政治講座ⅴ1693「これぞ五十歩百歩の典型。矛盾な政策の数々。呵々」
戦狼外交と人民監視する法律や反スパイ法の施行による外資の投資の逃避、共同富裕と称するが共同貧困と富裕格差の拡大が中国を蝕んでいる。中国と香港の相続には相続税制度は無いようであるが中国共産党が本気で共同富裕を実現するなら富の吸収と分配を兼ねて「相続税」を導入して、その税金を社会福祉資金に回すようにすべきであろう。得意の「豚は太らせてから食う」の実践である。吾輩はこれを提言する。
今回は近隣諸国などに喚く戦狼外交の主張を取り上げて、阿鼻叫喚の庶民の富裕層に対する妬みから来る「愛国世論」の報道を紹介する。捏造歴史教育で反日を煽り愛国心を盛り上げようとする試みは必ず失敗する。日中友好は日本では嫌悪感の嫌中意識に変わっている。恩を仇で返す中国共産党は、助けることは二度とない。言論封殺・言論弾圧など言論の自由の無い中国共産党が米国を非難する。そして、米国の言論工作のためにTikTokが使われているともとれる行動をしているが、米国が日本の半導体産業を潰したように、中国の成長企業を奪い取ろうとするえげつない制裁法案を成立させようとしている。これぞ、五十歩百歩の典型であろうか。今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年3月18日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
米国の言論の自由「有名無実」と批判 中国外務省が異例の長文を公表
朝日新聞社 によるストーリー
中国外務省のホームページ© 朝日新聞社
中国外務省ホームページが14日、「米国のいわゆる『言論の自由』の事実・真相」と題した文書を公表した。米国こそ言論に政府が介入したり、SNSで言論がゆがめられたりしているとした。中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止につながる動きが米議会で進む中、米国の言論環境も理想にはほど遠いと主張している。
文書は約6千字の長文だ。「米国の言論の自由が有名無実である」「国内に対して言論の自由を侵犯している」「国外の言論の自由を操ろうとしている」の3点を、それぞれ例を挙げながら指摘している。
世論調査で米国内の言論の自由を信じない人の比率が高いことや、これまでに米国当局が行ってきた虚偽の宣伝の事例、米国の政治家やメディアが中国に悪意のある言説を繰り広げていることなどを箇条書きにしている。
「フィリピンは挑発をやめ、情勢の複雑化を避けよ」 中国国防部
新華社 によるストーリー
中国国防部の張暁剛報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京3月16日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は15日、中国海警局とフィリピン沿岸警備隊の艦船が中国南沙群島の仁愛礁付近の海域で再び衝突したと報じられたことについて、記者の質問に答えた。
記者:報道によると、中国海警とフィリピン沿岸警備隊の艦船が最近、仁愛礁付近の海域で再び衝突した。統計によると、係争海域では今年に入ってから同様の摩擦が10件近く発生。フィリピンの軍と政府の高官は中国の行動が以前より攻撃的になっているとの見方を示し、米国は米比相互防衛条約に基づくフィリピンへの支持を改めて表明した。これについてどう考えるか。
報道官:フィリピン船は5日、中国政府の許可なく、中国南沙群島の仁愛礁付近の海域に侵入し、不法に「座礁」させた軍艦に建築材料を含む物資を搬送しようと企て、中国海警船に意図的に衝突した。中国海警は法に基づき必要な取り締まり措置を取った。現場の対応は専門的かつ自制的、合法で理にかなっていた。われわれはフィリピンによる主権侵害と挑発行為に強烈な不満と断固たる反対を表明する。
中国はいち早く事実を示す映像を公表した。真相は一目瞭然である。法を破り、主権を侵害したのはフィリピン側である。フィリピンの領土は「米西平和条約」（パリ条約）を含む一連の国際条約で規定され、仁愛礁を含む南沙島礁がフィリピン領内にないことをフィリピン側はよく承知している。フィリピンは仁愛礁に不法に「座礁」させた軍艦をいまだにえい航していないばかりか、修理、補強して中国の仁愛礁を永続的に占領しようと愚かにもたくらんでいる。中国の主権を著しく侵害するもので、完全に違法かつ無効であり、思い通りになることもあり得ない。
約束を破り暴挙に出たのはフィリピン側である。フィリピンは中国の善意と自制を無視し、発言を何度も翻して、中国の仁愛礁付近の海域に繰り返し侵入し、挑発してもめ事を起こし「海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約」（COLREG条約）に違反して危険な「衝突行為」をすることで、交渉と協議によって意見の相違をコントロールするという双方の共通認識に背き、海上の秩序と安全・安定を著しく破壊し、「南中国海各国行動宣言」の精神に大きく違反している。うそをついているのはフィリピン側で、生活物資の補給を名目に、建築資材をこっそり運び、記者をもぐり込ませて写真を撮り、同情を買おうと少数の軍関係者に犠牲者を演じさせた。これは自らを欺き、他人をも欺く行為で、芝居をいくら打っても信じる者はいない。域外の一部の大国は事実を無視し、フィリピンの肩を持ち、もめ事を引き起こし、地域情勢をかき乱そうと妄想しているが、フィリピンを駒にし、私利を図る行為は人心を得ず、平和を図り、発展を求める地域諸国の共通の意向に反していると指摘しなければならない。
中国は仁愛礁を含む南沙群島とその周辺海域に対し、争う余地のない主権を有しており、自らの正当な権益を守る中国の決意と意思は揺るぎない。われわれはフィリピンに独断専行せず、係争の拡大化と情勢の複雑化を招く恐れのある挑発行為を直ちにやめるよう厳正に告げるとともに、域外の一部の国にもフィリピンによる主権侵害の危険な言動を容認、支持するのをやめ、南中国海をかき乱す者にならないよう忠告する。中国はあらゆる必要な措置を取り、領土主権と海洋権益を断固として守り、南中国海地域の平和と安定を断固として擁護する。
インドは国境情勢緩和に逆行する行動をやめよ 中国国防部
新華社 によるストーリー
中国国防部の張暁剛報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京3月16日】中国国防部の張暁剛（ちょう・ぎょうごう）報道官は15日、インド国防省がいわゆる「アルナチャルプラデシュ州」のセラ・トンネル開通で自国軍の戦争準備が強化されるとし、インドが中国との国境に新たに1万人の兵士を配備したとの報道を巡る記者の質問に次のように答えた。
蔵南（西蔵自治区南東部ヒマラヤ山脈以南）地区は中国固有の領土で、中国はインドが違法に設置したいわゆる「アルナチャルプラデシュ州」を認めておらず、断固反対している。
現在、中印国境の状況はおおむね安定し、両国は共通の懸案である国境問題の解決に向け、外交・軍事ルートを通じて効果的な意思疎通を続けている。インド側の動きは国境情勢緩和のために双方が行っている努力に反しており、国境地域の平和と安寧の維持にマイナスとなる。われわれはインドに対し、国境問題を複雑にする行動をやめ、国境地域の平和と安定を確実に守るよう求める。中国軍は常に厳戒態勢を敷き、国家主権と領土保全を断固として守っている。
「中国一の富豪」が愛国世論の標的に 景気悪化で庶民のはけ口?
毎日新聞 によるストーリー
＝2024年3月15日、河津啓介撮影© 毎日新聞 提供
「中国一の富豪」とされる有名経営者が「愛国」を掲げる国内世論の攻撃にさらされている。日本や欧米の企業が、歴史認識や人権問題への対応を巡って中国でボイコットなどに遭うことは多いが、自国企業にもその矛先が向かう背景には何があるのか。長年の愛国教育の影響に加え、景気悪化で庶民に募る鬱憤のはけ口になっているとの分析もある。
過激な愛国世論の標的になっているのは大手飲料メーカー「農夫山泉」とその創業者の鐘睒睒（しょう・せんせん）氏だ。同社の一部商品に日本風の建築物がデザインされているなどという「親日」批判に加え、鐘氏の息子が米国籍だとして反発する声がSNS（ネット交流サービス）で高まり、製品ボイコットが呼びかけられて株価が急落する事態になった。
きっかけは2月、同じ飲料大手「杭州娃哈哈（ワハハ）集団」の創業者、宗慶後（そう・けいご）氏が亡くなったことだ。宗氏は中国の改革・開放の時代を切り開いたカリスマ経営者で人気が高い。その死を悼む機運の高まりがライバル関係にあった鐘氏や農夫山泉への反感を生み、過激な言論につながったようだ。中国の民間富豪ランキングによると、鐘氏の資産総額は4500億元（9兆4500億円）とされる。
「中国で稼いだ金が米国籍の息子に転がり込むのか」という感情的な論調に対し、「批判は言いがかりで行き過ぎだ」「偽の愛国心に過ぎず、理性を失っている」との冷ややかな見方も少なくない。「愛国」を名目とする過激な言動にはアクセス数を稼いで収益を得ようとする狙いもあるとされる。
ただ、景気の減速が鮮明になる中、市民の間では格差の拡大に対する不満は募る一方だ。ある中国人記者はSNSで「ネットユーザーが本当に不満を感じているのは、景気低迷に直面する自分たちの苦境に、エリート層が無関心だということだ」と指摘していた。
中国では1月にも「愛国」ブロガーが江蘇省南京市の商業施設で、赤い丸などをモチーフにした飾り付けが「日本の国旗や旭日旗を連想させる」として警察に通報し、施設側が飾り付けを撤去する騒ぎになった。この時は主要メディアが「でたらめなやり方で企業を攻撃することは、正常な経済や社会生活を破壊する」と批判する論陣を張った。
経済の立て直しを目指す習近平指導部は、排他的な世論の高まりによって民間企業や外資が萎縮する事態を望んではいない。一方で、1月に「愛国主義教育法」を施行させるなど、ナショナリズムを高揚させることで共産党の求心力を維持しようともしている。こうした矛盾をはらむ政治のあり方が、愛国世論の過熱が後を絶たないことの要因とも言えそうだ。【北京・河津啓介】
「禁止法案に反対を」、ＴｉｋＴｏｋが米ユーザーに要請
Sheila Dang Nazli Togrul によるストーリー
Sheila Dang Nazli Togrul
[１５日 ロイター] - 中国系動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」は１５日、一部の米国のユーザーに対し、米議会上院でのＴｉｋＴｏｋ禁止法案への反対を促す通知を表示した。
「ＴｉｋＴｏｋがあなたにとっていかに重要であるかを上院議員に話してください。禁止法案に反対票を投じるよう、お願いしてください」と表示。ユーザーは郵便番号で上院議員の電話番号を検索できるようにした。
通知は「上院が投票すれば、あなたがＴｉｋＴｏｋで愛した創造性とコミュニティーの未来が閉ざされてしまうかもしれません」と続いた。
米下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋを運営する中国ＩＴ大手の字節跳動（バイトダンス）に対し、６カ月以内に米国事業を売却しなければ配信を禁止する法案を可決した。ＴｉｋＴｏｋは下院の投票の際も同様に、米ユーザーに対し「政府が、あなたと何百万人もの米国人が愛したコミュニティーを奪おうとしている」と通知を送っていた。
TikTokの米国での年間売上は2．4兆円、売却なら金額は数十兆円か―米国メディア
Record China によるストーリー
米国では、下院が動画配信投稿サイトのTikTok（ティックトック）について、6カ月以内に米国の買い手に売却するか、プログラムストアでのダウンロードが禁止されることを義務付ける法案を可決したことで、母体である中国企業の字節跳動（バイトダンス、ByteDance）がTikTokを売却することが現実味を帯びてきた。米国メディアのボイス・オブ・アメリカは16日付で、売却されるならば価格は数千億ドル（5000億ドル＝約75兆元）に達する可能性があるなど、関連状況を紹介する記事を配信した。
米国でのTikTokに対する新たな法律が施行されるには、下院に続き上院も通過し、大統領が署名する必要がある。若者を中心に反対も高まっているために、上院での可決は微妙とされているが、下院を通過したことで、同法の成立が現実味を帯びてきた。
米国では、TikTokの経済価値についても関心が高まってきた。英紙フィナンシャル・タイムズは15日、内部情報を知る人3人の証言に基づき、TikTokの米国での売り上げが2023年には160億ドル（約2兆4000億円）に達したと報じた。TikTokの親会社であるバイトダンスの23年売上高は前年比40％増の1200億ドル(約18兆円）だったとみられている。一方で、フェイスブックを運営するメタの同年売上高は同16％増の1350億ドル(約20兆円）で、近い将来にバイトダンスの売上高がメタを抜く可能性が出てきた。ただし、バイトダンスは株式上場していないために財務情報を公開する義務がなく、会社側は関連情報を明らかにしていない。
TikTokの今後についてはまだわからないが、米国ではすでに動きが始まっている。投資家でトランプ政権では財務長官を務めたスティーブン・ムニューシン氏は14日、TikTokを購入するためのコンソーシアムの設立に着手すると表明した。ただし、ムニューシン氏は資金調達についての詳細は明らかにしなかった。
フィナンシャル・タイムズは、実際に取引が成立ならば、買い取り価格が数千億ドルとされるなど、買い手は極めて高額を求められる可能性があると報じた。フィナンシャル・タイムズはTikTokの売買は中国当局の意向にも左右されると指摘した。
TikTokの米国事業は急成長しているが、グローバル市場の開発に多額の資金を振り向けているため、差し引きすれば黒字化には至っていないとされる。仮に米国でTikTokを対象にする前記の法律が成立した場合、米国での事業を断念する選択もありえる。フィナンシャル・タイムズは「TikTokが米国市場を失えば、世界でのビジネス展開に負の衝撃が生じて、一部の米国のネット有名人らも利用を断念することで、TikTokの魅力が弱まる可能性がある」と指摘した。
中国政府はTikTokをバイトダンスから強制的に分離して売却することに強く反対している。中国で20年に導入された新たな輸出管理措置は、この種の事業の分離や売却には中国政府の承認を必要とすると明記している。
中国外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、米下院がTikTokについての法案を可決したことについて、「米国は公平な競争の原則と国際的な経済貿易ルールの対極に立った。いわゆる国家の安全保障を理由として他国の優れた企業を恣意的に圧迫できるのであれば、それは公平あるいは正義とは全く言えない。他人のよいものを見たら何としてでも自分のものにしようとするのは、完全に強盗の論理だ」と非難した。（翻訳・編集/如月隼人）
参考文献・参考資料
米国の言論の自由「有名無実」と批判 中国外務省が異例の長文を公表 (msn.com)
「フィリピンは挑発をやめ、情勢の複雑化を避けよ」 中国国防部 (msn.com)
インドは国境情勢緩和に逆行する行動をやめよ 中国国防部 (msn.com)
「中国一の富豪」が愛国世論の標的に 景気悪化で庶民のはけ口? (msn.com)
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