政治講座ⅴ1570「日英同盟復活とTPP加盟で英国を助けよう」
昔、日英同盟があった。その日英同盟が解消されなければ、日本が第二次大戦へと突入することはなったと言える。
今こそ再度日本の味方を増やす必要がある。これが日本の防衛に繋がる。日米同盟、日英同盟、そうするとファイブアイズに参加の可能性が出る。イギリス紙のガーディアンは、「対中国の観点から日本がファイブアイズへ参加し、6番目の締結国となる可能性がある」と報じている（2019年7月29日）。 日本はイギリスをTPPに参加させた。イギリスを経済面で応援しよう。
皇紀2683年12月30日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
英、EU離脱から3年 国民の55％「間違い」 恩恵感じられず
毎日新聞 によるストーリー • 39 分
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）から31日で3年になる。通関手続きの復活やインフレの影響もあり、最近の世論調査では半数以上が「離脱は間違っていた」と回答するなど、その恩恵を感じられない国民も多い。英メディアには「離脱を後悔する」という意味の造語で、ブリテン（英国）とリグレット（後悔）を合わせた「ブレグレット」という言葉も盛んに登場している。
英国は2016年の国民投票で離脱派が勝利し、20年12月31日に離脱を完了した。英国にとって今なおEUは最大の貿易相手だが、離脱後は英EU間で煩雑な通関手続きや国境管理が復活。英国の製造業団体「メークUK」の今月の貿易報告書によると、離脱後は製造業者の9割が対EU貿易に「支障が出ている」と答えた。税関での書類作業などが増え、スムーズな取引を阻害しているという。
シンクタンク「欧州改革センター」のジョン・スプリングフォード氏はロイター通信に、対EU貿易における障壁の存在は、英国の「貿易、投資、GDP（国内総生産）に大きな打撃」を与えると指摘した。
こうした中、近年の英国は記録的なインフレに直面している。22年10月には消費者物価指数（CPI）が前年同月比で11・1％上昇し、41年ぶりの高水準を記録。背景にはロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機も指摘されるが、食品輸入の際にかかるコストの増加も「物価上昇に影響した」（英BBC放送）との見方がある。
離脱の目的の一つだった「移民の削減」も実現できておらず、むしろ増えている。国境管理の厳格化で当初はEUからの移民を抑制できると予想されたが、近年はEU以外の香港やウクライナからの移民も多く、22年の「純移民」（入国移民と出国移民の差）は過去最多の74万5000人に達した。クレバリー内相は今月、入国ビザを厳格化する方針を表明した。
英調査会社ユーガブの今年12月の世論調査では、離脱は「間違いだった」が55％に上り、「正しかった」（33％）を大幅に上回った。「ブレグレット」（英国の後悔）との言葉も盛んにメディアで報じられる。
だが政界にはEU復帰を目指す雰囲気はない。遅くとも25年1月までに総選挙を控える中、離脱を推進した与党・保守党にとってEU復帰は「自己否定」につながるためだ。最大野党・労働党のスターマー党首も「EUとの関係は強化したいが、再加盟はしない」と繰り返し発言。総選挙を前に、支持者を分断させる論点の提示は避けたいのが本音とみられる。【ロンドン篠田航一】
TPPについて
TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まった。
2008年からは、より広範な合意のための議論にオーストラリア、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナムなどの国々が追加で参加し、交渉国は12カ国となった。
2017年1月20日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはTPP離脱をアメリカ合衆国通商代表に指示する大統領覚書（Memorandum）に署名し、アメリカ合衆国通商代表部が協定の寄託国であるニュージーランド政府に脱退を通知した。他のTPP11カ国は2017年5月に協定復活に向けて交渉を行うことに合意し、新しい協定は、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（英語: Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership、略称: CPTPP; TPP11）』として、2018年1月に合意に達した。
2018年3月、11カ国はCPTPPに署名した。
中央日報やレコードチャイナ、アメリカのワシントンポストなどの各国新聞各紙は、「アメリカ合衆国の離脱後は、日本が主導した」と報道している。
CPTPPは2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効し、
ベトナムについては2019年1月14日に発効、
ペルーについては、2021年9月19日に発効、
マレーシアについては、2022年11月29日に発効、
チリについては、2022年12月23日、
CPTPP発効のための国内手続を完了したので、チリについては2023年2月21日に発効、
ブルネイは、2023年5月13日、CPTPP発効のための国内手続を完了した旨を寄託国であるニュージーランドに通報したので、
ブルネイについてはその批准の60日後の2023年7月12日に発効した。
当初のTPPには、非関税障壁と関税障壁の両方を下げ、投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムを確立するための措置が盛り込まれていた 。
アメリカ国際貿易委員会、ピーターソン国際経済研究所、世界銀行、グローバル・アフェアーズ・カナダ首席エコノミスト事務所は、最終的な協定が批准されれば、すべての加盟国にとって純然たるプラスの経済的成果につながるとした一方で、タフツ大学の2人のエコノミストによる代替手法を用いた分析では、協定が加盟国に悪影響を及ぼすとした。
多くのオブザーバーは、この貿易協定は地政学的な目的、すなわち、加盟国の中国貿易への依存度を下げ、加盟国を米国に近づけることに役立っただろうと主張している。
参考文献・参考資料
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