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政治(防衛)講座ⅴ519「宇宙空間戦争と高速滑空弾射程千㎞ミサイル検討」
戦争は宇宙空間が舞台になりました。露軍の劣勢は衛星を使った監視体制が西側より劣っているからであろう。報道記事から掲載する。
皇紀2682年10月31日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星2基態勢へ…宇宙防衛を強化
読売新聞 2022/10/30 05:00
![](https://assets.st-note.com/img/1667132585552-tHaiQ5IH1r.png)
防衛省は、日本上空の宇宙空間の警戒を強化するため、監視衛星を2基態勢で運用する方針を固めた。2基目の衛星には、中国やロシアの「衛星攻撃衛星(キラー衛星)」の活動を妨害する機能の付与を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。
監視衛星態勢の構築と拡充は、宇宙分野の防衛力強化策の柱の一つとして、年末までに改定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や「中期防衛力整備計画」(中期防)に明記する。
衛星には、光学望遠鏡を搭載し、高度約3万6000キロ・メートルの静止軌道でキラー衛星の動きなどの情報を収集する。来年度から地上のレーダーでの警戒が始まる予定だが、宇宙空間ではより詳細なデータが得られる。
現在、2026年度までに1基目を打ち上げることが固まっている。ただ、1基ではセンサーの角度によって警戒範囲に限界がある。日本上空を全てカバーするには複数の衛星が必要で、防衛省はまず1基目の運用を検証し、2基目の打ち上げ時期を調整する。
監視衛星の必要性は、中露がキラー衛星の開発を進めていることを受け、18年の防衛大綱や中期防で初めて打ち出された。
日本の安全保障関連の衛星としては、地上の動向を把握する「情報収集衛星」に加え、ミサイル誘導に不可欠な「測位衛星」などが運用されている。これらがキラー衛星の攻撃で無力化されると、日本の防衛に重大な影響を及ぼす。
このため、2基目の監視衛星には、キラー衛星の攻撃を阻止するため、電波妨害装置などを搭載する方向だ。防衛省が来年度から具体的な設計に着手する。
キラー衛星への攻撃について、浜田防衛相は「自衛のための必要最小限度の措置でなければならない。個別具体的な状況を踏まえて判断する」(27日の衆院安全保障委員会)と述べ、法的には可能だとの認識を示している。
◆キラー衛星=宇宙空間で他国の衛星を攻撃する軍事衛星。標的の衛星に接近し、ロボットアームで捕獲したり、電磁波を照射したりして機能を喪失させる。中国は2010年以降、衛星同士を近づける実験を繰り返している。ロシアも関連技術を開発しているとされる。
政府、ミサイル多様化検討 高速滑空弾射程千キロへ延伸
共同通信社 2022/10/30 21:02
![](https://assets.st-note.com/img/1667133091629-FXcx8chNNY.png?width=1200)
政府が、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが30日、分かった。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。別の国産ミサイルや、取得を検討する米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの海外製ミサイルと合わせ、岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化させる構えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は法理上は可能としつつ、日米の役割分担に基づき政策判断で持ってこなかった。
参考文献・参考資料
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