政治講座ⅴ340「韓国併合再検討国際会議」
毎回、韓国をディスることを目的ではないが、余りにも理不尽な要求と理屈で日本を貶める態度には反論ぜずには居られない。韓国には恥の文化や羞恥心と言うものがないのかと不思議である。以前、福澤諭吉著『脱亜論』を掲載したが140年前の著書でありながら、現代の韓国にもピタリと当てはまる事柄が記載されているので驚く。日本が戦争に負けて、国を分割されて半島人と別れたことが幸いした。戦後の日本の経済発展と世界から敬意を以て評価されることになかった理由であろう。『脱亜論』を読むと日本人は韓国人と同レベルに見られる弊害を防止できたことが敗戦の不幸中の幸いとでも言うのであろう。
今回は韓国が墓穴を掘った韓国併合再検討国際会議について論ずる。
皇紀2682年8月29日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
はじめに
韓国併合再検討国際会議は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。
大韓民国（韓国）側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。
会議の背景
日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。
1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。
この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。
韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。
また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。
こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。
第1回会議
2001年1月にハワイにて開催。日米韓の学者が参加。
第2回会議
2001年4月に東京都多摩市にて開催。
第3回会議
2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。
日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。
日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。
韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。
しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。
併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。
アンソニー・キャティダービー大学（英語版）教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。
国際法の権威者ジェームズ・クロフォード（英語版）ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。
脚注
^ 古田博司 『東アジア「反日」トライアングル』文藝春秋、2006年。ISBN 9784166604678。
^ ジェームズ・クロフォードは、ウィリアム・ヒューウェルによって19世紀にケンブリッジ大学に設立されたWhewell Professor of International Lawに1992年に就任している。同職はこれまでに3人の国際司法裁判所裁判官を輩出している。
「日韓併合」には国際法上の違法性はない
加藤 成一 2019.09.02 06:00
「日韓併合」の法的検証
2018年10月30日の韓国大法院判決は、1910年の「日韓併合」による不法な植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業に対する反人道的な不法行為に基づく慰謝料請求権は、1965年の日韓請求権協定には含まれないとの理由で、元徴用工の日本企業に対する損害賠償請求を認めた。したがって、この判決は、1910年の「日韓併合」が違法で無効であることを前提とするから、まず、「日韓併合」の違法性の有無を法的に検証する必要がある。
「日韓併合」の違法性の有無については日韓両国間で根本的な争いがある。日本側は「日韓併合」は国際法上合法有効であると主張し、韓国側は違法無効な植民地支配であると主張して、両国の主張は真っ向から対立している。
韓国側の違法無効の主張を、国際法上証明する事実はない
「日韓併合」とは、1910年に日本と当時の大韓帝国との間で締結された「韓国併合に関する条約」により、日本が大韓帝国を併合したことを指す。韓国側は、日本の伊藤博文が大韓帝国の高宗皇帝を武力を背景として恫喝し、大臣を脅迫して締結したものであるから、「日韓併合条約」は違法無効であると主張している。
しかし、「日韓併合」後100年以上が経過した現在に至るも、韓国側の違法無効の主張を認めるに足りる事実はなく国際法上も証明されていない。周知の通り、「日韓併合」は、日本が一方的に武力で制圧し占領したことによって実現したものではなく、当時の大韓帝国が日本の統治下に入ることを最終的に選択し、条約を締結したことにより合法的に実現したのであり、この日本の主張は下記の通り、国際法上も認められているのである。
欧米の国際法学界は「日韓併合」の違法性を認めない
皇太子、李垠（Wikipedia）
2001年韓国側の要請で、ハワイ・東京・ハーバード大学で計3回、日韓・米・英・独の国際法学者らが参加して行われた、「韓国併合再検討国際会議」は、「日韓併合」の合法性、違法性をめぐる協議を扱った国際学術会議であるが、韓国側の「違法無効」の主張は、全く支持されず、受け入れられなかった。
アンソニー・キャテイ＝英国ダービー大学教授は、「当時は、特定の条約の合法・違法を判断する国際法を発見することは困難であった」と主張し、「日韓併合条約」の違法性を認めなかった。
さらに、国際法の権威であるジェームズ・クロフォード＝英国ケンブリッジ大学教授は、「当時の国際慣例法からすると、韓国併合が英米をはじめ列強に認められている以上は、仮に手続きに瑕疵があったとしても無効とは言えない」と指摘した。
このように、米英独の国際法学者らは、「日韓併合不法論」を一切支持せず、韓国側の主張は完全に崩れたのである（2001年11月27日付け産経新聞）。
韓國倂合에關한條約
韓国の歴史学者も「日韓併合」による韓国の近代化を認める
崔基鎬著『歴史再検証・日韓併合の真実』（2007年祥伝社刊）によれば、「日韓併合」時の1910年には韓国の人口は1313万人であったが、32年後の1942年には2553万人で併合時の2倍近くに驚異的に増加している。
この事実は、韓国の中学・高校歴史教科書の「日帝の不法な植民地支配により、政治的弾圧、経済的収奪、文化的抹殺が行われ、奴隷状態に置かれた」という徹底した「反日イデオロギー教育」の内容と明らかに矛盾する。なぜなら、人口は経済的発展なしでは驚異的には増加しないからである。
同書は、「日韓併合」による成果として、「階級制の廃止、公正な裁判、賄賂習慣の一掃、私有財産制度・職業選択・居住の自由など社会経済秩序の確立、鉄道・道路・橋梁などインフラ整備による経済の活性化と発展、教育の普及、医療制度の近代化、疾病予防の確立」などの事実を指摘している。
韓国の学界では、1990年代以降「植民地近代化論」が台頭し、上記のような日本統治時代の肯定的な変化を評価する方向に変わってきた。しかし、その成果はほとんど中学・高校の歴史教科書には反映されず、依然として「日帝の不法な植民地支配下における悪辣で非人道的な収奪」とされている。しかし、さすがに、「日韓併合」により近代化が起きた事実は否定できないため、これらはすべて「不都合な真実」として無視されるか、「収奪史観の原則」に従って、ことごとく否定的に評価されるのである。
韓国大法院判決は、国際法上明白な誤謬であり国際法違反
以上に述べた通り、「日韓併合」は国際法上違法無効なものではなく、明らかに合法有効なものである。
したがって、「日韓併合」が違法無効であり不法な植民地支配であることを大前提とした韓国大法院判決は、国際法上明らかな誤謬であり、国際法違反であることは明白である。
加藤 成一（かとう せいいち）元弁護士（弁護士資格保有者）
神戸大学法学部卒業。司法試験及び国家公務員採用上級甲種法律職試験合格。最高裁判所司法研修所司法修習生終了。元日本弁護士連合会代議員。弁護士実務経験30年。ライフワークは外交安全保障研究。
My opinion.
韓国で捏造歴史教育を受けた学生が留学した大学で、恥をかいて、火病になる者も多いらしい。留学先で韓国が捏造歴史教育であることと、世界の常識とかけ離れていることに気付く者が自分で文献を調査して捏造歴史教育と反日教育から覚醒するようである。次の著者もゴリゴリの反日教育を受けたが捏造歴史に気付いて調査して「反日教育」からの呪縛から解き離れたと語る。同じ韓国人から迫害を受けてオーストラリア在住のようである。
金完燮著 荒木和博＋荒木信子訳『親日派のための弁明』草思社
韓国人は李承晩の捏造歴史教育の呪縛からいつ解き放たれるのであろうか？
未だに韓国は日本と朝鮮戦争を戦い戦勝国になったと教育しているらしい。
政治講座ⅴ316「韓国は『戦勝国』を主張した李承晩：お笑い劇場」｜tsukasa_tamura｜note
嘘も此処までくるとお笑い劇場である。呵々。
どんとはらい！
参考文献・参考資料
「日韓併合」には国際法上の違法性はない | アゴラ 言論プラットフォーム (agora-web.jp)
金完燮著 荒木和博＋荒木信子訳『親日派のための弁明』草思社 2002.8.17 第10刷発行
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