小規模事業者持続化補助金入門

※もし補助金申請が初めてだったり、基礎から理解したければ「【初めての補助金/助成金入門】これから申請を考えていらっしゃる皆様へ 」)をお読みになってから、こちらをお読みください。

1,小規模事業者持続化補助金・事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

〇補助上限:
[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠] 200万円
[卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円
[創業枠] 200万円 [インボイス枠] 100万円

〇補 助 率:
2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)

〇対象経費:
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
※通常50万です。補助上限の引き上げには一定の条件がございます。

申請受付締切:
第9回:2022年9月20日(火)[郵送:締切日当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年9月12日(月))

第10回:2022年12月上旬[郵送:締切日当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2022年12月上旬)

第11回:2023年2月下旬[郵送:締切日当日消印有効]
(事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 原則2023年2月中旬)
※予定は変更する場合があります。

2,小規模事業者持続化補助金・補助対象者

・小規模事業者であること(雇っている人員数や業種毎の区別が有ります)
・会社および会社に準ずる営利法人
・個人事業主(商工業者であること)
・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っている、認定特定非営利活動法人でないこと。)
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接(※)に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)
・確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・下記2つの事業において、本補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も含みます)。
①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>」
②「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」

3,何に使えるのか】

※下記対象経費に含まれるものを購入予定や発注/実施予定の小規模事業者様は申請可能なことが多いです。

ただ、補助金交付決定まで契約/支払いを行わない事が前提条件です。(計画立案や見積もりを取るまでは大丈夫です)

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費(インターネット広告・バナー広告などを含む)、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託費・外注費
※③ウェブサイト関連費のみでの申請は不可

下記の経費が対象となります。(一例)
内容によって対象とならない場合があります。

《補助対象経費科目と活用事例》

①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等
②広報費 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費 ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、運用に係る経費
④展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等
⑤旅費 販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等を行うための旅費
⑥開発費 新商品の試作品開発等に伴う経費
⑦資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
⑩設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

《主な注意事項》

汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車・オートバイ・自転車・文房具等・パソコン等)は補助対象外となります。
経費の支払いは「銀行振込」となります。特に10万円を超える支払い(一括、分割問わず)については、現金支払いの場合、補助対象外となります。

相殺や小切手、商品券等による支払いは、補助対象外となります。
100万円(税込)を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要です。中古品の購入(50万円(税抜き)未満のものであること)については、金額に関わらず、すべて、2社以上からの見積が必須となります。

オークションによる購入は補助対象外となります。

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4を上限とします。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の1/2を上限とします。

4,まとめ

・下記は公募要項の「本補助金事業の趣旨をご理解いただき、ご申請ください。」より抜粋(小規模事業者持続化補助金)
「小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、経営計画を作成した上で行う販路開拓の取組を支援するものです。外部のアドバイスを受けること自体は問題ありませんが、事業者自らが検討しているような記載が見られない場合、本補助金の趣旨に沿わない提案と捉えられ、評価に関わらず採択の対象とならないことがあります」

※弊社にご依頼いただく場合は簡単なヒアリングシートをご記入ください。土田経営事務所が申請に係る全てを細かくケア/アドバイスさせて頂きます。

・「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
※交付決定後に申請した事業を動かさなければならない。

・補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
※立案した計画通りに事業を動かし、その事業内で発生した経費はしっかり証拠書類を取引先より回収し事業報告しなければなりません。

・実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合(交付を行わない場合も含む)があります。

・応募方法はjGrantsによる電子申請/郵送による申請(※jGrants推奨)
※電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの発行には、一定の期間(3週間前後)がかかります。申請期限に余裕を持つためにも電子申請をお考えの方は、先にアカウントを発行することをお勧めします。
こちらの発行の方もご相談、ご案内を土田経営事務所で承ります。

・申請にあたり商工会議所等で発行してもらう書類がございます。諸々時間のかかる作業もございますので、余裕をもって申請書を制作することをお勧めいたします。

・今回の記事は入門編です。実際に補助金/助成金を申請するにあたり各社様ケースバイケースで様々な困難がございます。
また実際に対象事業経費になる/ならないも今回はご説明しておりませんし、申請の具体的な方法もご説明しておりません。
様々な困難を越えて、申請書提出→交付決定→事業報告までご協力させて頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。

※参考:
・商工会議所 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金(一般型) 」
・商工会地区 小規模事業者持続化補助金
「令和元年度・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】」
※事業を営んでいる場所が商工会議所地区か商工会地区かでどちらのHPを参考にするか変わります。