政治講座ⅴ1723「日米同盟の強化の必要性」
ロシアにしても中国にしても核保有国であり、ロシアに至っては核兵器の使用をほのめかしながら恫喝外交をしている。
日本が核兵器攻撃を受けた時、米国は自国の領土の攻撃の危険を冒してまで日本を守るか、という疑問が残る。そこで日本も核兵器の保有を訴える者もいる。米国の指導者も日本が核兵器の保有すべきと主張する。自国は自国で守るべきと言うのが米国の建国からの国是である。いつまでも米国頼みの防衛に縋るのは惨めな姿である。
今回は日米同盟に関する報道記事を紹介する。
皇紀2684年4月9日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
「統合された日米同盟」求める報告書 元米国務副長官ら知日派が提言
朝日新聞社 によるストーリー
アーミテージ元米国務副長官やナイ元米国防次官補ら知日派の米有識者が4日、「より統合された同盟へ」と題した日米関係の報告書を発表した。在日米軍司令部の機能を強化し、米軍と自衛隊の指揮統制の連携を深めるよう求めている。指揮統制を含め、10日の日米首脳会談でも協議される論点について触れ、両国関係の「より深い統合」を提唱している。
【写真】「日本が真のパートナーに」 米政権元高官に聞く在日米軍強化の意味
米戦略国際問題研究所（CSIS）が公開した。報告書は、国際社会が「第2次世界大戦後、これまでにないほどに分断されている」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻が国際秩序を揺るがし、中国が自国の利益を追求するために軍事、政治、経済的な威圧を行っているとの懸念を示した。
在日米軍司令官「大将」格上げへ 部隊指揮も検討、自衛隊と連携
共同通信 によるストーリー
米政府は在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入った。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、トップの階級を同等にして連携を強める。複数の関係者が5日、明らかにした。米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。
日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で、指揮統制の見直しに合意する見通し。同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。憲法が禁じる他国軍の武力行使との一体化につながるとの懸念も強まりそうだ。
米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設ける方向。日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で協議する。
アジア太平洋地域に中距離ミサイル配備 米太平洋陸軍司令官に聞く
編集委員・佐藤武嗣2024年4月4日 19時00分
米軍がアジア太平洋地域への中距離ミサイル配備に動き、米国製トマホークを来年度に導入する自衛隊との連携強化を目指している。
米軍はこれまでロシアと締結していた中距離核戦力（INF）全廃条約のため、核弾頭の搭載・非搭載にかかわらず、射程500～5500キロの中距離ミサイルを保有してこなかったが、2019年に同条約が失効し、中距離ミサイルの開発・配備の動きを本格化させていた。
新たに地上発射型中距離ミサイルが配備されれば、1987年のINF条約締結以来初めてとなる。中距離ミサイル配備をどのように展望し、中国軍の能力や動きをどう見ているのか、米太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官（陸軍大将）が3日、朝日新聞など一部メディアに語った主な発言は、次の通り。
――米陸軍は新たな中距離ミサイルシステム「Typhon（タイフォン）」を開発し、配備の段階だと言われています。アジア太平洋地域に展開する可能性についてうかがいます。
「どこに、いつ配備するかについては言えないが、2024年には配備される。米陸軍の持つ長距離精密射撃能力には、複数のシステムがある。高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」で運用する（対艦攻撃可能な）「PrSM（プリズム:Precision Strike Missile）」が開発段階にある。
既存のシステムである誘導型多連装ロケットシステム「GMLRS」や、短距離弾道ミサイル「ATACMS（エイタクムス）」、そして対艦攻撃能力のない現在のHIMARSも保有している。Typhonは、巡航ミサイル「トマホーク」と迎撃ミサイル「SM6」を搭載でき、現在2基が運用可能な状態にある」
「中距離（射撃）能力を持つ発射装置は配備段階にあり、地域の同盟国やパートナーと協力し、間もなく、この（アジア太平洋）地域に配備される。もう1点、重要なのは日米の協力だ。陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を運用する部隊が先日、沖縄に発足し、2、3年前には、（米陸軍の）HIMARSと陸自の12式地対艦誘導弾による共同訓練を行った。
米太平洋陸軍と陸上自衛隊による相互運用性と統合の非常によい実例で、日米が、射撃管制システムやシステム構成の相互運用をテストする最高のイベントだった。これらは、（日米）同盟にとって、地域の陸軍が協力して行う任務にとって、非常に重要なステップだ」
日米、防衛装備品の共同開発に向け協力へ 米高官「日米は新段階に」
ワシントン＝清宮涼2024年4月4日 10時00分（2024年4月5日 0時57分更新）
岸田文雄首相とバイデン米大統領は10日の日米首脳会談で、防衛装備品の共同開発・生産に向けた協力の強化を打ち出す。防空ミサイルなどを念頭に、具体的な政策調整を図るための踏み込んだ体制を示す見通しだ。
米英豪の安全保障協力の枠組み「AUKUS（オーカス）」と日本の先端技術分野での提携も発表する。対中国を念頭に置く軍事協力に、日本がより関与を深める。
キャンベル米国務副長官が3日、AUKUSをテーマにした講演で語った。「極めて重要な防衛装備品の共同開発や共同生産について、日米が協力を深めるための初めての措置が（首脳会談で）示される」と明かした。「日米が根本的に新しい段階に入り、双方が新たな能力と明確な責任を持つようになる」とも語った。
米有識者、日本は米経済に「良い影響」貿易・投資・雇用で１位…外務省が対日世論調査
読売新聞 によるストーリー
外務省は米国での２０２３年度の対日世論調査の結果を発表した。米国の有識者に対し、米国経済に最も貢献している国を聞いたところ、日本は貿易、投資、雇用創出の分野で全て１位だった。２２年度はいずれも４位で、改善が目立った。
日本政府は岸田首相の公式訪米に合わせ、米国経済への貢献ぶりをアピールしたい考えだ。
一般の米国人でも、貿易で６８％（２２年度６６％）、投資で５９％（同６０％）、雇用創出では５０％（同５４％）が日本について、米国経済に「良い影響を与えている」と評価した。
調査は昨年１１月～今年１月、政府や大企業、学界の２０４人と、無作為に抽出した成人１０００人に対し、インターネットを通じて行われた。
参考文献・参考資料
日米、防衛装備品の共同開発に向け協力へ 米高官「日米は新段階に」
アジア太平洋地域に中距離ミサイル配備 米太平洋陸軍司令官に聞く
「統合された日米同盟」求める報告書 元米国務副長官ら知日派が提言 (msn.com)
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