政治講座ⅴ1900「社会主義化する米国大統領選挙」
アメリカに上陸したメイフラワー号の開拓者は社会秩序のために社会契約を結んだ。今日で言う社会主義（共産主義）の先駆けである。しかし、中国共産党（習近平政権）の共同富裕のようなものであるが、働いた者と働かない者が平等である（社会主義・共産主義）の矛盾に遭遇するのである。ここで、米国は「神は自らを助くるものを助く」という「働かざる者は食うべからず（No pains No gains)の競争原理に行き着くのである。しかし、2024年の米国大統領選を俯瞰して、米国は中国と同じような「共同富裕」をうたい文句で票田を稼いでいるように見える。これはまさに（No pains No gains)の競争原理から逸脱して、働いた者も働かない者も富を平等にする社会主義（共産主義）である。それが原因で国家破綻したのがソビエト連邦であり、今現在、中国の経済を俯瞰すると青息吐息の不動産バブル崩壊と地方財政の債務超過問題である。そして、次に懸念されるのが米国の過剰債務による経済破綻の懸念である。
日本も米国と一連托生の運命にある。吾輩はその点においてMAGAを応援するのである。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年8月23日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
メイフラワー誓約書
メイフラワー誓約書の一部抜粋「開拓地のより良き秩序と維持、および前述の目的の促進のために、神と互いの者の前において厳粛にかつ互いに契約を交わし、我々みずからを政治的な市民団体に結合することにした。これを制定することにより、時々に植民地の全体的善に最も良く合致し都合の良いと考えられるように、公正で平等な法、条例、法、憲法や役職をつくり、それらに対して我々は当然の服従と従順を約束する。」
当初、 ロンドンのバージニア会社の出資により、イギリス王室から勅許された土地であるハドソン川河口を目指していた。しかし、天候により、それよりは遥か北にある現在のマサチューセッツ州に上陸する決断がなされた。
このことは、「異邦人」（大半は募集に応じたマーチャント・アドベンチャラーズで、植民地の立ち上げや統治をする働き手）の中から、バージニア会社の同意された領土に開拓地が作られるのではないので、「自分達の自由を行使する故に、誰も指揮する権限を持たない...」という声を上げさせることになった。これを防ぐためにピルグリムたちは1つの政府を樹立することにした。メイフラワー誓約は同時に多数決主義モデルに基づいており（ただし女性と子供には投票権がなかった）、開拓者達の国王に対する忠誠に基づいていた。基本的に開拓者達が生き残るために誓約の規則と規定に従うことに同意する社会契約となった。
物価高で生活支援前面 ハリス氏の経済政策“カマラノミクス”とは
毎日新聞2024/8/20 06:00
米大統領選で民主党候補となるカマラ・ハリス副大統領が、自らの経済政策を初めて公表した。物価高（インフレ）に苦しむ人々の生活支援を前面に押し出すことで、企業減税を唱える共和党候補ドナルド・トランプ前大統領との差別化を図った。米メディアで「カマラノミクス」と呼ばれ始めた経済政策の中身とは。
国民に分かりやすい「生活支援策」
「私が大統領に選出された暁には、米国民のコストを引き下げ生活を安定させることを最優先課題とする」。ハリス氏は16日、南部ノースカロライナ州で開いた選挙集会でこう強調。パンの価格が新型コロナウイルス禍前に比べて50％高いなどと具体例を挙げ、インフレ対策に全力で取り組む姿勢をアピールした。
そこで示されたのは、インフレに苦しむ一般家庭への「生活支援策」。新生児のいる世帯を対象にした1年間の6000ドル（約90万円）減税▽初めて住宅を購入す…
米大統領選、「トランプ減税」延長争点に 25年末に期限
2024年5月19日 17:00
【ワシントン=高見浩輔】11月の米大統領選を巡り2025年末に期限を迎える「トランプ減税」を延長するかが争点に浮上してきた。バイデン大統領は終了を表明し、トランプ前大統領は延長と追加減税を主張する。同減税は規模が大きく、その行方は米国の景気や財政に影響する。
トランプ減税は前政権の目玉政策といわれ、17年に成立した減税・雇用法で導入した。個人の所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げたほ...
米財政に「２５年問題」 大型減税延長なら債務膨張
2024年02月19日14時00分配信
【ワシントン時事】米財政に「２０２５年問題」が浮上している。トランプ前政権下の１７年に成立した大型減税の一部が２５年末に期限を迎える。失効すれば事実上の増税となり、国民負担は増す。だが延長されれば、債務膨張が加速しかねない。今年１１月の大統領選を控え、党派対立が激化する中、「トランプ減税」の扱いは大きな政治的課題としてのしかかる。
米議会超党派機関、議会予算局（ＣＢＯ）の見通しによると、米国の債務は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利上昇と、高齢化による社会保障費や医療費の増加を背景に拡大。国内総生産（ＧＤＰ）比率は３４年度に１１６％と、過去最悪となる。
ただ、ＣＢＯの推計はトランプ減税の失効による税収増が前提だ。米シンクタンク「責任ある連邦予算委員会」は「主に減税の延長で、債務水準は１３１％に達する可能性がある」と警告する。
バイデン政権で経済政策のかじ取り役を担うブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は今月１５日、ワシントン市内の会合で「トランプ減税の結果、税収は歴史的な水準より少ない」と指摘。「２５年の一部失効を視野に入れる好機だ」と強調した。
債務膨張に歯止めが効かなくなれば、金利上昇圧力が高まり、投資や成長を阻害。信用格付け引き下げを招く恐れもある。米国債は世界で「最も安全な資産」（イエレン財務長官）とされているだけに、格下げなら金融市場の混乱は必至だ。
２５年に期限切れとなるのは「大部分が個人に関する」（スウェーゲルＣＢＯ局長）減税措置となる。そのまま失効すれば、バイデン大統領が重視する中間層も打撃を受けるとみられる。スウェーゲル氏は減税の扱いを巡り「（税を通じた富の）分配への影響と政治的試練がある」と認め、議会に行動を促した。
参考文献・参考資料
物価高で生活支援前面 ハリス氏の経済政策“カマラノミクス”とは | 毎日新聞 (mainichi.jp)
米大統領選、「トランプ減税」延長争点に 25年末に期限 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
減税か増税か 米国民の選択は｜アメリカ大統領選挙2020｜NHK NEWS WEB
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