政治講座ⅴ1731「聖徳太子の十七条憲法『和を以て尊しと成す』と同じことを習近平氏は言っているようであるが・・・」
言行不一致である。言っていることとやっていることが違うのである。信用されないのは当たり前である。改革開放を指導した鄧小平は中国共産党は覇権を求めないと表明していた。その言葉と三顧の礼で中国への企業進出と工場を建築して近代産業技術も教えたのである。
それが、まるで親の恩を忘れて戦狼外交と称して悪たれ三昧の極道息子のようである。もう手の付けられない程の傍若無人ぶりである。こんなにのさばる極道まがいの国にしたのはだれであろうか。こんな怪物にしたのは、米国と日本にも責任の一端はある。中国は近隣諸国に脅威を与えて、和を乱すことをしているのである。
今回は報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月14日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国、内需喚起とサービス産業化が必要＝ＩＭＦ専務理事
David Lawder によるストーリー
David Lawder
[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、中国が特定分野の過剰生産能力による問題を緩和するには、内需を喚起し、サービス産業の比重が高い経済に移行する必要があると指摘した。
ＩＭＦの助言に沿って経済改革を行えば、今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）を２０％高められるとした。アトランティック・カウンシル主催のイベントで発言した。
「中国経済には過剰生産能力が存在する部門が長年あったとわれわれは認識している」とし、問題解消に向け「内需を拡大させ、サービス経済化を進めることが非常に重要」と述べた。
中国の投資主導の経済成長モデルは過去に機能したかもしれないが、将来的に持続できないとした。
消費者信頼感の悪化を招いた不動産危機に対して幾つかの措置を講じたが、まだやるべきことはあると強調。破綻企業に一層決然と対応するべきだと注文を付けた。
一方、ここ数週間に中国政府と「非常に建設的な」対話が持てたとし、今後も続くことを期待していると述べた。
中国、米2社に制裁措置 台湾への武器売却関与で
新華社 によるストーリー
中国外交部。（資料写真、北京＝新華社記者/李賀）
【新華社北京4月11日】中国外交部は11日、無人機（ドローン）メーカーのジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）、兵器大手のジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ（GDLS）の米国企業2社に対する制裁措置を決定したと発表した。全文は次の通り。
米国は中国台湾地区への武器売却を続け、「一つの中国」原則と中米間の三つの共同コミュニケの規定に大きく違反し、中国の内政に深刻に干渉し、中国の主権と領土保全を著しく損なった。中国は反外国制裁法の第3条、第4条、第5条、第6条、第9条、第15条の規定に基づき、中国台湾地区への武器売却に関与した米国のジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ、ジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの制裁リスト掲載企業に対し、次の措置を取ることを決定した。
一、中国国内における動産、不動産、その他各種財産の凍結。
二、高級管理者に対するビザ発給拒否と入国禁止。
決定は2024年4月11日から施行する。
中国4社が米貿易ブラックリスト入り、軍向けにＡＩチップ入手図る
Karen Freifeld Doina Chiacu によるストーリー
Karen Freifeld Doina Chiacu
[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、中国軍向けに人工知能（ＡＩ）チップを入手しようとしたとして、同国企業４社を貿易ブラックリストに追加したと明らかにした。
同省で輸出規制執行を担当するケビン・カーランド氏は上院小委員会で開かれた関連公聴会で「（これら４社は）中国の軍事近代化計画（と軍事情報機関ユーザー）へのＡＩチップ提供に関与している」と述べた。
４社は同日公表された商務省の「エンティティー・リスト」に追加された１１社に含まれている。このリストに掲載されている企業にモノや技術を輸出するにはライセンスが必要となるが、拒否される可能性が高い。
一方、中国外務省の毛寧報道官は１１日の定例記者会見で、米国が中国企業を「封じ込め、抑圧」するために同リストを含む輸出管理手段を乱用することに反対すると表明。貿易・技術問題の政治化をやめるよう米国に求めるとともに、自国の権利と利益を守るために必要な措置を取ると述べた。
習近平国家主席「中国共産党は平和的発展路線を堅持」
人民網日本語版 2021年12月03日10:45
習主席は「現在、100年間なかった世界情勢の変動と新型コロナウイルスのパンデミックが複合的に影響を及ぼし、世界は激動と変革の時代に入っている。この重要な岐路において、我々はなおさらに思想面の意思疎通を増進し、交流と協力を促進し、グローバルな試練に手を携えて対処するために知恵と力を捧げる必要がある」と指摘。
「私は『今日の中国を理解するには、中国共産党を理解しなければならない』と話したことがある。今年は中国共産党創立100年にあたる。過去100年、中国共産党は中国人民を団結させ、率いてたゆまず奮闘し、中国人民の前途・命運を根本から変え、世界の歴史のプロセスにも深い影響を与えてきた。先般、中国共産党第19期六中全会が成功裏に開催され、『中国共産党の百年奮闘の重大な成果と歴史的経験に関する中共中央の決議』を採択した。中国共産党は歴史を鑑として未来を切り開き、初心を忘れず使命を胸に刻み、中国人民を団結させ、率いて、社会主義現代化国家の建設という新たな道のりを奮進していく。中国共産党は人民至上を堅持し、誠心誠意人民に奉仕するとの根本的趣旨を堅持し、人々を中心とする発展思想を実行し、人の全面的発展と人民全体の共同富裕をたゆまず促進し、中国人民の素晴らしい生活への憧れをより良く満たしていく。中国共産党は平和的発展の道を堅持し、対外開放を堅持し、人類運命共同体の構築を後押しし、平和・発展・公平・正義・民主・自由という全人類共通の価値観を発揚し、常に世界平和の建設者、世界の発展への貢献者、国際秩序の擁護者であり続け、人類文明の進歩と世界の平和的発展のために新たな、より大きな貢献をすべく努力していく」とした。（編集NA）「人民網日本語版」2021年12月3日
和を以て貴しと為す
(文明理念篇)
发布时间：2022-11-03 | 来源：中国網日本語版
和を以て貴しと為す
「和を以て｛とうと｝貴しと為す」は『論語』に由来する言葉で、礼の運用は、和することにその価値があるという意味で、すなわち礼法の役割を借りて、人と人との調和的関係を保つことを主張するものだ。「和を以て貴しと為す」は、儒家が提唱する道徳実践原則であり、中華民族はいにしえより平和を愛し「和」の民族遺伝子はいまだかつて変異したことがなく、「和」の文化的起源が古いことを示している。平和、親睦、調和への追求は、深く中華民族の精神世界に根付いており、中華民族の血の中に溶け込んでいる。
2017年1月、習近平国家主席は国連ジュネーブ事務局における講演の中で、「中華文明はいにしえより『和を以て貴しと為す』を尊んでいる。中国人民は、平和で安定した世界だけが繁栄・発展できると深く信じている。中国が貧しく弱い国から世界で二番目の経済大国に発展したのは、対外軍事拡張や植民・略奪によるものではなく、人民の勤労と平和の維持によるものである。中国はこれからも変わることなく、揺るぎなく平和発展の道を歩み続けていく」と強調している。
以和为贵
“以和为贵”出自《论语》，意为礼之运用，贵在能和，就是主张借礼法的作用来保持人与人之间的和谐关系。以和为贵，是儒家倡导的道德实践原则，表明中华民族历来爱好和平，“和”的民族基因从未变异，“和”的文化源远流长。和平、和睦、和谐的追求深深植根于中华民族的精神世界之中，融化在中华民族的血液里。
2017年1月，习近平在联合国日内瓦总部的演讲中强调，中华文明历来崇尚“以和为贵”。中国人民深信，只有和平安宁才能繁荣发展。中国从一个积贫积弱的国家发展成为世界第二大经济体，靠的不是对外军事扩张和殖民掠夺，而是人民勤劳、维护和平。中国将始终不渝走和平发展道路。
習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため
2021年6月3日
画像説明,習主席は、中国は「オープンで自信を持ち」つつ、「謙虚で控えめ」でいることも大事だと述べた
中国の習近平国家主席は5月31日、「信頼され、愛され、尊敬される」中国のイメージを作り、友好国の輪を拡大したいと中国共産党幹部に伝えたという。国営新華社通信が伝えた。
報道によると、習主席は党幹部との会合で、中国が国際社会に対して自らを前向きな形で語るのが大事だと強調。「友人を作り、大勢をまとめ、大多数の支持を獲得し、国際世論については常に友人の輪を広げていく必要がある」と話したという。
習主席はさらに、国際社会とやりとりをする際には中国は「オープンで自信をもつと同時に、謙虚で控えめ」な姿勢を示すべきだと述べたという。
主席は加えて、党の広報機関は中国政府が目指しているのはただひたすら「中国人民の幸せと幸運だけ」だと、明確に伝える必要があると指示したという。
党傘下の英字紙「チャイナデイリー」はこれを受けて、自分たちは「中国と世界の橋渡しとしてより良い意思疎通を実現するという責務を今後も忠実に果たす」ことになると書いた。
習主席の発言は、中国が外交姿勢を変えるきっかけになるかもしれないと受け止められている。多くの専門家は中国の外交姿勢がこのところますます、高圧的で敵対的なものになっていると指摘していた。
中国と諸外国の関係は近年、悪化を続けている。新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害や、香港の民主活動家への厳しい取り締まりなどへの批判は、欧米を中心に諸外国で高まっている。
最近では、パンデミックを起こした新型コロナウイルスが中国・武漢の研究所から流出したものかあらためて調査するとアメリカ政府が発表したことに、強く反発。アメリカは政治的な責任転嫁で批判の矛先をそらそうとしていると非難した。
「異例」との受け止め
専門家の多くは、習主席のこの発言は、中国の国際的孤立を認める、異例の内容だと受け止めている。
習氏は2012年に国家主席に就任。中国はそれまで以上に対外的に自己主張を強くし、権威主義的な側面を強めてきた。
中国の外交官たちは近年、強い調子で表立って発言することが増え、中国の公式見解に異論を唱える人に皮肉や罵倒を浴びせることも珍しくなくなっている。
この好戦的な外交スタイルは「戦狼（せんろう）外交」と呼ばれている。この呼び名は、愛国的な大ヒット映画にちなんだもので、その映画は中国のエリート特殊部隊がアメリカの傭兵集団と戦う内容だった。
＜解説＞ スティーヴン・マクドネル中国特派員
ツイッターで中国の外交官をフォローしていれば、書き込みの調子や内容が近年どれだけ外交的とは程遠くなったか、承知しているはずだ。
なぜかというと中国の外交官は、「戦狼外交」を推進するよう、奨励されているからだ。そのため好戦的で時に中傷的な発言を繰り広げ、時には外国政府を直接非難もする。
それだけに、もしも習主席が本当に「愛される」中国政府を目指すのなら、これはいきなり180度の方針転換を指示したことになる。
フィリピンからオーストラリア、そして欧州に至るまで、中国政府に対する世間の好感度は急落し続けている。中国政府が世間に向けて続ける高圧的な発言が、その理由の一端だと言われている。
中国共産党に忠実な人たちの間にも、このような「戦狼外交」はむしろ中国にとって逆効果だと言い続けてきた声は以前からあった。習主席がそうした意見に今や説得された可能性はある。
党の中央政治局に対する主席発言で最も大事なのは、対外的なメッセージのトーンを党幹部が「なんとかする」必要があると言った部分だ。これはつまり、最近はそのトーンが手に負えない、たがが外れたものになっていたという意味だろうか？ 「その通り」と大勢が言うだろう。
もちろん、これまでの高圧的な外交姿勢は中国の国際的評価をあまりに傷つけてきたので、ただ単に物言い変えれば修復できるはずもない。評価を挽回するには、行動そのものを変える必要があるだろう。
あるいは、習主席の発言を大勢が読み違えているだけという可能性もある。
（英語記事 Xi Jinping calls for more 'loveable' image for China in bid to make friends）
中台の対立、平和的解決が可能＝台湾前総統
Ben Blanchard によるストーリー
Ben Blanchard
[台北 １１日 ロイター] - 台湾の馬英九前総統は１１日、中台の対立は平和的解決が可能と述べ、台湾海峡両岸の人々が同じ文化と歴史を共有していると指摘した。
馬氏は１０日に中国の習近平国家主席と会談。両氏が会談するのは２０１５年にシンガポールで行われた初の中台首脳会談に続き２回目。
中国訪問を終えた馬氏は、台湾の若者がイデオロギーを脇に置き、台湾と中国の歴史的・文化的なつながりを認識することを望むと語った。
「両岸の中国人が平和的に対立を解決できることがさらに重要」と強調した。
台湾メディアによると、習氏は馬氏との会談で、両岸の同胞はどちらも中国人と指摘し、「『家国団円（家族と国の再会）』という歴史の大勢を外部の干渉が阻むことはできない」と述べた。
台湾で対中政策を担当する大陸委員会の報道官は定例会見で、中台関係の緊張の責任は中国にあると指摘。「軍用機や軍艦で嫌がらせをしているのはわれわれではない」とし、中国が台湾周辺でほぼ毎日、軍事活動を行っていることを批判した。
日米比首脳、共同声明に中国への「深刻な懸念」…共同訓練・演習を強化へ
読売新聞 によるストーリー
【ワシントン＝向井ゆう子、上村健太】日米比３か国の首脳は１１日午後（日本時間１２日朝）、米ホワイトハウスで初の首脳会談を行った。３か国は会談後、強引な海洋進出を続ける中国への「深刻な懸念」を明記した共同声明を発表した。南シナ海などでの日米比の防衛・海上保安当局間の共同訓練・演習の強化を決め、防衛協力強化を前面に押し出した。
会談には、岸田首相と米国のバイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が出席した。バイデン氏は会談冒頭、自国と同盟関係にある日比に対し、「米国の防衛関与は鉄壁だ」と述べ、一方的な現状変更の試みを続ける中国をけん制した。首相も「国際秩序の維持・強化に向け、同盟国・同志国との重層的な協力が重要だ」と強調した。
共同声明では、３か国で新たな海洋協議を発足させ、海洋安全保障で協力を強化することも盛り込んだ。２０２５年には日本近海でも共同訓練を実施する。中国が軍事的圧力を強める台湾について「平和と安定の重要性」を確認した。
中国を念頭に、日米比の経済安全保障の協力強化でも一致した。中国に依存しない半導体のサプライチェーン（供給網）構築を目指し、フィリピンの学生が日米の主要な大学で研修を受講できるようにするなど人材育成に取り組む。経済支援を武器にフィリピンの取り込みを図る中国を意識し、首都マニラと地方都市を結ぶインフラを整備する計画「ルソン経済回廊」も進める。
参考文献・参考資料
中国、内需喚起とサービス産業化が必要＝ＩＭＦ専務理事 (msn.com)
中国、米2社に制裁措置 台湾への武器売却関与で (msn.com)
中国4社が米貿易ブラックリスト入り、軍向けにＡＩチップ入手図る (msn.com)
習近平国家主席「中国共産党は平和的発展路線を堅持」--人民網日本語版--人民日報 (people.com.cn)
習主席、「愛される」中国外交を指示 友好国増やすため - BBCニュース
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