政治講座ⅴ1559「中国を恐れる事はない！ただし、権力闘争勃発の政治リスクを回避すべし」
日本人は昔からあらゆる困難に果敢に挑戦し乗り越えてきた。そして今日の日本がある。そしてその根底にあるのはあらゆるものに工夫し技術改良を繰り返し良いものを作るという職業魂がある。中国共産党における中央経済工作会議の動向を俯瞰すると中国経済の破綻状態を巡って、水面下では権力闘争が起きている兆候が見えるのである。習近平政権が覆される動きが水面下で起こているのである。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2683年12月24日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、レアアース加工技術の輸出を禁止 安全保障理由に
Siyi Liu Dominique Patton によるストーリー •
Siyi Liu Dominique Patton
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国は２１日、レアアース（希土類）の抽出・分離技術の輸出を禁止した。半導体材料となるガリウム・ゲルマニウムなどの輸出規制に続く措置で、戦略的鉱物で支配的地位を維持する狙いがあるとみられる。
レアアースの加工技術について、商務省は昨年１２月に、国家安全保障と公共の利益の保護などを目的とする「輸出禁止・制限技術カタログ」に追加する方向でパブリックコメントを募集していた。
レアアース金属・合金材料の生産技術や、一部レアアース磁石の製造技術の輸出も禁止した。
欧米は独自のレアアース加工産業の振興に力を入れているが、今回の禁輸措置は電気自動車（ＥＶ）のモーターや医療機器、兵器に使われ、中国が事実上の独占状態にあるいわゆる「重希土類」への影響が最も大きいとみられる。
コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスによると、中国は世界の重希土類の９９．９％の分離を手掛けており、欧米が新設している加工設備は主にネオジムやプラセオジムなどの軽希土類を扱っている。
中国は今年８月に半導体材料のガリウムやゲルマニウムの輸出規制を導入。１２月１日からはＥＶの主要材料であるグラファイト（黒鉛）製品の一部も輸出を許可制にした。
米ワイオミング州で希土類の鉱山を開発するアメリカン・レア・アースのドン・シュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国が「市場の支配的立場の維持に突き動かされている」と指摘した。
中国は欧米のレアアース企業が苦戦しているレアアース精製のための溶媒抽出工程を確立している。
ただその技術が実際にどの程度輸出されているのかは不明。
カナダのレアアース企業、ネオ・パフォーマンス・マテリアルズの元ＣＥＯ、コンスタンティン・カラヤノポロス氏は中国政府が何年も前からレアアース技術の輸出を抑制してきたと指摘。「誰もが既に分かっていたことが正式に発表されただけの話だ」」とした。
中央経済工作会議から習近平が「逃亡」！ 李強も「責任逃れ」 林愛華「中南海ディープスロート」第13回
林 愛華 によるストーリー • 1 日
重要会議を欠席してベトナムへ
「中央経済工作会議」（2024年の中国のマクロ経済政策を決める会議）が12月11日から12日まで、北京で開かれた。この経済に関する最も重要な会議に、習近平主席を含む7名の党中央政治局常務委員が全員出席し、習主席が重要講話を述べたと、新華社は報じた。
同じ12日の正午、習主席は夫人を伴いベトナムのハノイ市に到着したとも新華社は報じている。ベトナムに到着した習主席は熱烈歓迎を受け、午後にはベトナム共産党の最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談したという。
以上の日程から、不思議なことがひとつ浮き彫りなる。つまり、習主席はベトナム訪問のために、「中央経済工作会議」を一日欠席したのだ。これほど重要な会議を途中から抜け出すとは、極めて異例の出来事だ。
いまの中国で、習主席に逆らえる幹部はいない。「中央経済工作会議」の日程も、習主席の鶴の一声で決められたはずだ。2日間とも出席すべきなのに、初日だけ参加し、2日目はベトナムへ飛び立った。
ベトナムを重視するためにとった行動とも思えるだろうが、実際に習主席がベトナムで受けた待遇はそれほどではなかった。熱烈歓迎が報じられたが、中国とベトナムの亀裂が透けて見えた。
中国のCCTVの放送では見られない画面が、ベトナムのVNewsなどの放送では流れている。ベトナムが主催した歓迎宴会では、習主席は自ら立ち上がってチョン書記長に乾杯を求めた。チョン書記長は乾杯には応じたが、立ち上がりもせずに座ったまま。すぐ背中を習主席に向けた。
習近平がベトナムに向かった理由
習主席のこの動きは、中国では「敬酒」という。つまり相手に乾杯を捧げて、敬意を示すために行われる。中国の最高指導者が他人から「敬酒」される画面はよく目につくが、習氏が自ら他国の指導者に「敬酒」したことはあまりない。
11月の米国訪問（サンフランシスコAPEC）の際には、中国から米国に格式や形式に対する注文が、かなり多かった。中国外交部（外務省）は首脳会談に応じる代わりに、米国が習主席に敬意を示すよう要求した。もちろん拒否されたものもあるが、習氏のメンツはある程度は保たれた。
中国は、大国である米国に対しても、ここまでうるさかった。ベトナムでも当然、大国の首脳としてふるまいたがっていたことだろう。しかし、そうはできなかった。
習主席がべトナムに向かったのは、中国経済が危いからだ。また「中国経済工作会議」を途中から抜け出したのは、経済に関して責任逃れをしたいからと見える。会議の最後の決議の時に不在ならば、決定した政策に責任が生じにくくなる。もし来年の中国経済がボロボロなら、決議を行った李強首相に責任になすりつけようと考えているのだろう。
今回の「中央経済工作会議」終了後、長文の経済対策を公表し、全国民が「中央経済工作会議」の精神を学び、深く理解するよう呼び掛けた。また、民営企業の発展のためにさらなる政策を打ち出し、それらを確実に実行することや、一層の外資の誘致、不動産業の再構築などを強調した。
同時に、「経済宣伝と世論の指導を強めて、中国経済の光明（明るい見通し）論を歌い、響かせよう」と要求している（中国政府網12月12日付）。つまり、経済問題の指摘や批判はやめろと言っているようなものだ。
共産党内で渦巻く経済への不安
その一方で、国務院傘下の新聞『経済日報』は12月17日、「中央経済工作会議の精神を貫徹せよ」との社説を掲載した。李強首相がこの新聞の最高責任者だ。
この社説の全文を読むと、気になる箇所が目に入った。
「成果が上がっているときこそ、薄い氷の上を歩くような慎重さを持ち、安全な時こそ悩みと危険に対する意識を持つべきた。（中略）『ブラックスワン』（事前にほとんど予想できず、起こったときの衝撃が大きい事象）を大いに警戒し、『灰色のサイ』（将来大きな問題を引き起こす可能性が高いにもかかわらず、現時点で軽視されがちな潜在的リスク）は常に避けるべきだ。地方の債務リスクを統一して管理し、（リスクを）無くすようにしながら発展しよう」
「ブラックスワン」と「灰色のサイ」に言及した『経済日報』の社説は、今後の中国経済に多くの問題と困難があると断言しているように読める。これは、「中央経済工作会議」の公式見解に反対の意見を唱えているではないだろうか？ 言論が厳格に統制されている中国では異例の社説だ。
李強首相は習主席の忠犬的な存在だが、責任をなすりつけられないよう「逃げ道を残している」のではないだろうか。
もう一つ見逃せない重要な動きがあった。12月13日、中国人民政治協商会議の胡春華副主席が習主席の特使に任命され、16日にマダガスカルを訪問すると中国外交部は発表した。窓際族になっていた中国共産主義青年団派（団派）を代表する人物が、再び政治の表舞台にでてくる予兆なのだろうか？ 要注目だ。
中国の改革・開放政策45年 習指導部、経済統制色強化で転機
毎日新聞 によるストーリー • 44 分
中国が改革・開放政策を導入して12月で45年を迎えた。市場経済化が中国の急成長をもたらし、米国に並ぶ大国に押し上げる原動力となったが、習近平指導部は経済の国家統制色を強め、転機を迎えている。景気回復がもたつく中、改革・開放路線を定めた中国共産党の重要会議の開催が足元で遅れる皮肉な状況も生じている。
「習近平同志を党の核心として、全面的に改革・開放を深化させてきた」。2024年の経済運営方針を協議した習指導部の重要会議「中央経済工作会議」は12日、改革・開放路線の重要性を改めて指摘した。
だが、その中身はかなり変質している。改革・開放は自由経済化や外資誘致などを促してきたが、米中対立が激しくなる中、習指導部は「国家安全」を重視。半導体などハイテク産業などの「自立自強」路線を強め、それが米政府のさらなる警戒を招き規制を強化する悪循環を招いてきた。
国内でも、非効率な運営が従来「改革」の対象だった国有企業の意義を強調する一方で、近年の経済成長をけん引したIT大手や不動産大手など民間企業への統制も強めてきた。景気を下支えする公共事業などの恩恵も国有企業に偏っているとされ、「国進民退」との批判は根強い。今年7～9月の外資の対中投資は、統計でさかのぼれる1998年以降初めてのマイナスに転落。7月以降は、株式や債券など証券投資なども含め、中国からの資金の流出超過が続いた。中国経済の先行きに対する海外企業・投資家の目線も厳しさを増している。
こうした状況下で、中長期的な経済運営方針を定める党の重要会議、中央委員会第3回総会（3中全会）が注目されてきたが、本来開催されるはずの23年中は見送られ、現在は年明け後の開催予定も公表されていない。
国務委員を兼務していた外相や国防相が今年相次いで解任された後「後任人事がなかなか固まらない影響が大きいのでは」（外資系エコノミスト）との見方もあるが、不動産不況の長期化などで中国経済の先行き懸念が収まらない中で、中長期的な方針を打ち出しにくいとの指摘も出ている。【北京・小倉祥徳】
中国軍高官が党理論紙で「軍内に敵対勢力の思想が浸透しつつある」と指摘 中国軍内で「米軍優位」の思考の拡がりに強い警戒感
NEWSポストセブン によるストーリー •
中国共産党の幹部養成・教育機関であるである中央党校の理論紙「学習時報」に「中国人民解放軍部内で敵対勢力の影響力が広く浸透しており、中国軍の統制に障害になっている」との論文が掲載され、中国軍内で思想の統一を強く訴えていることが明らかになった。
党の中堅幹部から高級幹部が研修を受ける中央党校の理論紙に、軍内の思想の分裂を危惧する論文が掲載されるのは異例だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。
論文は「世界クラスの軍隊と両立する文化的ソフトパワーの構築」と題するもので、中国軍の南方戦区司令部空軍政治工作部長の陳作松氏が執筆している。
この中では人民解放軍が直面しているイデオロギー的リスクを概説しており、「最近の軍内では情報化が進む中で、『西洋は強く、東洋は弱い』との捉え方をする向きが多い」したうえで、西洋を中心とする敵対勢力の考え方が中国軍内でより大きな影響力を及ぼしており、軍部内で誤った考えが広まっていると指摘している。
さらに「習近平主席は西側諸国のイデオロギーが中国へ浸透することに厳戒体制を敷いて、中国軍を世界一流クラスの軍隊にするという目標を掲げている。わが軍は忍耐強く、自信を持ち、党と習近平主席の両方に忠誠を誓うべきだ」と締めくくっている。
中国では1990年代に、西側の平和的な攻勢によって、ソ連や東欧諸国の社会主義体制が崩壊したように、中国共産党政権も崩壊の危機にさらされているという「和平演変」という言葉が頻繁に使われ、党内で危機意識が高まったことがあった。今回の論文も「和平演変」と同じような発想で中国の共産主義体制の危機が語られていると言えそうだ。
中国軍の台湾侵攻に対する警戒感が米軍内で高まる状況で、中国軍内でも対米軍戦略について様々な方策が検討されている。米軍の軍事戦略を分析していくなかで、中国軍関係者のなかには「米軍優位」との考え方を持つものもおり、今回の論文はそうした思考が拡がることに警鐘を鳴らす意味があるようだ。
中国軍 腐敗追及で将校15人が飛び降り自殺
中国の習近平国家主席が党最高指導者に就任後の2012年11月に反腐敗運動を打ち出して以来、少なくとも15人の中国人民解放軍の将校級の高級幹部が汚職事件に絡んで、飛び降り自殺によって命を絶っていたことが分かった。また、最近でも胡錦濤政権時代に軍最高幹部を務めた上将2人が腐敗容疑で身柄を拘束されており、習近平指導部の反腐敗闘争による軍への追及が熾烈なものになっている。
習氏は来年秋の第19回党大会をにらんで、軍権掌握のため、江沢民元主席に連なる軍最高幹部の追い落としを徹底しているものとみられる。米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が伝えた。
8月13日午後。場所は北京市郊外の中国海軍総本部内の海軍後勤務部企業管理センタービル。その屋上から、李舗文・同センター主任（長）が飛び降り自殺した。
同センターは海軍の出入り企業を統括する部門で、李はその最高責任者だったことから、業者が海軍の事業を受注するために、李に賄賂を贈ったとみられる。このようなケースでの自殺事件は軍内では珍しくない。
2014年11月、やはり李と同じ海軍総本部内のビルから、馬発祥・海軍中将が飛び降り自殺をしたほか、寧波市の南海艦隊総司令部のビルから、姜中華・同艦隊装備部長（少将）が飛び降り自殺。2015年2月10日には中央軍事委総参謀部作戦部の劉子栄・空軍管理局長も飛び降り自殺で命を絶った。
なぜ、これだけ自殺が多いのかというと、江沢民政権時代に遡る。当時はトウ小平氏ら軍の長老らによって軍事改革の必要性が叫ばれ、軍事機構改革などにより、毎年の防衛予算が二ケタ増となった。これに伴い軍の待遇改善や軍絡みの建設プロジェクトが急増し、特に後勤部門や装備部門の担当者と業者の癒着が公然化し軍内で腐敗が横行した。
ところが、習近平指導部の発足によって、腐敗事件が徹底的に取り締まることになったことから、これまで聖域扱いされた軍内でも、逮捕者が多く出ることになったとみられる。
習氏は軍内の内部会議で、「ビルから飛び降りて死ぬことは、軍人の血を汚す行為である。人民、党、軍隊および国家の利益に背くものだ」と厳しく断罪したという。
しかし、習氏が反腐敗闘争を権力闘争に利用しているのは明らか。江沢民元主席の腹心だった郭伯雄、徐才厚・両中央軍事委副主席が逮捕されたほか、最近も李継耐・前総政治部主任（上将）と寥錫龍・前総装備部主任（同）が党規律違反などにより身柄を拘束されており、「これも権力闘争の一環だ」と「博聞新聞網」は指摘している。
習政権、過度な毛沢東崇拝を警戒＝格差拡大で「平等」懐古―毛沢東生誕１３０年
【長沙時事】中国の習近平政権は毛沢東生誕１３０年に際し、毛の功績をたたえる一方で、過度な崇拝には神経をとがらせる。平等を重んじた毛時代を民衆が懐かしみ、格差が解消されない現状に不満が高まる事態を警戒しているもようだ。
「ネット上のうわさを見てやってきたのか」。湖南省長沙市中心部から車で１時間程度の同市花実村の広場に記者が向かうと、「老百姓（一般庶民）」だと主張する当局者とみられる２人組の男性に声を掛けられた。この広場には１０月ごろ、住民らが集めた資金で毛沢東像が建てられたが、１カ月後に当局が強制撤去したとされる。１２月中旬に訪れた際には跡形もなくなっていた代わりに、見張り役とみられる人員や車が、広場を取り囲むように複数配置されていた。
２人組の男性は「ネット上のうわさ」について「事実とは異なる」と述べつつも、詳細な説明はせず、早く立ち去るよう促した。さらに記者が市中心部に戻るまで車で追尾した。
一方、村の商店主らは銅像があったことは認めたものの、一様に「自分は村の者ではない」と話し、口をつぐんだ。
習政権はこれまでも、毛の個人崇拝につながる動きを摘発してきた。経済の低迷や高失業率が続く中、平等だった毛時代の礼賛が政権批判につながるのを恐れているとみられている。
習国家主席はかつて毛が提唱した「共同富裕」をスローガンに掲げるが、格差是正は進んでいない。習政権下で社会の統制は強まるばかりで、息苦しさを感じる市民が増えている。
参考文献・参考資料
中国、レアアース加工技術の輸出を禁止 安全保障理由に (msn.com)
中央経済工作会議から習近平が「逃亡」！ 李強も「責任逃れ」 林愛華「中南海ディープスロート」第13回 (msn.com)
中国の改革・開放政策45年 習指導部、経済統制色強化で転機 (msn.com)
中国軍高官が党理論紙で「軍内に敵対勢力の思想が浸透しつつある」と指摘 中国軍内で「米軍優位」の思考の拡がりに強い警戒感 (msn.com)
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