ノートで始める人材確保対策室 Vol.8
ノートで始める人材確保対策室 Vol.8
2018/11/05
翼社労士事務所（鹿嶋市）所長の瀧崎による、中小事業の採用や、定着に関する人材確保対策について考えるマガジンです。
「人材」に関するトピックスの中でも「人材確保」に関わる内容を中心に、どうすれば人が集まる事業所（施設）になるのか？
どうすれば、人が辞めない事業所（施設）になるのか？
最新のトピックスとともにお届けします。
経営者の方、人事や労務の担当者、介護や保育など特に人材確保でお悩みの事業所様など
お読みいただくすべての事業所様が従業員（職員）が働きやすい職場を実現し、
従業員（職員）の皆様のやる気があふれる職場になれるような情報を発信を行っていきます。
【今週の目次】
１． 今週の一言
２． トピックス
・介護職員の賃上げに24億円。厚労省、介護報酬を改定へ
・保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ
・外国人受け入れ拡大案、閣議決定。人手不足解消に新資格
・女性活躍計画、中小企業にも義務101人以上に対象拡大
・関西中小企業、新卒採用で接近戦。就活ルール廃止で
・過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われる
・70歳まで就労機会を確保する仕組みを検討。政府の未来投資会議
３． おすすめサービス
現在愛用中のモバイルバッテリー。急な外出や旅行にも安心の大容量
４． 今週の書評
介護職激減の危機をどう乗り越えるか？
５． 歴史人物に学ぶ！リーダー・参謀の知恵
西郷隆盛に学ぶ
こじれた人間関係を解消する方法とは？
６・編集後記
【今週の一言】
こんにちは、瀧崎です。
このマガジンを発行して8回目となりますが、少しずつ内容も充実してきたかと思います。
こっそり、タイトルを少し変えてみました。なんとなくこれまでは堅い感じがしたので、内容はこれまで通りですので、よろしくお願いします。
僕は、あまり書くのが早い方ではないのですが、他の方のマガジンを見てると
「よくこれだけの内容を毎週出し続けられるよな」と感心してしまいます。
読んでくださる方や「スキ」を付けてくださる方がいるととても励みになります。
僕も皆様にとって役に立つ情報を提供していけるように続けてまいります。
ということで、今回もよろしくお願いします。
【今週のトピックス】
・介護職員の賃上げに24億円。厚労省、介護報酬を改定へ（朝日新聞デジタル）
介護現場で働く人の賃金を上げるため、厚生労働省は２０１９年１０月に介護報酬を臨時に改定する方針を固めた。
推計約２０万人いる勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額８万円の賃上げを想定する。
介護職員に加え、介護現場で働く看護師や理学療法士など他職種の処遇改善に２千億円の一部を使えるようにすることも検討
⇒2025年には現在よりも約70万人の介護職が必要になるとのこと。
これまで通り、足りなくなったら中途採用で補えばよいという考えはすぐに改めなければならない
・保育士の一斉退職、企業主導型で相次ぐ（朝日新聞デジタル）
政府が待機児童対策の切り札として始めた企業主導型保育所をめぐって、待機児童が全国で３番目に多い東京都世田谷区で、保育士の一斉退職などのトラブルが相次いでいる。企業主導型保育所は認可外のため設置の審査が緩く、トラブルの可能性が当初から指摘されていた。
⇒保育所は、主に補助金により運営されている。園児に対して決められた人数の保育士が必要であり、不足すれば受け入れができなくなる。特に、0歳児などは保育士を多く配置しなければならず、困難になる。
・外国人受け入れ拡大案、閣議決定。人手不足解消に新資格（共同通信）
政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定した。深刻さを増す人手不足を解消するため、これまで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする。
⇒来年4月の施行を目指すとのこと。新たに在留資格が検討されている業種は介護・農業など単純労働とされる14業種。この場合、5年の就労が許され、上位の資格を取得すれば、実質的な永住許可が与えられるという。
懸念されているのは、現在単純労働に従事している方の給与が下げられる方向に移るのではないかということだそう
・女性活躍計画、中小企業にも義務101人以上に対象拡大（共同通信）
厚生労働省は30日、女性活躍を進めるため登用目標などを掲げる行動計画の策定を、新たに中小企業にも義務付ける検討に入った。現在は従業員301人以上の大企業に限っているが、101人以上に対象を拡大する。来年の通常国会で女性活躍推進法の改正を目指す。
⇒男女平等社会について、日本は国際的にはかなり低い位置にいる。
「えるぼし認定」という認定制度があるので、積極的に女性が活躍する職場を目指すのであれば目指してみると外部や求職者へのアピールにもつながるだろう
・関西中小企業、新卒採用で接近戦。就活ルール廃止で（産経ニュース）
採用難に苦しむ関西の中堅・中小企業の間で、新卒人材確保に向けて学生らに“接近”する動きが強まっている。好景気で就職活動は空前の売り手市場だが、大手企業に比べて中堅・中小を志望する学生は限られている。
⇒就活ルール廃止によって、中小企業はさらに新卒採用で不利になるということであるが、一方では、一般事務については大企業では効率化が進み、求人倍率が下がって就職ができなくなっているという。
今から通年採用で多様な人を受け入れる準備を行う必要がありそうです。
・過重労働解消のため、11月は重点的な監督指導が行われる（ナレッジニュース）
厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンを行うことを公表しました。「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」があり、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた重点的な監督指導などが行われます。
⇒重点監督が実施されるのは以下の事業所とのこと
① 長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
② 労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
監督内容は、長時間労働や不払い残業代、労働時間の管理といったところだとのこと
・70歳まで就労機会を確保する仕組みを検討。政府の未来投資会議（全社連ツイッター）
政府の未来投資会議は10月22日、70歳まで就労機会を確保するしくみを検討した。来夏に決定する実行計画で具体的な方向性を示し、労政審を経て早急に法律案を提出する方針。中途採用拡大の検討では、「中途採用協議会」を活用した運動展開などを挙げた。
⇒僕には年金財源が苦しいからとしか思えないのだが、いずれ年金の支給開始年齢が70歳まで繰り下がるのでしょうか？現役世代がますます将来に不安を抱えるようになるのではないかと考えてしまいます。
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