政治講座ⅴ1712「中国の過剰生産は世界の害」
中国の過剰生産物（鉄）の消費地として考案されたのが「一帯一路」構想であり、別名「新植民地政策」と言われている。返済能力のない開発途上国に投資物件を担保して多額の資金を貸し付けて、最後にはその担保を巻き上げる。現地には中国人の労働者、中国の機材、中国の原料などすべて中国のもので賄い、開発途上国の経済にはほとんど貢献しない仕組みである。世間ではこれを「債務の罠」と称して、中国共産党の悪徳商法を非難している。欧米列強の植民地政策となんら変わることが無い。彼らを帝国主義と批評して共産主義は素晴らしいと言っていたが、結局、やっていることは同じである。今回は中国の過剰生産に対する報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響
アンスティー・クリストファー によるストーリー
（ブルームバーグ）： イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。
「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。
イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。
中国の産業政策の遺産は、鉄鋼やアルミニウムを含む製品への「著しい過剰投資につながった」とイエレン氏は発言。それは同国の生産と雇用に貢献したが、「世界の他地域の業界は縮小を強いられた」と続けた。
その上で、「今や太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池のような『新しい』産業で過剰な生産能力が構築されている」と語った。演説の抜粋は米財務省が公表した。
イエレン長官は、米中がハイレベル会合による外交を再開して以来２度目となる訪中を予定している。
原題：Yellen Sounds Alarm on China Roiling World With Industry Ramp-Up（抜粋）
参考文献・参考資料
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