政治講座ⅴ1924「飢饉でないのにコメ不足？政治の世界は一寸先は闇と敵だらけ」
自民党の総裁選の論評が花盛りである。表題の通り、
政治の世界は一寸先は闇と敵だらけである。自民党員でない者にとっては関与できないイベントであるが、その次に予想される解散総選挙で国民の権利の一票を投じることとなる。
今回はその一端の報道記事を紹介する。
皇紀2684年9月7日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由
藤井 聡（京都大学大学院工学研究科教授） によるストーリー
環境大臣就任で「化けの皮」が一気に剥がされた
自民党総裁選の有力候補として、TVで中心的に取り沙汰されるのが小泉進次郎氏だ。確かに一般国民対象の世論調査における「一番人気」は進次郎氏であることは間違いないが、総裁選というのは単なるアイドルグループの人気投票ではない。日本の命運を担う総理を決する選挙なのだ。
その点を鑑みたとき、この「小泉人気」は、極めて危険な社会状況であるという旨を、8月29日公開の「『地頭がよくない』『日本は終わる』…選挙用の人気というだけでやらせてよいのか、小泉進次郎『総理』へのこれだけの疑念と酷評」で展開した。
この記事では、小泉氏は確かにアイドル的人気はあるものの、「環境大臣」に就任した折りに多くの市井の民が驚く「小泉構文」とも揶揄される意味不明な「ポエム発言」を繰り返し、瞬く間に政治家・大臣としての「資質」に大いに疑問符が付くこととなった、その結果、政治記者達からも自民党議員達からも完全なる「ダメ出し」を出され、「オワコン」化していたのだ、と解説した。
つまり、定型的な演説やワンフレーズトーク以外は可能な限り自由な発言を控え、「ナイスガイ」イメージを保つ戦略を続けてきた小泉氏の「化けの皮」が、環境大臣に着任し公然と言葉を発しなければならなったことで一気に「剥がされた」のである。結果、進次郎氏の総理の目は完全に「潰えた」と多くの政治記者や議員達が認識するにいたったのだが、この度の岸田総理の退任表明を機会に、またぞろ人気が一気に上昇したというわけだ。
もう以上の指摘だけで、小泉氏に総理を「やらしちゃいけない」と判断するに十分な理由が与えられているとも言えようが、その理由は実はそれだけに留まらない。
以上は「総理としての資質を著しく欠いている」というものだが、実際にはそういう“消極的”な理由だけでなく、「日本の国益を毀損し、日本破壊を加速する」という、より“積極的”でより恐ろしい理由を指摘することができるのだ。
純一郎氏と同様、米国の意向に沿う政治を展開する
そもそも小泉進次郎氏は、彼自身がどこまで自認しているかはさておき、「アメリカのジャパンハンドラー達の意向にそって、アメリカの国益のために日本を積極的に傷付ける政治」を実際に展開してきた人物なのだ。
多くの国民が認識していないところだろうが、進次郎氏は日本を代表する親米政治家であった父・小泉純一郎氏の差配の下、アメリカのCSIS（戦略国際問題研究所」）の研究員を勉めていた人物なのだ。
CSISは「アメリカの国益」を最大化するために設立されたシンクタンクだ。つまりそれは定義上、アメリカの国益のためには日本の国益を毀損することを全く厭わない研究を進めるシンクタンクだ。
そして進次郎氏はそのCSISで、後の彼の政治家人生に決定的な影響をもたらす重大な転機を迎える。小泉進次郎氏を政治学者として徹底研究し、進次郎氏がいかなる政治家であるのかを客観的に描写した中島岳志氏は、次のように指摘している。
「（進次郎氏は）ここ（CSIS）でジャパンハンドラーズの代表的人物とつながり、影響を受けます。彼らは日本の有力政治家と接触し、自らの利益にかなう方向へと誘導することで知られます。小泉さんの外交・安全保障観は、親米を軸に構想されています。」（東洋経済ONLINE、2019年7月14日「小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる」）
ちなみに、「ハンドラー」とは「操る者」という意味であり、「ジャパンハンドラー」とは「日本を操る者」の意だ。
では実際に進次郎氏は、CSISのジャパンハンドラーズ達に陰に陽に「操られ」てきたと言えるのだろうか？ この点は、彼がこれまで実際に何をやってきたのかを振り返ればスグに理解できる。
自由貿易のための「改革」で日本の農業破壊
まず進次郎氏は、TPPをはじめとした「自由貿易」推進のための「改革」に熱心に賛成した。無論TPPそれ自身は紆余曲折したわけだが、元来TPPは日本のマーケットを狙う米国が、日本国内の様々な規制を緩和、撤廃させようとして仕掛けたものだ。そしてその推進にあたって、ジャパンハンドラーズ達は、日本国内の「ハンドル」である進次郎等を通して、日本のTPP加入を推進せんとしたである。
TPPや自由貿易協定によって米国は大きな利益を得ることになるのだが、その一方で日本は極めて深刻な被害を受けることになる。この＜真実＞に思いが至っている国民は、専門家も含めて限られているだろうが、その被害は現在の「農業」の状況を見れば一目瞭然だ。
TPP等による様々な貿易協定によって日本は国内の農業を積極的に「保護」することをどんどん放棄していったわけだが、その結果、農家の所得が激しく下落してしまった。例えば、最新の統計では平均年収（収入から必要経費を引いた額）はわずか「1万円」という信じがたい水準にまで下落してしまっている。そうなれば農業の若い担い手はますます減少し、2040年には農家が3分の1にまで激減すると見通される程にまで立ち至ってしまっている。
そしてそれが、現下のスーパーの棚から米が消えるほどの米不足にもまた、繋がっていることは明らかであるが、こうして日本はTPPをはじめとした自由貿易の推進によって大きな被害を実質的に受けるに至ったのである。そしてその一方で、日本の食料についての外国依存が不可避的に進行し、アメリカ等の諸外国が日本人相手のビジネスをますます拡大することとなったのである。
言うまでも無いが、もしも日本が自由貿易に対してここまで前のめりでなければ、農家の所得は守られ、ここまでの国益毀損は回避されていたことは確実だ。
アメリカによる「農協乗っ取り」工作に貢献
進次郎氏はこうして、アメリカが望む方向、すなわち、日本の農家を潰し、アメリカの農家の収入の拡大に貢献したわけだが、彼が取り組んだのはTPP等の自由貿易協定の締結推進だけではない。彼はより“直接的”に、アメリカが望む日本の農業潰しに積極的な活動を展開したのだ。
彼は自民党の農業部会長を勤めていたが、この時に彼が熱心だったのが「農協改革」だった。
日本の農業は、諸外国に比して政府からの「公助」の水準が圧倒的に低く、したがって、農家同士が助け合う「共助」の仕組みとしてJA農協が発展させ、その勢力の維持を図ってきた。
しかし、そんな農協の「せい」では、日本の農業が一定「守られて」しまい、それがアメリカの農家のビジネス拡大にとっての大きな「障害」となっている―――というのがアメリカの見立てだ。アメリカはしたがって、日本の農協を解体せんと様々な画策を進めてきたわけだが、そんなアメリカの意向にそった仕事を「与党農業部会長」の立場を駆使して徹底推進せんとしたのが、進次郎氏だったのだ。
彼は農協の「株式会社化」を図るのだと主張し、農協の重要な金融機関である90兆円もの資金を抱えた「農林中金」を解体し、農業の“護送船団”を改革するのだと主張した。さらに、農家同士の「協力」関係を解体し、さまざまな「競争原理」を各所に導入すべきだと主張した。
こうした改革は全て、アメリカの国益に叶うものだ。農協の各種取引が自由化され、株式会社化されれば、アメリカ人が株主になることで、農協が持つ膨大な資産をアメリカの産業界、農業界が好き勝手に利活用し、米国益を拡大することが可能となるからだ。しかも「農林中金」が自由化されれば、アメリカがその膨大な資金を「活用」して利益を拡大することが可能となる。この後者の改革論は、父親の小泉純一郎総理がアメリカの要望に従って「郵便貯金」を自由化せんとしたのと全く同じ構図にある。
結局、こうした改革論の全てが成就することはなかったが、彼が総理になれば、こうした「アメリカ国益に叶う改革」を推進することは確実だ。
新たな売国案件である「ライドシェア」に奔走
最近では、小泉氏は「ライドシェア」なるものを、（今回の総裁選の後ろ盾である菅元首相と共に）日本のタクシー市場に導入しようと躍起になっている。それは要するに、日本会社が一定の法規制の中でタクシーサービスを提供しているタクシー市場の規制を抜本的に緩和し、米国企業のウーバーをはじめとした外国企業でもタクシー市場でビジネスができる環境を整えようとする、新たな「売国案件」だ。
タクシー市場の規制は、タクシードライバーの賃金を確保し、国民が必要とするタクシーサービスを提供可能な十分な担い手を確保するために必要なものだ。これを抜本的に緩和し、（ウーバーらが提供するシステムを使って一般の運転手が通常のクルマを使って客を運ぶ）ライドシェアができるようにすれば、ウーバーら外国企業は日本で金儲けができるチャンスは拡大する一方で、ドライバー一人あたりの賃金が下落し、タクシーサービスの水準が劣化することが必至なのだ。
ところが、進次郎氏はそういう議論に全く頓着せず、ひたすらに「日本にライドシェを導入すべきダ！」と主張しつづけている。今の所、進次郎氏がイメージするような形でライドシェアは導入されておらず、かろうじて日本のタクシーサービス水準の抜本的下落は回避されてはいる。しかし、小泉氏が総理になれば無論、確実にライドシェアを彼のイメージする方向で導入することとなろう。そしてその「方向」は無論、アメリカが望む方向なのだ。
かくして小泉進次郎総理の誕生は、その政治家としての基礎的能力の不足故にまっとうな政治が進められなくなる、という問題があると同時に、アメリカのジャパンハンドラー達の「操り人形」として、日本の国益がより積極的に破壊されていく深刻なリスクがあるわけだ。しかも国益毀損の程度から言うなら、この後者の問題の方が、より深刻だと言えよう。
以上の分析を通して筆者は、小泉進次郎氏の総理就任は、極めて深刻な国難状況をもたらすであろうと確信しているのである。
なお、本稿で指摘したのは「アメリカ」からの影響が肥大化するという指摘であったが、進次郎氏が巨大な影響を受けるのはアメリカだけではない。国内最強組織とも言われる財務省の影響を濃密に受ける政治家でもある、という点を忘れてはならない。この点も、今財務省が後生大切にしている「プライマリーバランス規律」を導入した父純一郎氏の生き写しなのだ。
だからこそ進次郎氏が岸田氏の「増税メガネ」路線を踏襲することは確実なのだが―――この点を指摘するにはまた一定以上の解説が必要となる。ついてはその論点については次回の記事にて、改めて解説することとしよう。
【詳しくはこちら】『「地頭がよくない」「日本は終わる」…選挙用の人気というだけでやらせてよいのか、小泉進次郎「総理」へのこれだけの疑念と酷』
追伸：「小泉進次郎問題」の論理構造については、下記動画も併せてご参照されたい。
「【自民党総裁選】岸田総理よりヤバい？小泉進次郎総理という悪夢｜後ろに見え隠れするアメリカの影 [2024 9 2放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ]
「本当に進次郎を総理大臣にしていいのか？」自民総裁選の”本命”も懸念される調整力のなさ「トランプ相手に”進次郎構文”では太刀打ちできない…」
「本当に進次郎を総理大臣にしていいのか？」自民総裁選の”本命”も懸念される調整力のなさ「トランプ相手に”進次郎構文”では太刀打ちできない…」
9月6日に自民党総裁選への出馬表明を行なう予定の小泉進次郎衆院議員。一部の世論調査では「次の総理にふさわしい人」で1位になるなど、総裁選に向けて好スタートを切りそうな状況だ。しかし、一方で政治家としては致命的な「調整力のなさ」が永田町では指摘されている。はたして、進次郎総理になって日本は大丈夫なのか。
小泉進次郎氏が4歳のときに撮った、父・純一郎氏、兄・孝太郎氏との3ショット
世論調査で際立つ“進次郎人気”
「進次郎の人気は圧倒的だ。彼の勢いに乗っかって、そのまま解散総選挙になだれ込み、衆院選を乗り切るしかない」
岸田文雄首相が退陣を決め、大乱立の混戦状態となっている自民党総裁選。慌ただしく永田町が動く中で、自民党関係者は臆せずにそう語った。
実際に報道各社の世論調査を見ても、小泉氏の人気の高さがうかがえる。
日経新聞が8月21、22日に行なった世論調査では、「次の自民党総裁にふさわしい人物」として小泉氏を挙げた人が23％で1位となり、自民党支持層に限ると32％にまで増えた。さらに、産経新聞の同様の調査でも小泉氏が22.4％を集めて首位、自民党支持層に限ると29.4%となった。
他社の世論調査では石破氏が1位となっているものもあるが、石破氏は自民党支持層に限ると支持率が低下する傾向にあり、これまで非主流派として歩み続けてきたことが仇となっている様子がうかがえる。
こうしたことから、永田町では小泉氏を自民党総裁選での本命候補と見る向きが強い。
その一方で、政治家としては致命的な「調整力のなさ」も指摘されている。事の発端となったのは、小泉進次郎氏が会長を務める「超党派ライドシェア勉強会」でのこと。
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。インバウンド（訪日外国人）を促進してきた菅義偉氏が、観光客による混雑緩和を目指して推し進めてきた政策だが、その具体的な内容を与野党で議論してもらうために、超党派の勉強会を小泉氏に任せた形だ。
永田町関係者は語る。
「菅氏はかねてから小泉氏を総理総裁候補として育てようとしており、与野党で合意形成を図る勉強会の会長をさせることで、政治家としての力をつけさせようとしたみたいだ」
だが、小泉氏はその勉強会の初会合を巡って大きなミスをしてしまった。
調整力不足を露呈した「事件」
昨年11月に開かれた初会合には、俳優の大泉洋氏の兄である、北海道の大泉潤函館市長など地方自治体の首長らも参加。高齢化や過疎化が進む地域でタクシードライバーがどんどん減っていき、地域住民の移動手段がどんどん脆弱になっている現状について聴取した。
じつはもともとこの初会合には、大阪府の吉村洋文知事も参加する予定だった。
大阪府といえば、揺れに揺れている大阪・関西万博が2025年4月から開催される予定だ。吉村知事は、万博を機に増えるであろう観光客や来場客に対応するため、ライドシェアの導入を強く要望している。
そこで日本維新の会の議員は勉強会を通してライドシェア解禁の機運を高め、さらには問題続出の万博のイメージアップを図ろうと、小泉氏に吉村知事の初会合参加を裏で働きかけた。それに対して小泉氏も、初会合が注目されるきっかけになるだろうと受け入れようとしていた。
しかし、これに維新以外の議員が猛反発。野党議員からは「万博や維新を前面に出す勉強会になってしまい、協力するのが難しくなる」という声が出たほか、与党議員からも「さまざまな問題が露呈している万博とセットにするのはイメージが悪い」という懸念が挙がった。
一時は、野党議員の一部が勉強会から離脱しようとする動きも出てしまい、結局、慌てた小泉氏による再調整によって吉村知事の参加は見送られた。
「ただのゲストだと軽く考えてしまったのかもしれないが、ちょっと非常識だよね。与野党にまたがった超党派で合意形成をする会合において、特定の政党を目立たせないようにすることや、各政党の意向をバランスよく聞いていくことは基本中の基本だ。小泉氏は菅氏に任された勉強会の序盤で、早くも政治家としての調整力不足を露呈してしまった」と永田町関係者は嘆く。
小泉氏といえば、安倍晋三政権と菅政権で環境大臣を務めたあと、まさに“調整力”を学ぶために、国会における野党との折衝を担当する国会対策委員会の副委員長を務めたことも話題となった。大臣経験者が国対副委員長というポジションに就くのは異例だったが、その背景には本人の希望もあったという。
しかし、野党議員は「いまだに調整力はまったく身についていない。ライドシェアについても、現在はタクシー会社が運行管理する限定解禁になっているが、その効果の実証も十分にできていないのに、全面解禁に向けて焦って進めようとしてしまう。まるで菅氏や維新の意向のみを受けて動いているみたいだ」とため息をつく。
「現状、自民党総裁選の本命は進次郎のようだが、本当に彼を総理大臣にしていいのか。選挙の顔としてはいいかもしれないが、総理大臣として十分に職責を果たすことができるのかと考えると、頭が痛くなってくるね」
対トランプにも「進次郎構文」で応酬？
そもそもこれまで務めてきた要職が少なく、経験不足が指摘されている小泉氏。知名度や人気によって自民党総裁選や衆院選を乗り越えることができたとしても、その後の政権運営まで勢い任せというわけにはいくまい。
一方、自民党関係者からは「彼のバックには菅氏がいる。菅氏は安倍政権で官房長官を長く務めるなど、調整力の塊のような存在だ。菅氏がうまく進次郎総理を操ることによって、政権運営は何とかなるだろう」と楽観的な声が上がるのも事実だが、菅氏による振り付けだけでは何とかならない部分も多いはずだ。
とくに、アメリカでは11月に大統領選があり、民主党のハリス副大統領が善戦しているものの、共和党のトランプ氏が再び大統領となる「トランプ・リスク」もいまだに残っている。トランプ氏といえば、多国間による話し合いを嫌い、個別のディールを重視して、相手国にプレッシャーをかけることでも有名だ。
外交では首相のほかに通訳しか間に介さない「テタテ」の交渉が発生する場合もある。
「そのトランプ氏に対して”進次郎構文”では、相手を一時的に混乱させることはできたとしても、太刀打ちできないよ」と永田町関係者は冗談混じりに話す。
「それ以前に、出馬会見で総理総裁として実現したいことを聞かれて『自民党総裁選に勝ったら、自民党総裁になりたいと思います』とか言ってしまうのではないか」（前同）
それでも永田町では進次郎総理誕生への機運は日に日に高まっている。
果たしてそれが本当に日本の国益になるのか。自民党総裁選で投票する自民党員ら、そして国民も改めて考える必要があるだろう。
取材・文／宮原健太 集英社オンライン編集部ニュース班
高橋洋一氏が予想 高市早苗氏に「勝機あり！」決戦なら動くキーマンも名指し 関係微妙も「最後は好き嫌いじゃない」
デイリースポーツ の意見
元財務官僚で経済学者の高橋洋一嘉悦大教授が５日、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。自民党総裁選に出馬する高市早苗経済安保相について、「勝機あり」と分析。キーマンを挙げた。
高橋氏は「無派閥で、女性であるというのは最大の新鮮味。経験値もすごく高い。経験値と新鮮味を兼ね備えた人は高市さんしかいない」「経済論戦になってもものすごく強い。弱点がない」と評価した。
各調査では小泉進次郎氏、石破茂氏に離された３番手という予測が多いが、「小泉ジュニアが突っ走っても、高市さんが２位になる公算は結構高い。小泉さんと石破さんは食い合うので。決選投票は小泉、高市の公算が高い」と予想した。
総裁争いの裏で、菅義偉氏と麻生太郎氏によるキングメーカーの覇権争いもあり、「（決選投票が）小泉ジュニア、石破さんなら菅配下。完全に麻生さんは負け」と菅氏い近い２人がワンツーを決めれば、菅氏の影響力が圧倒的になると説明。「それはよしとしないから、高市さんが２位に食い込めるんじゃないの？」と、麻生氏が最後に高市氏の援軍に回ると読んだ。その上で、麻生氏をバックにつけた高市氏が小泉氏をもうっちゃる可能性も示唆した。
麻生氏と高市氏の関係は「微妙」という声にも「最後の最後になったら好き嫌いじゃない。政治家というのは最後、結果が非常に重要で、その後の影響力がどのくらい保てるかに依存するから。冷酷に考えてやる人が多い」と、最後には手を結ぶと読み解いた。
西川貴教、総裁選候補者に青山繁晴氏の名前がなく憤慨「こういうことされるってどうなんですか」
ミュージシャンの西川貴教が１日、フジテレビ系「ワイドナショー」で、自民党総裁選にいの一番に出馬を表明した青山繁晴議員について、メディアが全く触れないことに「こういうことされるってどうなんですか？」と疑問を呈した。
この日は自民党総裁選を特集。すでに小林鷹之氏、石破茂氏、河野太郎氏が出馬を表明しているが、それ以外にも多数の候補者が出馬を予定しており、１０人以上の名前が取り沙汰される乱立選挙となる見込みだ。
これに西川は「どうしても国盗り合戦というか、派閥だったり、推薦人確保の話が面白おかしくされているけど、本来は政策の話をもっとされるべきでしょうし、そこを話さず、内容、経済安全保障だったりもそうですし…」とコメント。
そして「あとは、他の報道もすごく少ないが、青山繁晴先生の名前が（候補者の中に）載ってないんです。こういうことされるって、どうなんですか？なんなら一番最初に出馬表明されたのは青山先生でした。まったく扱われてない」と訴えた。
これに元ＮＨＫのジャーナリストの岩田明子氏は「２０人の推薦人にめどがついた人をメディアも取り扱う傾向がありますから。青山さんはかなり早く意欲を示していたが、推薦人というハードルが」と説明していた。
青山繁晴参院議員、強引な推薦人引きはがし工作暴露 改めて総裁選出馬表明、消費税減税・財務省との真正面からの対峙を強調
8/24(土) 17:00配信
自民党の青山繁晴参院議員（72）が23日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選に改めて出馬の意向を表明した。出馬に必要な推薦人20人確保について「強烈な引きはがしが起きた」と明かしつつも、政策として「消費税の減税」を掲げ、財務省と対峙（たいじ）する姿勢を強調した。
【アンケート結果】「次の自民総裁」ふさわしいのは誰？
青山氏は党員獲得数が2021～23年の3年連続で1位を誇る。
記者会見では「総裁選では別の選択肢があることをお示ししたい」「個人の野心、野望ではなく、国家国民のために総裁選に出る」と出馬の理由を語った。 政策の筆頭に「消費税の減税」を掲げた。「減税によって個人の購買力を高めることが必要だ。11人の候補者の中に財務省と対峙するという人はいらっしゃらない」と他の候補との違いを訴えた。 高市早苗経済安保相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）ら「保守層」の支持者が重複するとの見方もあるが、青山氏は「岩盤支持層の選択肢が限られている。選択肢を増やすという意味だ」と語った。 青山氏は、100人規模の党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める。昨年11月に総裁選出馬の意向を表明し、支援者は40人を超えていたというが、岸田文雄首相が8月14日に不出馬を表明して以降、「強烈な引きはがしが起きて1人になった」と明かす。いまは議員を直接訪ねて支援を訴えているという。 青山氏は「主権者に選ばれた自由民主党の議員を信じるだけだ。実感として告示日の12日に（20人の推薦人を）出すことができるだろう」と見据えた。
小泉進次郎氏、自民党総裁選出馬を正式表明 過去最多の6人目
毎日新聞 によるストーリー
自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、東京都内で記者会見し、自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。出馬表明は6人目で、過去最多だった2008、12年の5人を更新した。 小泉氏は自身が新首相に就任した場合、「できるだけ早期に衆院を解散し、私の改革プランについて国民の信を問う」と明言した。 政治資金パーティー裏金事件を巡り政治資金収支報告書に不記載があった議員については、選挙での信任を受けるまでは「要職に起用しない」と言及。次期衆院選での公認について、説明責任を果たしたかなどを基準に、新執行部で「厳正に判断する」と訴えた。
政治改革について、使途の公開義務がない政策活動費を廃止すると表明。国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）についても使途の公開と残金の国庫返納を義務付けるとした。
また、「聖域なき規制改革を断行する」と述べた上で、労働市場の流動化に向けて「雇用規制の見直し」を掲げた。ライドシェアの全面解禁や選択的夫婦別姓の導入、「年収の壁」の撤廃にも取り組む考えを示した。憲法改正にも最優先で取り組み、国民投票を実施するとした。
小泉氏は09年衆院選で初当選し、現在5期目。19年に第2次安倍政権で環境相として初入閣した。最年少の候補者となる見通しで、40代の候補は小林鷹之前経済安全保障担当相（49）に続き2人目。
毎日新聞が8月に実施した世論調査の「総裁選で選ばれてほしい人」の設問で、自民支持層では25％の石破茂元幹事長（67）に迫る24％と2番目だった。候補乱立で議員票の分散が想定される中、まとまった党員・党友票の獲得が期待できることが強みで、決選投票に残る上位2人の有力候補と目される。
一方、小泉氏には党四役や主要閣僚の経験はなく、党内からは経験不足や国会での答弁能力を不安視する声も上がる。候補者同士の討論会などの論戦を通じ、不安を拭い去れるかがポイントとなりそうだ。
1981年生まれ、神奈川県横須賀市出身。関東学院大卒、米コロンビア大院修了。父は小泉純一郎元首相、妻はフリーアナウンサーの滝川クリステルさん。【森口沙織】
河野デジタル相、原潜保有に言及 「議論しないといけない時代」
毎日新聞 によるストーリー
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相（61）は5日、国会内で記者会見し、自衛隊の原子力潜水艦保有の可能性に触れた。「（相手国の艦船などが）東シナ海から太平洋に出てこさせないようにするためには通常型の潜水艦でいいのか。あるいは日本も長時間潜っていられる原子力潜水艦を配備する戦略をとる、こういう議論をしないといけない時代になっている」と述べた。
非核三原則や専守防衛、原子力の平和利用など歴代政府が堅持してきた基本方針との整合性が問われそうだ。
河野氏は会見で、2027年度までの5年間で約43兆円を確保する防衛費増に関して「国民に装備品についての説明をしっかりして理解を得る努力が大事になってくる」と指摘。「ロシアによるウクライナ侵攻を見ると、今までの兵器体系でいいのか」と問題提起した。【村尾哲】
参考文献・参考資料
もし小泉進次郎が総理大臣になってしまったら…！「親譲りのアメリカの操り人形」「日本破壊が加速する」と言える、これだけの理由 (msn.com)
高橋洋一氏が予想 高市早苗氏に「勝機あり！」決戦なら動くキーマンも名指し 関係微妙も「最後は好き嫌いじゃない」 (msn.com)
「本当に進次郎を総理大臣にしていいのか？」自民総裁選の”本命”も懸念される調整力のなさ「トランプ相手に”進次郎構文”では太刀打ちできない…」 (msn.com)
西川貴教、総裁選候補者に青山繁晴氏の名前がなく憤慨「こういうことされるってどうなんですか」/芸能/デイリースポーツ online (daily.co.jp)
青山繁晴参院議員、強引な推薦人引きはがし工作暴露 改めて総裁選出馬表明、消費税減税・財務省との真正面からの対峙を強調（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
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