政治講座ⅴ1596「禁輸措置を講じながら日本漁船と同じ海域で操業する中国漁船とロシア漁船による矛盾した状況が明らか、専門家はダブルスタンダード（二重基準）の対応だ」
中国・ロシアの嫌がらせの何物でもない。世界中から嫌われつつあるごろつき国家が中国とロシアであろう。中国は周辺国に因縁を付けて脅威をあたえて領土拡張しようとしている。同じくロシアはウクライナに武力侵略して、しかも、核兵器の使用をほのめかしながら世界を威嚇して、脅威を与えている。「処理水」を「汚染水」と因縁を付けて科学的根拠も示さずに魚介類の輸入を禁止している。そして中国漁船やロシア漁船が日本の近海を荒らしまわる姿は、やはり、ごろつき国家の何物でもない。中国とロシアを賛美する言葉は見つからないほど醜いのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年1月16日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
＜独自＞ロシア漁船が福島第１原発５０キロ圏内で操業 禁輸から３カ月、矛盾露呈
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、日本産水産物の輸入停止措置に踏み切ったロシアの漁船が、福島第１原発から５０キロ圏の日本近海で操業していることが１２日、漁船に搭載された船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータ解析から判明した。中国と足並みをそろえる形で輸入の全面停止を発表してから１６日で３カ月。禁輸措置を講じながら日本漁船と同じ海域で操業する矛盾した状況が明らかになり、専門家は「ダブルスタンダード（二重基準）の対応だ」と指摘している。
サバやイワシを漁獲
ＡＩＳを搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（ＧＦＷ）」で調べたところ、昨年１２月中旬以降、水産資源が豊富な北方領土周辺の海域で操業していたロシアの大型トロール漁船３隻（いずれも７千トン超）が太平洋側を南下、岩手県から宮城県にかけての沖合で操業しているのが確認された。ＡＩＳは条約により、海外の港を行き来する全ての旅客船や３００総トン以上の全船舶に搭載が義務付けられている。
２隻は１２月１３～１４日に福島第１原発から３２～４１キロの海域まで接近していたことも判明。サバやイワシを漁獲しているとみられる。海上保安庁関係者によると、海保も大型無人航空機などでこうした動きを捕捉。水産庁と情報を共有している。
津軽海峡を通過
産経新聞がＧＦＷで解析したところ、２隻はロシア・カムチャツカ地方の中心都市、ペトロパブロフスクカムチャツキーを昨年９月２９日と１１月３日に出港。１隻は１２月３日に韓国の釜山港を出港し、日本海側から津軽海峡を抜け、北方領土周辺の海域に到達していた。
日本とロシアは２０２２年１２月、双方の漁船が相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で行う「地先沖合漁業」を巡り、２３年の操業条件を決める交渉が妥結。操業の解禁は昨年１１月１５日だった。
「中国に迎合」
処理水放出開始後、中国の漁船も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けている。同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、自国産は国内で流通させており、矛盾した状況が浮き彫りとなった。
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「ロシアの禁輸措置は中国に迎合した政治的圧力以外の何物でもない」と指摘。元第３管区海上保安本部長の遠山純司氏は「自国の漁業の実態に目をつぶり処理水放出のみ非難しているのは、国際的なバランスを欠いた恣意的な主張だ」と話している。（大竹直樹、データアナリスト・西山諒）
船舶自動識別装置（ＡＩＳ）
船舶の種類や位置、速力など船舶の安全に関する情報を自動的に送受信し、船同士や周囲と情報交換できるシステム。沿岸の海域では乗揚げの恐れのある船舶に注意喚起でき、海難事故の未然防止が図れる。
ロシア大型冷凍トロール漁船への立入検査
北海道から三陸・常磐沖の太平洋沖合海域では、加工・冷凍設備を備える総トン数4，000～8，000トン程度の大型冷凍トロール漁船が、我が国とロシアの漁業協定に基づき、我が国の許可を得て年間を通しトロール漁法によりイトヒキダラ、イワシ、サバを漁獲しています。
我が国の排他的経済水域における資源を保護し、適正に管理するためには、漁業協定に基づき定められた規則がしっかり守られているか、現場で確認することが大切です。
そこで仙台漁業調整事務所では、主に三陸沖で操業している漁船を対象に、漁業協定に基づく規則の遵守状況の確認を目的に、漁業取締りを専門とする国家公務員である漁業監督官が漁船に乗り移り、漁獲量や必要書類の備付状況、操業日誌の記載状況、魚網の網目の大きさや漁具の状況などの検査を実施しています。
日本産禁輸のまま 福島沖で漁やめぬ中国 処理水放出４カ月
９月、日本のＥＥＺ内にある大和堆周辺で確認された中国漁船（水産庁提供）
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。
水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。
処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。
日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の担当者は「中国が日本近海で獲れた魚を問題視しつつ、中国産として扱う姿勢は矛盾している」と指摘し、今後も外交ルートを通じて禁輸の解除を求めていくとした。
一方、全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）の担当者は「サンマ漁の中国漁船は９月下旬にいなくなった」と明かす。北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で定めた国・地域ごとの漁獲枠に達したためとみられるが、処理水放出後も漁を続けていたことに変わりはない。
中国当局が日本産水産物の全面禁輸措置を解除するめどは立っておらず、中国国内では日本料理店の苦境が続いている。
「核汚染水の影響は大きい。夏から商売はずっと悪い」。北京市内の海鮮市場で水産物業者の女性は弱り切った表情を見せた。北京の日本料理店などに食材を卸しているが、放出開始後から客足は減ったままだという。「北京の日本料理店はどこも状況はよくないようだ」と嘆く。
北京中心部にある日本料理店の女性マネジャーも「客足は減ったままだ。常連客で何とか持ちこたえているが苦しい」と苦境を語った。景気が低迷して消費者が財布のひもを締めているところに、処理水問題で日本料理や海鮮を敬遠する客が少なくないという。
北京の日本料理店で働く日本人男性は「水産物は中国産などに切り替えたが、質を維持するのに苦労している」と事情を語った。
中国税関総署によると、中国が１０月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比９９・３％減の２４０万元（約４８００万円）。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く。（桑村朋、北京 三塚聖平）
日本の近海で水揚げしても中国漁船なら中国産…中国「サンマ漁」ジレンマ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2023.09.25
中国が福島第一原発汚染水（日本政府名称は「処理水」）放流を理由に日本産水産物の全面禁輸を続けているが、中国漁船は依然と日本近海で操業中であることが分かった。これに対して同じ海で水揚げされた魚でも中国漁船が持ち帰れば「中国産」、日本漁船なら「日本産」に分かれる事態が広がっていると朝日新聞が２５日、報じた。日本国内では「中国当局が非科学的な二分法を駆使するジレンマに陥って、中国の『核汚染水』批判が動力を失っている」という分析も出ている。
朝日によると、中国漁船が主に操業しているのは北海道根室市から東に約１０００キロほど離れた北太平洋の公海上。
商業漁船の位置を追跡する「グローバル・フィッシング・ウォッチ（ＧＦＷ）」によると、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）信号によって確認された中国漁船は該当海域（北緯４０～５０度、東経１５０～１７０度）に集中的に集まっている。サンマ・サバ・イワシなどが大量に水揚げされる「黄金漁場」であり、中国漁船は今夏からサンマ漁の真っ最中だ。
ところが日本が汚染水放流を始めてこれに対抗して中国が日本産水産物に対する輸入を全面的に禁止した先月２４日から１カ月が経過したが、中国漁船の活動はむしろ以前より増えているかほぼ似た水準だ。一例として、先月３日に識別された中国漁船は１５６隻だが、今月１９日には１６２隻が確認された。汚染水放出以降、一日平均１４６～１６７隻水準で大きな変化はないと朝日は伝えた。
日本水産庁の調査結果もほぼ同じだ。水産庁によると、該当海域で操業中の中国漁船数は昨年同期とほぼ同じだ。国際漁業管理機構である北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）によると、昨年北太平洋におけるサンマ漁獲量は台湾が４万２０００トンで最も多く、ついで中国３万５０００トン、日本１万８０００トンの順となっている。水産庁は、今年に入ってから９月中旬まで、中国を含む総漁獲量が昨年同期より２倍以上高いと明らかにした。漁船数がほぼ同じなら、中国側の操業活動もそれに比例して増えたとみることができる。
汚染水放流に対する中国政府の懸念とは裏腹に、実際に操業船を運営する側（中国浙江省遠洋漁業関係者）は同紙へのインタビューに「今のところサンマ漁に支障はない。放出後に船が引き揚げたなどの話も聞いていない」と話した。
このために日本国内では「日本産水産物の輸入を全面禁止する一方で、これほど多くの中国漁船が日本漁船も操業する北太平洋で漁をしているのはダブルスタンダード（二重基準）」（早稲田大学の真田康弘客員准教授）などの批判が出ている。また、一部では「これまで中国当局が自国水産業者などの被害を防ぐために『中国産は安全だ』という宣伝を繰り返してきたが、結局このような状況が知らされれば自滅の道を歩むことになる」という指摘も出ている。
参考文献・参考資料
＜独自＞ロシア漁船が福島第１原発５０キロ圏内で操業 禁輸から３カ月、矛盾露呈 (msn.com)
＜独自＞ロシア漁船が福島第１原発５０キロ圏内で操業 禁輸から３カ月、矛盾露呈（産経新聞） - Yahoo!ニュース
ロシア大型冷凍トロール漁船への立入検査：仙台漁業調整事務所 (maff.go.jp)
日本産禁輸のまま 福島沖で漁やめぬ中国 処理水放出４カ月 - 産経ニュース (sankei.com)
日本の近海で水揚げしても中国漁船なら中国産…中国「サンマ漁」ジレンマ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
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