政治講座ⅴ1775「日本は政権交代するか否か」
米国も日本も選挙には金がかかるようである。よく政治にかながかかると言われるが、金がかかるものは選挙に対してであろう。
当選してからは贅沢な公費が議員に振る舞われる。その金がかかる選挙、金で買収された選挙民になり下がる国民は、自分の権利（選挙権）を安っぽく売り払ってようにであろうか。そこが米国の歴史的違いであり、英国の暴政から戦って勝ち得た国家独立と民主主義の根幹である選挙権の重要性の認識の違いであろう。
日本にも大正デモクラシー運動の民主化運動があったが、それも、政治（選挙）腐敗により、金に清潔であると言われた軍部に政権を奪われた。その前にも2度の軍部クーデターも軍事政権へと日本を誘導することになった。そして、戦争へと突入して敗戦となるのである。
このような歴史的な教訓を踏まえ、二度とクーデターが起こらないように文民統制の憲法に強化改正すべきであろうと憲法記念日に思うのである。
選挙制度で政治体制が変わって、2009年に民主党の政権が発足するのであるが、政権能力の乏しい人材不足から、残念ながら頗る評判が芳しくない政治実績を残した。
翻って今の自民党にお灸を据えたいと思う国民も多いと思うが、その受け皿になる政党が見当たらない。また旧民主党時代の悪夢の政治に逆戻りはご免こうむりたいのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年5月12日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！
女性自身 によるストーリー
「憲法改正がますます先送りのできない重要な課題となるなかにあって、国民のみなさまに選択肢を示すことは政治の責任です」
“任期中の憲法改正”を目指している岸田文雄首相。5月3日の憲法記念日に行われた右派団体「日本会議」の憲法改正を求める集会に、自由民主党総裁としてこんなビデオメッセージをおくった。
ネット上などではこんな反発が広がっている。
《裏金議員は憲法に手を出すな》
《まずは法律を守ってから、憲法議論しろよ》
《裏金で汚れた手で憲法を触るな》
自らの不祥事で改憲への反発を強めたのは自業自得だが、いま自民党は論点を限定したうえで、“一点突破”の改憲を狙っているようだ。
「ここ数年、衆参の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています」
前述のビデオメッセージで、こうも述べていた岸田首相。
“緊急事態条項”とは、大災害や新型コロナのようなパンデミックが起きて内閣が“緊急事態”と判断すれば、一次的に権限を政府に集中させたり、国会議員の任期を延長させたりできるというもの。
現在、衆議院の憲法審査会で、自民党は条文案の起草委員会を立ち上げるよう主張している。それに公明党や日本維新の会などの一部野党が同調する一方、立憲民主党と日本共産党は難色を示している。
■憲法改正は難しいから、まずは法律から
一方、岸田政権は緊急事態条項の“尖兵”というべき法案を3月1日に閣議決定し、国会に提出した。大規模災害や感染症の蔓延のような非常時に、国が法律を変えることなく自治体に指示権を発動できる“地方自治法改正案”だ。今国会で可決し法律の成立を目指すという。
「この法案は、緊急事態条項を憲法に入れずして、緊急事態条項と同じ効力を地方自治体に適用しようとするものです。これは大変な暴挙です」
そう危機感を募らせるのは、法学者で自民党の改憲草案に詳しい慶應義塾大学名誉教授の小林節さんだ。
「自民党はかねてより憲法改正の機会を狙っていました。しかし、今、憲法改正の発議を行っても、国民投票で過半数を得られる可能性は低い。それで岸田政権は、新型コロナや能登半島地震を口実に、とりあえず地方自治法改正を狙っているのではないでしょうか」
憲法改正による「緊急事態条項」の創設は難しいので、とりあえず法改正による“プチ緊急事態条項”を実現しようという腹積もりのようだ。
岸田首相は、新型コロナのようなパンデミックや大規模災害などが起きた際を想定しての地方自治法改正だ、と主張しているが……。果たして必要なのか。
「日本の行政府は、とても緻密に法律を張り巡らしています。すでに、災害対策基本法や感染症対策基本法、国民保護法などの法律群があり、阪神淡路大震災や東日本大震災、新型コロナの際にも、これらの法律で対応してきました。不十分な点については、すでに改正を重ねてきたのです」（小林さん）
■法の不備ではなく、政治能力の欠如
むしろ問題は、法律はあっても適切に運用できていない政府の側にあるという。
「今回の能登半島地震でも露呈したことですが、首相や知事が災害規模を見誤ったために初動が遅れ、結果的に被害が拡大してしまいました。気象庁のネットワークを駆使すれば、翌朝には能登半島の被害状況を正確に把握できたはず。その情報がきちんと岸田首相に伝わっていれば、もっと迅速に、大規模の自衛隊員を出動させられたのではないか 」（小林さん）
岸田首相は1月4日、非常災害対策本部で「総力を挙げて一人でも多くの方を救命、救助できるよう全力で取り組んでほしい」と述べたものの、実際には発災から2日目に1000人、3日目に2000人、5日目に5000人と自衛隊員を逐次投入。熊本地震では3日に1万4000人余を投入していたことから、“初動の遅れ”が批判されていた。
「能登半島のアクセスの悪さや、道路が寸断されている等の諸事情はあったとしても、自衛隊なら小型のヘリで近づくこともできます。地震で岸壁が隆起していても、岸壁から離れた場所に大型船を止めて、小型の船で近づくなど、なんらかの対処はできたはず。
馳県知事が出動要請を出さなくても、自衛隊の最高司令官は岸田首相ですから、やろうと思えばできたんです」（小林さん）
■原発事故すら隠蔽されるおそれ
政府の“後手”は、災害に限らない。新型コロナのパンデミックの際も、政府より自治体主導で対策が進んでいったことは記憶に新しい。
いち早く、区でPCR検査場を立ち上げて、1日に2000〜3000件の検査を可能にした“世田谷モデル”の立役者、保坂展人世田谷区長も3月9日、YouTube番組『デモクラシー・タイムズ』で、こう地方自治法改正案を批判している。
〈経験から言えば、安倍政権も菅政権も世田谷区の提案をかなり取り入れたりしています。自治体がいろいろ研究して意欲的にやってみようと言った案を、厚労省が少し遅れて取り入れて、総力戦で取り組んだ結果だと思うんですね。もし、全部国がハンドリングしていたら、『PCR検査は無理ですよ、増やしませんよ』ということがずっと続いていたかもしれません〉
つまり、法案成立後にパンデミックが起き、政府が不要と判断したら、“世田谷モデル”のような自治体独自の対策も不可能になるかもしれない。小林さんは、「問題はパンデミックだけではない」と、こう続ける。
「今度、原発事故が起きたら、情報を隠したい時の首相が〈原発内部や5km圏内には誰も立ち入るな〉という命令を自治体に下す可能性もあります。その結果、原発の制御が不能となり、福島第一原子力発電所以上の大事故につながる可能性もあるのです」
地方自治法の改正についてだけでも、これだけの懸案がある。憲法改正ともなれば、より緻密な議論が必要だが、岸田首相は自分の任期中の改憲を目指すという。
増税、裏金、選挙惨敗…岸田内閣「支持率29.8％」は何が評価されているのか 専門家が語る「外交頼み」の危うさ
井荻稔 によるストーリー
内閣支持率に一喜一憂するのは永田町の常だが、支持率上昇で与党が困惑するという事態も珍しい。
5月4日と5日に行われたJNN世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から7ポイント上昇し、29・8％になったという。
この結果には自民党議員すら予想外だったようで、「TBS NEWS DIG」は6日、「そんなはずがない」「困るんだよ。どうするんだよ、（衆議院を）解散したら」と自民議員らがうろたえる様子を伝えた。
岸田文雄首相は5月1日から6日間の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問していた。TBSは内閣支持率が「外遊後は上昇する傾向がある」と分析したが、度重なる増税や自民党の裏金問題など、内政で不満が蓄積する岸田内閣の評価が上がるのは意外な感もある。
政治アナリストの伊藤惇夫氏は「首相の外遊後に支持率が上昇するのは珍しいことではありません」と言う。
「私が民主党の事務局で働いてきた時、首相の露出度と政党支持率の相関を専門機関で調べてもらったことがあります。結果はシンプルで、『首相に関してポジティブなニュースが報じられると、支持率は上がる』というものでした。岸田さんの場合、昨年5月にG7広島サミットが開かれた時も支持率が上昇しました。今回の外遊はGW休みの間、3カ国での活動がさかんに報じられたので、有権者が好感を持ったのでしょう。ただし、外交での支持率上昇は長続きしません。おまけに岸田首相の場合、日本に帰れば裏金事件を筆頭にネガティブな報道が連続するのは明らかです。支持率は再び下落する可能性が高いと思います」
何が評価されているのか 専門家が語る「外交頼み」の危うさ
© AERA dot. 提供
■なぜ自民党は劣化したのか
支持率が上昇したとはいえ、四捨五入しても30％。依然として低空飛行を続けていることは間違いない。さらに同じJNNの世論調査では、「次の衆院選で立憲民主党などによる政権交代」を望むという回答は6ポイント増えて48％に達した。伊藤氏はその背景をこう分析する。
「自民党の裏金事件ついて、岸田首相は衆院補選で3連敗するまで、国民の声に動揺する気配すらありませんでした。1988年にリクルート事件が起きた時、自民党はすぐに危機意識を持ち、迅速に動きました。特に後藤田正晴さんや伊東正義さんら大物政治家が党利党略を離れ、この国をどうするかという大局的な見地から政治改革を実現させたのです。あの時の議論は常に自民党がリードしていましたが、今の自民党は大物議員も新人議員も何も発言しません。どうして自民党はこれほど劣化したのか。やはり安倍一強の余波なのでしょう。岸田さんも安倍さんの人気を当て込み、それだけで選挙に勝ってきた。党の幹部クラスも政治家として成長する機会を失い、裏金事件のような大問題が起きても何をしたらいいのか分からないのだと思います」
結局、自民党議員が関心を持っているのは、今年9月の総裁選前に「岸田首相が衆院を解散するかどうか」だけなのだろう。
「解散さえなければ、9月に新しい総裁を選べばいいと考えているのでしょう。総理総裁が変われば、多少は支持率が回復します。衆議院議員の任期は来年の10月までですが、とにかく総選挙は後回しにして、有権者の不満が沈静化するのを待つというのが自民党の本音だと思います。たとえ総選挙に追い込まれ、敗退したとしても、いざとなったら維新とでも連立を組んで政権を維持できると考えているはずです」（同・伊藤氏）
■有権者の怒りは持続する
だが、このような“引き延ばし戦略”で自民党が危機を乗り切れるかどうかは未知数だ。場合によっては、次の衆院選で有権者が自民、公明、そして維新以外の候補者に票を投じる可能性もある。
「森友学園問題などを思い出してもらいたいのですが、これまで大きなスキャンダルが政権や自民党を揺るがしたとしても、『もっと他に国会で議論すべき重要な問題がある』という反論が必ず出てきました。ところが今回、こうした意見は目立っていません。なぜなら裏金事件は“政治とカネ”という、まさに国会で議論すべき重要な問題だからです。その分だけ有権者の怒りが持続する可能性があり、簡単には忘れられないでしょう」（同・伊藤氏）一時的に支持率が上がろうとも、岸田首相が追い詰められていることには変わりない。（井荻稔）
岸田内閣支持率52%、4ポイント上昇 8カ月ぶり5割台
本社世論調査
2023年4月30日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は52%で、3月の前回調査から4ポイント上がった。8カ月ぶりに5割台となった。「支持しない」と答えた割合は40%だった。
23日投開票の衆参両院5つの補欠選挙で自民党は4勝1敗と補選前から議席を増やした。2022年8月まで5割以上を維持した内閣支持率は政治と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る問題などで低下
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到
SmartFLASH によるストーリー
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、故・安倍晋三元首相への評価が逆転しかねない報道が飛び出した。
5月9日、「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。
匿名を条件に中国新聞の取材に応じたこの候補者によると、安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会。安倍氏から渡された茶封筒のなかに現金100万円入りの白い封筒が入っていたという。
同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を指摘。安倍氏、候補者が関係する政治団体の収支報告書にはいずれも100万円の記載はなく、時効が成立しているとはいえ、政治資金規正法違反（不記載）などにあたる可能性もある、報じている。弁護士の紀藤正樹氏は、同日、記事を自身の「X」に貼り付けたうえで、こう書き込んだ。
《官房機密費は政府の施策の円滑な遂行を目的として認められるものでこれを党勢拡大という選挙のために使用するのは目的外使用で背任や横領にもあたりかねない。政府は調査すべき》
官房機密費の毎年の予算額は約12億円。そのうち領収書不要で官房長官の判断で使うことができる「政策推進費」は約11億円だ。原資は税金で、あくまで内閣が施策を円滑かつ効果的に進めるための経費だ。それを選挙で使ったとなれば、政府与党が圧倒的に有利になってしまう。
問題はそれだけではない。
「安倍派の政治資金パーティー裏金事件では、議員への裏金還流を知った安倍氏が、2022年4月、還流の中止を指示したとされています。しかし、安倍氏自身が裏金を配っていたとなれば、見方は変わってきます。
2020年12月、『桜を見る会』前夜祭をめぐり、政治資金収支報告書に約3022万円の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴されています。
2021年11月に派閥会長となった安倍氏は、あくまでほとぼりが冷めるまで、裏金の還流の中止を指示しただけではないかとの疑念も生まれます」（政治担当記者）
安倍氏自身が官房機密費から裏金を渡した可能性があることに、Xでは批判的な声が殺到している。
《いろんなところからの札びらで顔ひっぱたいてどうだとばかり毎回やってたわけだから、安倍は選挙に強かったわけだ。こんな金で買った票で当選した自民党議員に正当性あるのか？》
《モラル皆無の自民党はバレなきゃ何でもありなので官房機密費も政党助成金も廃止にして下さい》
《官房機密費は税金ですよ こんな私的利用は法律違反です 自民党議員は全員辞職するべきです 自民党は解党する以外ないですね》
官房機密費のうち、安倍政権7年8カ月で使った「政策推進費」は86億8000万円。二階俊博元幹事長が党から5年で受け取った政策活動費50億円の問題もある。
政治資金規正法改正に向け、自民党が後ろ向きな姿勢を続けるようでは、国民の怒りが爆発しかねない。
参考文献・参考資料
「裏金で汚れた手で憲法に触るな！」改憲に猛反発で岸田政権狙う「プチ緊急事態条項」が危ない！ (msn.com)
増税、裏金、選挙惨敗…岸田内閣「支持率29.8％」は何が評価されているのか 専門家が語る「外交頼み」の危うさ (msn.com)
岸田内閣支持率52%、4ポイント上昇 8カ月ぶり5割台 本社世論調査 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
「自民党は解党以外にない」安倍元首相、参院選で100万円手渡し報道…官房機密費が使われた可能性に批判殺到 (msn.com)
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