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政治講座ⅴ1441「中国衰退論と旧ソ連崩壊」

 1991年に崩壊した旧ソ連も経済疲弊していた。需要と供給という市場経済でなく、社会主義(共産主義)特有の計画経済が、社会的病理により崩壊したのである。そして、その病理とは、社会主義(共産主義)の特有の心理現象であり、それは、所得の平等主義であり、働いても働かなくとも所得が変わらないから、サボタージュが蔓延した。その結果、労働者の労働意欲をさらに減衰させた。そのような労働環境が国家の経済破綻を招いたのである。翻って、中国の経済を俯瞰すると、市場経済と言いながら各企業に中国共産党の支配が及んでいたのである。その支配下にありながら、不動産開発の破綻を生み出したのである。
そして、社会主義(共産主義)は需要と供給や費用対効果の採算などが考慮されない計画経済の実態がある。状況が変わってもその計画通り採算度外視ですすめるのである。その例が、中国の鉄道会社(国有鉄道)の経営であり、その経営赤字は目を覆う程の額である。そして、収益性の無い鉄道を作り続けているのである。赤字の垂れ流し状態と負債の膨大な増加傾向にある。これをだけが清算するのであろうか。ゾンビー企業=国営企業である。いつかは首が回らなくなるのである。
経済発展(経済成長率)が国民の幸福に寄与するという中国共産党と国民の間の暗黙の了解が崩壊しつつある。
中国は巨大な経済的困難に直面しているにも拘らず、中国共産党の報道機関のレコードチャイナの記者は危機感が希薄である。その危機感を持たずに楽観論に終始していることには驚かされる。まさに「ゆでガエルの法則」状態である。
「ゆでガエルの法則」とは、「状況の変化がゆるやかだと、迫りくる危機になかなか気づけない」ことを表す寓話(ぐうわ)。 カエルが入っている冷たい水を火にかけ、水温を徐々に上げていくと、カエルは温度変化に気づかず逃げ出さないため、最後は熱湯でゆで上がって死んでしまう……という内容です。これが中国の経済状態である。そして、習近平に対して苦言を言う人物がいない「裸の王様」状態であろう。
今回はそのような報道記事を紹介する。

     皇紀2683年10月21日
     さいたま市桜区
     政治研究者 田村 司

中国衰退論は希望的観測にすぎない―スイスメディア

Record China によるストーリー •8 時間

独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは14日、「中国は危機にひんしているが、共産主義支配は揺るがない」とするスイスのドイツ語紙、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの論評を取り上げた。© Record China

独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは14日、「中国は危機にひんしているが、共産主義支配は揺るがない」とするスイスのドイツ語紙、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの論評を取り上げた。

論評によると、中国では景気の冷え込みを受け、「政治的自由の代わりに経済的繁栄を得る」という中国共産党と国民の間の暗黙の了解が崩壊しつつあるとの声も多い。しかし、習近平(シー・ジンピン)国家主席の統治基盤は実際にははるかに強固だ。

中国はピークを過ぎ、衰退期に入っていると主張する声が海外でますます増えている。しかし、それは性急な判断だ。

この国は、経済崩壊に直面しているわけでも、景気後退や金融危機が目前に迫っているわけでもなく、成長の鈍化が予想されているにすぎない。

政治的衰退を示すものもない。どの政権も永遠に権力を維持し続けることはあり得ないが、70年余りにわたって中国を統治してきた中国共産党は、経済成長の鈍化と信頼の危機の両方を乗り越えることができる。その安定した権力基盤は、革命の歴史を持つ独裁政治の回復力、適応能力、疑う余地のないパフォーマンス、そして洗練された抑圧システムで構成されている。

中国共産党は文化大革命という致命的な間違いから学び、修正した。改革開放政策の成功により、世界第2の経済大国となり、巨大な中間所得層が台頭した。中国共産党は多くの政治運動を経験し、改革開放が政治変革をもたらさず、むしろ権力基盤をさらに強固なものにする十分な能力を政府に備えさせた。

中国は国民を監視する技術を急速に進歩させ、ハイテク独裁政権を作り上げた。国民には多くの自由があるが、それは一定の範囲にとどまる。抑圧機構は時には巧妙に、時には残忍に行動を起こす。

習氏が、在任期間中に課題が増大する中、自由と改革を脇に置き、安全保障機構の拡大を支持したことは、経済にダメージを与え、構造的な問題と併せて現在の停滞の原因の一部となっている。しかし、党が適応能力を失ったことを意味するわけではない。習氏は驚くべき方針転換でゼロコロナ政策を終了させた。

中国は巨大な経済的困難に直面している不動産市場の危機、若者の高い失業率、地方政府の借金は、国家指導部にとって政治的リスクとなっている。しかし、このことから衰退していると結論付けるのは言い過ぎだろう。中国衰退論は、2000年代に入ってから国際的な議論に定期的に現れるようになったが、それが誤りであることは常に証明されてきた。中国経済が危機に陥った今、こうした論調は再び活況を呈している。それはある種の満足感が得られる奇妙な希望的観測だ。中国が失敗すれば、世界的な影響が及ぶだろう。中国の衰退に賭けない方が賢明だ。われわれは引き続き、強い中国に期待しなければならない。(翻訳・編集/柳川)

習近平国家主席を連想? 歴史書が発禁処分に

TBS NEWS DIG_Microsoft の意見•1 時間


習近平国家主席を連想? 歴史書が発禁処分に© TBS NEWS DIG_Microsoft

中国で明の時代の最後の皇帝を描いた歴史書が発禁処分となりました。習近平国家主席を連想しかねないと判断された可能性があります。

問題となったのは9月に出版された歴史書で中国の「明」の時代の最後の皇帝について描いた書籍「政務に尽力した亡国の君」です。

出版社は回収の理由について「印刷に問題があったため」としていますが、香港メディアによりますと「悪手続々、政務に尽力するほど亡国となる!」という紹介文が習近平国家主席を批判したものと受け止められたということです。

明の最後の皇帝「崇禎帝」は猜疑心が強く独裁的だったとされ、次々に評判の悪い政策を打ち出したといわれています。


参考文献・参考資料

中国衰退論は希望的観測にすぎない―スイスメディア (msn.com)

習近平国家主席を連想? 歴史書が発禁処分に (msn.com)

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