンラインでできるからいいとして、また顔写真付きのＩＣカードは機械が流れ作業で作れるとして、ちゃんと動作確認をする時間的余裕があるのか、４種の暗証番号（パスワード）を設定する市区町村の担当窓口は大丈夫なのか、かなり不安になってくる。

▶プラスチックカードと暗証番号で本人確認をするのは、１９６０年代に実用化された金融機関のＣＤ（キャッシュディスペンサー）にさかのぼる。認証要素はエンボスコードと磁気データ、内蔵ＩＣチップ、セキュリティコードなどで多重化され、安全性は強化されてはいるものの、ガードを固めれば固めるほど柔軟性に欠けてくる。一方、使いやすさ、利便性と安全性のトレードオフでスマホアプリによる預貯金の管理や◯◯Ｐａｙに代表される代金精算方式が普及している。今さらカードでもあるまい、と思うのだが。