政治（外交）講座ⅴ243「出た！韓国特有の『上から目線』発言。」

文在寅政権の傍若無人の発言を知っている日本人なら「何を馬鹿な事を言っているのだ」と激怒するであろう。左派政権から右派に替わて左派の文在寅とは言え、韓国の国を代表する者の発言とは言え、過去（歴史）を精査してものの言い方に気を付けるべきであろう。悪いのは韓国を代表する文在寅であることを明らかにして、日本に謝罪してから進める事案であろう。
今回は報道記事から韓国特有の『上から目線』発言と題して論じる。

　　　　　　　　　皇紀2682年6月15日
　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

「開いた口が塞がらない」ほど呆れている。日本人なら「何を馬鹿な事を言っているのだ」と激怒するであろう。無礼にもほどがある。
報道を聞いたときは、通訳が間違えているのかと思ったが、色々な報道で同じ様な表現で言っているので、通訳の間違えではないようである。
思い出せば文政権は中国の核の傘に入ろうとしていた。北朝鮮へも従属しようとしていた。そのようなことから危険な男であった。韓国も共産化へ進む寸前であった。

前政権の〝負の遺産〟とはいえ、何をいまさら―。

韓国の朴振（パク・チン）外相は１３日、米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官と会談した。朴外相は会談後の共同記者会見で、「北朝鮮に対応するため、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を運用すべきだ」と〝復活〟を懇願した。ＧＳＯＭＩＡは、韓国側が一方的に破棄を通告した経緯があるだけに、襟を正す姿勢を自ら見せるべきだろう。

ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国が軍事関連の機密情報を提供し合う際に漏洩（ろうえい）を防ぐための仕組み。有効期間は１年で、日韓のいずれかが破棄を通告しない限り、自動延長される。

文在寅（ムン・ジェイン）前政権は２０１９年８月、破棄を通告したが、米国の圧力に屈して通告の効力を停止した。しかし、その後も「破棄通告を保留しているだけで、いつでも終了できる」と開き直っている。

朴外相はＧＳＯＭＩＡについて、「北朝鮮に対応するため安全保障に関する協力と情報共有は、日本との関係同様できるだけ早く正常化することを望む」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も就任前、「情報共有には積極的であるべきで、とても重要な協定だ」と前向きな姿勢を見せていた。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「大前提として軍事協定は信頼があってこそ締結できる。政権が交代したとはいえ、外交に一貫性のない国は、国際的な信頼を得ることができない。韓国は前政権の外交に向き合い、これまでの手荒な外交手法を、日本側に謝罪あるいは説明責任を果たさない限り、信頼関係が構築できるはずもない」と指摘した。

GSOMIAの解説

軍事情報に関する包括的保全協定（、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。

この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。

2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。

大韓民国の対応

「日韓秘密軍事情報保護協定｣ 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。

2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定であったが、破棄の通告を停止することが失効前日の22日に判明した。

2016年の経緯

2016年11月23日にソウルの韓国国防部で署名式を非公開で行い、即日発効した。署名には日本側から長嶺安政駐韓日本国特命全権大使、韓国側は韓民求国防長官が協定文に署名した。それに伴い、22日午後朴槿恵大統領はこの協定の署名を裁可した。韓国側は前回の反省を踏まえ、この署名に先立って行った協議過程（仮署名、次官会議、閣議決定などの予定）を公表し、また署名も行った後には協定文を公表することも表明している。

2019年の経緯

2018年に発生した韓国海軍レーダー照射問題では日韓の防衛当局が対立する構図となり、1月には産経新聞が協定延長の可否を言及した。また日本がキャッチオール規制の運用見直しと「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」の公布による「ホワイト国からの韓国除外措置」の発動を行ったことを受け、韓国では延長の可否が取りざたされ、2019年7月18日には大統領府（青瓦台）の鄭義溶国家安保室長が協定の「再検討もあり得る」と破棄の可能性について言及した。韓国政府は「ホワイト国からの韓国除外措置」が「韓国を安全保障上信頼できない国である」と認定しているとして、反発を強めていた。

7月17日、日本の河野太郎外相は、両国関係が悪化しても朝鮮半島の情勢を安定させる等の目的から協定を更新して維持すべきだと発言をした。韓国大統領府は8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、協定の破棄を決めた。8月26日、破棄決定の理由について韓国の李洛淵国務総理（首相）は、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。協定破棄に対し、8月22日に日本の河野太郎外相は駐日韓国大使を呼んで抗議した。翌日、韓国政府から日本政府に伝達が行われたため、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となる。なお、韓国政府がGSOMIA破棄に踏み切ったのは文在寅大統領の最側近・曹国をめぐる疑惑から国民の目を反らすために行ったのではないかとする見方が最大野党・自由韓国党などから指摘されている。10月3日、韓国は、前日に北朝鮮が発射したミサイルの情報提供を行うよう日本に要請。日本側は、協定自体は有効であるとして情報提供を行うこととした。11月21日、韓国の康京和外交部長官は輸出管理強化を日本側が見直さない限り、GSOMIA破棄は「再考しないというのが現在の韓国の立場だ」と語った。11月22日午後のNHKの報道によると、韓国政府は国家安全保障会議で協定失効通告の停止を決定し、日本政府に通告したことが判明した。なお、同日午後6時[32]に韓国大統領府は国家安全保障会議で決定されたGSOMIA終了通告の効力を停止することと、日本が半導体原材料など3品目の対韓国輸出管理を厳格化した措置について、日韓両政府の間で対話が正常に進んでいる間は世界貿易機関（WTO）への提訴の手続きを停止することを発表した。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。また、GSOMIA継続について、アメリカ国務省は「判断を歓迎する」とする声明を発表した。韓国政府による協定失効停止の決定については、韓国側の「条件付き終了延期」とする見解に対し、日本側の「日本外交の勝利」「パーフェクトゲーム」という報道により解釈の相違が表面化した。11月24日、韓国大統領府の鄭義溶安保室長は、日本の経済産業省による「個別審査を通した許可実施方針には変わりがない」との発表について合意内容と相違があるとして外交ルートで日本に抗議、謝罪があったと主張。また、韓国側が先にWTOへの提訴手続きを中止して協議を始めたことについても否定した。一方、25日に菅官房長官は政府として韓国に謝罪したことはないと反論。梶山経済産業大臣は、（協定失効回避の表明は）輸出管理をめぐる韓国との対話には影響は出ないとの見方を示した。

2019年、韓国による協定破棄表明に対する各国の反応

アメリカ合衆国

アメリカは日韓の情報共有が米軍の行動を有利とするものであるため、日韓のGSOMIA締結を仲介してきた経緯がある。韓国政府が日韓GSOMIAの延長問題に言及した2019年7月18日、アメリカ国務省報道官室は、「ボイス・オブ・アメリカ」を通じて、北朝鮮の最終的で完全に検証可能な非核化を達成して地域平和を実現するために「GSOMIAを全面的に支持する」と発表し、協定の継続を求めていた。8月9日に訪韓したマーク・エスパー国防長官も、鄭景斗韓国国防部長官に対し「協定継続の必要性」を訴えていた。米国政府の事前の要請にも関わらず、韓国政府が破棄を発表した8月22日、アメリカ国防総省とマイク・ポンペオ国務長官は韓国の破棄決定について、強い懸念と失望を表明した。8月28日、国防総省アジア太平洋地域安全保障政策統括のランドール・シュライバー国防次官補は改めて強い懸念と失望を表明し、再考を求めた。さらに韓国政府がアメリカ政府に破棄の事前通告を行い、了承を得ていたと発表したことに対しては、通告はなかったと回答している。またこの日、韓国外交部の趙世暎第1次官は、ハリー・B・ハリス・ジュニア駐韓アメリカ大使を呼び、韓国政府の今回の決定についてアメリカ政府が失望と懸念を繰り返し表明することを自粛するよう求めている。8月29日に韓国大統領府は、破棄の決定は国益に沿ったものであり、「同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」として、米韓同盟より破棄を優先させるべきだとコメントしている。

11月14日前後には米韓軍事委員会会合に合わせて訪韓した米国マーク・ミリー統合参謀本部議長、マーク・エスパー国防長官らが韓国の文在寅大統領らに直接面会して日韓GSOMIA破棄の撤回を要求したが、韓国側は「日本が輸出規制を解除しない限り、破棄の撤回は難しい」とした。11月21日、アメリカ合衆国議会上院は日韓GSOMIAの重要性を訴える決議案を可決した。

北朝鮮の反応

2019年7月28日、北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は、日韓秘密軍事情報保護協定を批判し、韓国に対して「協定の破棄」を要求した。9月2日、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、「破棄は南の民心を反映したもので当然だ」とし、李洛淵首相が半導体関連物品の輸出に関する日本側の措置が撤回されれば協定の破棄について再検討するとしたことには、「アメリカと日本の顔色をうかがっており、優柔不断だ。民心に逆らう行為だ」と批判している。また、韓国が破棄決定を撤回したことについて、北朝鮮は韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会が運営するウェブサイトに論評を掲載し、この中で「アメリカが協定の破棄を撤回するよう、強盗のように迫った」と伝え、アメリカが韓国に対し圧力をかけたと批判した。さらにGSOMIAに関して、「日本に軍国主義復活と朝鮮半島を再び侵略するための足がかりを提供する売国的な協定だ」としている。

My  Opinion.

韓国は文在寅政権で赤化の寸前化まで進んでいた。これはほんの氷山の一角である。韓国は中国共産党の属国化しつつあり、北朝鮮の金一族への従属は寸前のところで保守派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領で防止できた。　韓国の国民よ！今後、左派勢力は君たちの自由・民主を奪う。ナチス政権の独裁は民主主義から誕生したことを忘れないようにすべきであろう。

参考文献・参考資料

日韓ＧＳＯＭＩＡ復活を懇願 尹政権、米韓外相会談で「正常化を望む」 １９年に文政権が一方的に「破棄通告」も現状は保留 (msn.com)

軍事情報包括保護協定 - Wikipedia

日韓秘密軍事情報保護協定 - Wikipedia

キャッチオール規制 - Wikipedia