自治体間の競争は、人の奪い合いから単なる金の奪い合いに

滋賀県野洲市がふるさと納税の返礼品に有名スキンケア製品を採用して、納税額がバク上がり（1カ月で3億円）というニュースがあった。

返礼品に「SK-Ⅱ」、ふるさと納税急増　背景に市長の交代：朝日新聞デジタル

前市長は「税制をゆがめる」という理由で返礼品を設定していなかったそうで、それはそれで見識だなと思うが、市民からすると税収が上がるのは歓迎だろう。
そう、根本にあるのは税収を上げるということだ。その方法はいくつかあるが基本的に考えなくてはいけないのは人口を増やすということ。例えば、長野県の山奥の寒村でも、東京都世田谷区の10万人が移住すれば、もう自治体が消滅する心配もいらない。絵空事のように聞こえるが、リモートワークが普及した現在なら、大きな工場を誘致しなくても、うまくやれば10万人は無理でも数千人は集められるかもしれない。
というように、これからの自治体の生きるか死ぬかの分かれ目は、人の奪い合いで勝てるかどうかだ。

一方で、人口が増えれば住民サービスを行うリソースも要る、つまり、嬉しい悲鳴ではあるが、人的にもインフラ的にも、それ相応のコスト、投資が必要になってくる。
しかし、ふるさと納税ではそんなものも必要ない。アイデア次第で数億円のお金が入ってくるのだ。
この安直とも言える施策は地方の小さい自治体を救う窮余の策だったのだろうが、本質的には正しい方向とは思えない。前野洲市長の言うことは正論だと思う。