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政治講座ⅴ1855「中国のGDP発表取りやめ」
中国経済光明論によれば中国の経済が悪いというと罰せられる。実態が悪くとも経済見通しが良いという報道のみ許される。だから報道中止ということは暗に悪いことを示唆していることを言っているようなものである。「意」言外にある。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年7月15日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中国 GDP発表の記者会見取りやめ 3中総会と重なることを考慮か 統計の信頼性に疑問の声も
TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー
![](https://assets.st-note.com/img/1720837522453-yiHx6rkySn.png)
中国政府は15日に行う予定だった第2四半期GDPの記者会見を取りやめ、オンラインで対応すると発表しました。重要な経済指標の会見を、理由を説明せずに取りやめることで、中国政府の統計の信頼性に疑問符が付く可能性があります。
中国政府は、来週15日に今年の4月から6月のGDP=国内総生産についての記者会見を行う予定でした。しかし、12日夜になり、この会見を中止し、オンラインで対応すると発表しました。理由については明らかにしていませんが、15日から長期的な経済政策について議論する3中総会が始まることを考慮したものとみられます。
中国政府はこれまでも、悪化する都市部の若者の失業率について発表を一時取りやめたほか、2022年の党大会の直前にもGDPの発表を突如、延期したことがあります。
国の重要指標の発表を、理由を説明せずに延期したことで、今後、中国政府が発表する統計への信頼性に疑問符が付くことも予想されます。
中国・国家統計局 4月~6月GDP発表、記者会見行わず
日テレNEWS NNN によるストーリー
![](https://assets.st-note.com/img/1720837976028-b6kkslqgfH.png)
中国の国家統計局は、今月15日に予定している2024年4月から6月のGDP=国内総生産の発表について、通常の記者会見は行わずウェブサイトのみで発表すると明らかにしました。
発表方法を変更する理由は分かっていませんが、今後の中長期的な経済指針を示す中国共産党の重要会議・3中全会の開幕日と重なることを避けたとみられています。
中国はこれまでにも、2022年、習近平国家主席が異例の3期目続投を目指した中国共産党大会の開催と、GDPの発表が重なった際に、突然、発表日を延期し、経済の低迷を示す指標が公表されることで党大会に水を差すことを避けたのではないかなど様々な憶測を呼んでいました。
中国の与信拡大、6月は予想下回る-マネーサプライも低迷
Bloomberg News によるストーリー
![](https://assets.st-note.com/img/1720838136668-iGCYNwwsUe.png)
(ブルームバーグ): 中国は6月、与信拡大が予想を下回った。景況感低迷の兆しの中で中国経済の見通しに新たな懸念が加わった。
中国人民銀行(中央銀行)が12日発表したデータに基づきブルームバーグが算出したところによると、経済全体のファイナンス活動を示す6月の社会融資規模は3兆3000億元(約72兆4000億円)の純増。ブルームバーグのエコノミスト調査では3兆4000億元の純増と見込まれていた。
1-6月の社会融資規模は18兆1000億元と、前年同期の22兆元から減少した。1-6月の新規融資は13兆2700億元と、市場予想の13兆3900億元を下回った。
6月のマネーサプライ(通貨供給量)統計では、M2が前年同月比6.2%増。予想の6.8%増に届かなかった。5月は7%増だった。
原題:China’s Credit Growth Misses Expectations as Demand Struggles、China’s Jan.-June New Loans 13.27T Yuan; Est. 13.39T Yuan(抜粋)
香港で始まった「静かな撤退」 魅力復活へ政府の役割は?識者の見方
聞き手・高田正幸2024年7月2日 16時00分
香港国家安全維持法(国安法)の施行から4年。厳しい統制下に置かれる国際都市・香港の現状をどのように捉えたらいいのでしょうか。香港の政治や経済に詳しい亜細亜大学アジア研究所の遊川和郎教授は「以前から始まっていた香港の変化を国安法が可視化した」と指摘します。
――経済都市としての現在の香港をどのように評価していますか。
香港では今年2月、(モルガン・スタンレーでアジア会長などを務めた)スティーブン・ローチ氏が英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した「香港は終わった」と題する文章(It pains me to say Hong Kong is over)が話題になりました。
国安法の施行による香港の自治空間の減少や中国経済の減速、米中対立により、香港が強みを発揮できなくなっていると指摘する内容です。香港政府高官らは反論しましたが、多くの人が実感している内容ではないでしょうか。
返還後の香港経済は中国の影響を受けやすく、中国への依存が進み、国安法の施行は別にしても長期的に地盤沈下傾向にあったのは否めません。国際ビジネスセンターと言いながらも海外企業の活動よりも中国企業の比重が大きくなっています。
参考文献・参考資料
中国 GDP発表の記者会見取りやめ 3中総会と重なることを考慮か 統計の信頼性に疑問の声も (msn.com)
中国・国家統計局 4月~6月GDP発表、記者会見行わず (msn.com)
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