政治講座ⅴ1818「上に政策、下に対策、これが中国人の品位・品格か？」
中国共産党が禁止する日本の魚介類を食べたがっている中華の国民が多いのであろうか。はたまた、中国共産党の新たな非合法な嫌がらせの台頭か。中国人の品位・品格のなさの表れであろうか。言葉が悪いがSNSで投稿するとは「馬鹿」丸出しである。このようなことでしか優越感を味わえない悲しい性は哀れで惨めである。立派な中国人の中でこのような人物らにより全体の中国人の品位・品格を落としていることに中国人はなぜ怒らない。日本人に対して何をしても許されるとうい反日教育の賜物であろうか。はたまた、「上有政策、下有対策」の日本からの魚貝類輸入禁止の裏返しで日本に来て密漁で高級魚介類を食べようとしているのであろうか。科学的根拠もなく日本の魚介類の輸入を禁止した結果、日本で犯罪を犯しながら中国共産党が非難するトリチウムを犯罪を犯してまで、盗んで食べにくる中国人は日本のトリチウム濃度は安全であることを理解している結果であろうか。笛吹けど踊らず、「上有政策、下有対策」の典型であろうか。根っこは深く、中国の闇は果てしなく暗い。
今回はそのような報道記事を紹介する。
皇紀2684年6月17日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
止まらない中国人の密漁…「捕まえてみろ」伊勢海老やアワビなどの“漁果”をSNSで自慢
日刊SPA! の意見
伊勢海老にアワビ、天然記念物のヤドカリまで――。今、日本各地の海では、中国人による密漁・乱獲が止まらない。行政や漁業関係者が頭を悩ませるなか、さらにその方向性が「進化」しているという。最新の手口と流通ルートを追った。
◆観光客さえSNSで密漁を堂々投稿
よほど密漁者に悩まされていることが窺える© 日刊SPA!
近年深刻化する中国人による密漁は在日中国人のみならず、中国人観光客によっても行われている。しかも、密漁者たちは中国語で漁を意味する「赶海」（ガンハイ）というハッシュタグとともに、漁果を堂々とSNSで自慢する始末。
そして昨今、その趨勢に変化がみられるという。中国事情に詳しいライターは語る。
「日本で散々報道されたせいか、漁業権のない区域を狙うなどしているようです。その代わり、獲物が高級化している傾向があります」 いわば「密漁3.0」といった状況なのだ。
◆警戒をしつつも、高級魚介類に手を伸ばす！
実際、中国版インスタグラム「小紅書」では伊勢海老やナマコ、アワビなどが投稿される例が目立ち始めている一方、慎重さも増している様子だ。
神奈川県内で民泊を運営する中国人アカウントは「鎌倉で収穫」と題し、同市内の海岸で収穫したと見られる大量のアワビの写真を掲載。鎌倉市沿岸一帯は漁業権が設定されているため、密漁が疑われる。
また、このアカウントは宿泊客だけに採取場所を教えているようで、予約の際は電話で中国人かどうか確認するほどである。
中国人限定で場所を公開している© 日刊SPA!
そのような状況下で記者が訪れたのは新浦安。再開発によりアメリカ西海岸を思わせるオシャレな街へと変貌を遂げている一方、海岸線の堤防には、中国語で立ち入り禁止の標識がいたるところに掲示されている。
彼らの目当てはマテ貝やイシガニ、高級品としても流通しているガザミ（ワタリガニ）だという。
◆地元小学生の傍ら、子連れで密漁に勤しむ中国人
「捕まえてみろ」と強気発言も© 日刊SPA!
近隣住民は話す。「中国人が進入禁止のフェンスを乗り越え海産物を採っています。漁業権がないことを逆手に取っているようです」
よく現れるのは、市営の「浦安墓地公園」の裏手に広がる浦安三番瀬海岸だという。
干潮となった午前10時半ごろ、記者がフェンス越しに海岸を覗くと、複数の中国人が消波ブロックを乗り越えて歩いているのが見えた。彼らは網やバケツを手に消波ブロックや石の間に糸をたらし、何かを探している様子だ。
女性が中国語で「カニがいる」と叫んで仲間を呼び、手に持ったトングでカニを採っている。彼らが持っている網には、すでにたくさんの貝が入っていた。
そこから100mほど離れた場所では、潮が引き砂泥地が広がっている。ここも立ち入り禁止エリアであるが、複数の中国人が次々とフェンスを乗り越えハシゴを下り、慣れた手つきで砂を掘り始めていた。
この日は地元の小学生が自然学習のため同所を訪れていたが、お構いなしに黙々と潮干狩りを続けている。記者が彼らに日本語で話しかけると、「日本語わからない」と日本語で返された。
◆警察や海上保安庁とも連携し見回りを行っているが…イタチごっこのワケ
同市の行政関係者は語る。
「堤防への一般人の立ち入りは禁止されています。老朽化の影響もあり、よじ登ったりすることは絶対にやめてほしいのですが……最近は小さな子供を連れて海岸に下りてしまっている人もいます。先日も海上保安庁の見回りが行われましたが効果がない。海岸に下りるハシゴも、誰が設置したのかわかりません」
海上保安庁は環境保護や生態系保護の観点から稚貝や稚ガニの捕獲を自粛するよう求めているが、「大きな捕獲網や金属の仕掛けを使って、根こそぎ採ってしまう人も多くいます」（同）という。
また同所に設置された「浦安市三番瀬環境観察館」のトイレでは、貝やカニを洗ったり、体についた砂や泥を洗う者が多く、設備が頻繁に砂詰まりを起こしているという。
行政関係者は警察や海上保安庁とも連携し見回りを行っているが、イタチごっこに終わっていると肩を落とす。それもそのはず、密漁に際し、警察の見回りや潮見、無料駐車が可能な場所の情報などは小紅書などで細かく共有されているのだ。
友人に中国人密漁者がいるという日本人は話す。
「友人は毎年、禁漁区域に潮干狩りに行っています。家族や、友達同士で車で行くこともあるそうです。ただ、2年ほど前までは警察や行政の監視がなかったのですが、最近は見回りも増えてきたため慎重になっているとか。立ち入り禁止区域に入る際は入り口を複数押さえ、見張り役を置く。そして、どちらから侵入するかを決めたりしているようです」年々、厚かましさを増す密漁者を阻止できる日は来るのだろうか……？ 取材・文・撮影／週刊SPA!編集部
「漁民に見つからないようにしないと！」密漁した海産物をSNSにアップする中国人たち。“密漁ツアー”の募集も
―［[中国人密漁3.0]］―
伊勢海老にアワビ、天然記念物のヤドカリまで――。今、日本各地の海では、中国人による密漁・乱獲が止まらない。行政や漁業関係者が頭を悩ませるなか、さらにその方向性が「進化」しているという。最新の手口と流通ルートを追った。
SNSで密漁の情報交換、はてはツアー募集の投稿も
大喜びで伊勢海老を釣り上げる様子をエモい音楽とともに投稿
密漁された魚介類の用途はさまざまだ。SNSでは承認欲求を満たすための投稿から、自身の店の宣伝などに利用されている（日本語訳は編集部による）。
某在日中国人インフルエンサーは伊勢海老を釣り上げる一部始終を叙情的な音楽とともにアップ。ちなみに「千葉県漁業調整規則」において伊勢海老は毎年6月1日〜7月31日は禁漁とされているため、この期間に千葉県で採取されたものは全て違法になる。
伊豆で伊勢海老を採ったとほのめかす投稿者は、「良いスポットを見つけたけど、漁民に見つからないようにしないと！」と書いていた。
伊勢海老が釣れる場所を「日本人から教わった」と書く投稿主
「いいね」が続々のSNSには採取地も
ほか、福岡県志賀島のアワビ、静岡県下田市恵比須島のウニなど漁業権が設定されている海域で採ったとみられる高級魚介類の写真に多くの「いいね」がついている。
ご丁寧にウニの採取地まで書き込んで（編集部によるモザイク加工済み）いる
投稿を通じた情報交換も盛んで、浦安市内の立ち入り禁止エリアでカニを採る投稿のコメント欄では「浦安墓地公園のどこ？」「何時ごろに行けばカニ採れる？」「警察にバレない？」などの言葉が並んでいる。この投稿主は30匹のカニを採ったと語っている。 「浦安日之出で潮干狩り」という投稿では、牡蠣やマテ貝の写真とともに、「土曜日に行ったら見張りの人間がいて、フェンスを越えて侵入しないよう言われた。見張りの人間がいない場所から中に入れば問題ない」と“アドバイス”をする光景も……。 なお、こうした密漁アカウントは突発的に「密漁ツアー」を呼びかけコメント欄で参加者を募っている。競争率が高く、記者も試しに参加申請のコメントを書き込んだが惜しくも（？）メンバーに入ることができなかった。
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
範 健美
中国には「上有政策、下有対策」という有名な言葉がある。元々は国に政策があれば、国の下にいる国民にはその政策に対応する策があるという意味だが、現在は「決定事項について人々が抜け道を考え出す」という意味でほとんど使われている。ここではいくつかの実例を挙げ、「上に政策あり、下に対策あり」の原因を探ってみる。
実例1：上海のナンバープレート規制
周知の通り、上海では交通渋滞をこれ以上悪化させないために、自動車のナンバープレート規制を数年前から導入している。高額な上海のナンバープレートではなく、安く入手できる地方のナンバープレートを取得する者が現われた。通勤ラッシュ時間に高架道路を走れないというような不便さを犠牲にすれば数万元を節約できる。自ら近隣の都市や自分の出身地まで出向いてナンバープレートを取得するか、時間的な余裕がなく実家が遠い人でも自動車販売店や専門業者を使って地方のナンバープレートを取得できる。
2010年7月18日に中国中央テレビ局の『経済信息聯播』で放送された「上海のナンバープレート価格続騰～地方ナンバープレート代行産業チェーンに拍車～」によると、安徽省阜陽市のナンバープレート（皖Kで始まる）取得の代行費用は最低4000元だが、実際の取得コストは1600元で、3000元近くが仲介会社のマージンとなっている。地方ナンバープレート取得代行業は儲かるビジネスで、上海ではどこに行っても代行業者を見つけることができる。また、地方のナンバープレートが盗まれたら再取得費用が発生するため、車から離れる際にはナンバープレートを外す慎重なマイカー所有者も現われている。なお、地方のナンバープレートを付けることで、車の法定検査ニーズも発生している。この代行業も上海では盛んである。
実例2：以旧換新（旧型家電の新型家電への買い替え促進策）
消費刺激策の一環として、2009年より旧型家電から省エネ新型家電への買替え促進策（以旧換新）が実施されたのに伴い、行政当局が予想していなかった産業チェーンが生れた。旧型家電を中古として100元程度で購入し、これを家電販売店に持ち込んで補助金を受け取って安く新型家電を購入する者が相次いだのである。量販店の販売員がこの方法を耳打ちし、自分の販売ノルマ達成を図るとともに、補助金のキックバックを得る例も多発したようだ。この結果、旧型家電が人気商品となり、まだ以旧換新が実施されていない周辺都市に出向き旧型家電の買い溜めをする中古家電屋まで現われた。
実例3：炭鉱リーダーが作業員と同時に炭坑を出入する国務院要求
炭鉱事故が相次ぎ発生し、安全対策がなかなか講じられない現状に対し、国務院は炭鉱リーダーも順番に作業員と一緒に炭坑に入るよう指示を出した。広西チワン族自治区河池市の朝陽炭鉱は、7名の炭鉱長アシスタントを任命して対応したことが中央人民放送局（CNR）で報道され、大きく批判された。この7名の炭鉱長アシスタントを炭鉱リーダーの代わりに炭鉱に出入りさせ、炭鉱長は今まで通りに安全なオフィスにいることを目論んだからである。
「上に政策あり、下に対策あり」がみられる原因は主に以下の4点と考えられる。
1） 最大限の利益追求
利益を追求するあまり、政策の本意を故意に歪曲したり、法律の抜け道を探す者が出てくる。いつの世にもこうした輩は存在する。
2） （公）権力の商品化
（公）権力の商品化とは、権力を資本に利益を追求することを指す。実例2で販促員がノルマを達成するために、旧型家電の仲介役となったのは多少関係しているかもしれない。ノルマを達成できれば収入も増え、中古で旧型家電を買う方法を消費者に仲介すれば、キックバックを受けることもできる。国に損をもたらしていることが分かっていても、自分にメリットがあれば、役得とばかりに自分の手にある「権力」を利用して、消費者に新型家電を買ってもらうという考え方が芽生えるのだ。家電量販店にとっても、市場シェアを拡大できるので、故意にこの方法を黙認し、あるいは影で便宜を図ることすらあったようだ。
実例3で言及した炭鉱事故のケースでも公権力の商品化がうかがえる。役人と炭鉱側との結託は、公権力が炭鉱の経営に不当に介入したことで発生した権力の腐敗である。役人が安全基準を下回る小型炭鉱に対して、見のがす代わりに利益を享受したり、賄賂を受け取って炭鉱企業のために採鉱許可証、炭鉱生産許可証を発行したり、役人やその家族が炭鉱主または株主の場合に作業員の安全確保や政策の権威性を無視することもあるようだ。国が炭鉱リーダーに作業員と共に炭鉱に入ることを求めたのは、このような役人と炭鉱側の結託を牽制する狙いがある。
3） 政策の欠陥
政策の欠陥としては、度重なる政策変更や、政策が複数の部門から出されるなどに起因する合理性の欠如、整備の不足や相矛盾する政策の実行などがある。
実例1のナンバープレートの場合、ナンバープレート規制は上海に限って実施されている。
実例2の家電買い替え促進策は当初、地域を限定して実施されたため、お金の匂いに敏感な一部の人が「ビジネス」を新規創出して産業チェーンにしてしまった。炭鉱の場合の安全対策で政府の期待が裏切られたのも、政策の欠陥という一面を指摘できる。
4） 政策実行時の監督欠如、管理不行届き
消費刺激や省エネ推進に寄与するはずの家電買替え促進策が、金儲けの手段として利用されているのは皮肉だが、監督管理方法や規定違反の場合の罰則、監督管理部門が不作為の場合に対応策に不備があるなども要因と考えられる。
実例3のケースでは、炭鉱リーダーに自ら炭坑に入ってもらい、炭鉱の安全性を高めることが目的だったはずだが、広西のこの炭鉱のリーダーは自ら危険な炭鉱入りは避けたかったのだろう、身代わり役をたてる「創意ある解決策」を考え出した。ほかの炭鉱も同様に、あるいはもっと悪意ある解決策を出している可能性もある。一方、この国務院要求が出されてから10日間に全国各地で少なくとも4件の炭鉱事故が発生したようだ。事故発生時に作業員と本物の炭鉱リーダーが一緒に炭鉱内にいたかどうかは疑問である。政策の実施についての監督管理が欠如している、少なくても不行届きなところがあったと考えるしかない。
「上に政策あり、下に対策あり」は諸外国でも見られる現象かもしれないが、中国の実情を例示で伝えると以上のようになる。ところで、実例1の問題は、上海のナンバープレート規制政策が実施されている限りなくならないだろう。しかし、上海のナンバープレート規制は万博閉幕後に撤廃されるとも言われ、そのうち代行ビジネスは姿を消すのかもしれない。実例2については政府部門も気づいており、政策の改正や罰則の明確化を行い、ある程度の効果を収めるようになったと聞く。実例3については、まだ報道の段階にあり、政府もどのような手を打つべきか目下検討中のようである。そもそも中国の法整備はまだまだ発展途上で不十分なところが少なくない。当面は問題が顕在化するたびに、ひとつひとつその芽を摘み取っていくほかはないのかもしれない。
参考文献・参考資料
止まらない中国人の密漁…「捕まえてみろ」伊勢海老やアワビなどの“漁果”をSNSで自慢 (msn.com)
「漁民に見つからないようにしないと！」密漁した海産物をSNSにアップする中国人たち。“密漁ツアー”の募集も | 日刊SPA! (nikkan-spa.jp)
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか 2010年11月01日 | 大和総研 | 範 健美 (dir.co.jp)
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