“日本型経営大手企業”サラリーマンが満員電車に揺られて会社に足を運び続ける訳（その２）

“メンバーシップ型雇用”は、仕事内容が曖昧なまま採用されて、勤務内容も勤務地も勤務時間も“会社都合”に合わせて働くというものだ。

特定業務のスペシャリストを育成するのではなく、中途半端なゼネラリスト（市場価値が低い“会社内人間”）を大量生産していく。

ロイヤルティを高めるだけの　“どこを切っても金太郎飴”　研修を繰り返し、『何のためにこの業務をやっているのか？』といった疑問すら抱かなかったスキルのない前任者からの引継ぎを受けるOJTが行われる。

官僚主義・政治主義の組織なので、改善提言を採用させるには、まず職場内で賛同者を探さなければならない。

この提言が“いい内容”だとしても、前例を覆すことであったり、他職場メンバーの業務にも影響を及ぼすものであったりすると、時間がかかるだけの困難な道とわかる。

学だけはあるエリートサラリーマンは【郷に入っては郷に従え】という教えに従って”社畜化“していく。

そんな会社の管理職の主な役割は次の３つだ。

「経営理念・ルールの浸透」
「業務の企画・遂行・改善」
「部下の育成」

嫌らしい言い方をすると

「標準・基準から外れないように統制すること」

【判断職】ではなく、【判定職】に徹することだ。
（柔道の試合の“赤”“白”の旗をイメージして欲しい。）

管理職にとって『上司にとって昇進に役立つ部下の育成』が重要なので、

【上からの指示・命令を忠実に守っている“イエスマン”】＝【“従順”に“業務”を行っている“従業員”】

を育成することが、自分自身の昇進必要最低条件だ。

１．リモートワーク賛成派の主な意見は？

　　● 　通勤で満員電車に乗らなくて良い
　　● 　無駄な会議や移動などがなくなった
　　● 　周りの社員や上司に邪魔されず集中できる
　　● 　自分のペースで自由に働ける

賛成派の多くが実務を行っている担当者クラスの従業員だ。

２．リモートワーク反対派の主な意見は？

①　会社側の反対理由は？

　　●　 環境整備ができていない
　　● 　社員のITリテラシーが低い

②　管理職側の反対理由は？

　　●　 社員の仕事ぶりが見えない
　　●　 オンラインではコミュニケーションが取りづらい

リモートワークの環境整備は、資金力のある大企業はクリアできるとは思うが、中小企業にとっては相当な出費となるだろう。

この環境整備は時代を考えると絶対に必要なことで、整備できなければ、企業存続問題に発展するのは間違いない。

ITリテラシー向上に向けた教育もリモートワーク推進を阻む“壁”は、特に、熟年従業員や管理職クラスがPCに不慣れというケースが多いようだが、これこそ、この会社の将来は危うい。

リモートワーク導入がスムーズにいかない原因には、無能な管理職が大いに関連している。

欧米型の“ジョブ型雇用”は？

職務の成果は、【ジョブ・ディスクリプション】に記述されていることに照らし合わせて、

『できたか？ or できていないか？』

という客観的な基準で判定する。

“曖昧さ”が排除されるので、評価に対する社員の不満や不公平感が起こりにくくする。

それぞれの社員の職務について明確に規定しているので、リモートワークでも、業務上の無駄や非効率が少なくなり、組織の生産性向上につながるだろう。

人材募集の場合も、【ジョブ・ディスクリプション】を求人情報として提示できるので、その業務のスペシャリストが集まりやすい。

（注）【ジョブ・ディスクリプション（job description）】とは？

【職務記述書】と訳され、『職務の内容を詳しく記述した文書』のこと。

① どのような内容の業務なのか？
② どんな目的で行う業務なのか？
③ どの範囲まで行うのか？（責任範囲も含めて）　

等の職務内容の詳細が記述されている。

【判定職】化した管理職にとって、【ジョブ・ディスクリプション】に記述されていることに照らし合わせての『 〇 or ✕ 』は得意な分野と思うが、ここには大きな壁が立ちはだかる。

●　 経営陣がリモートワークのメリデメを正確理解しているのか？
● 　“ジョブ型雇用”を理解しているのか？

管理職にとっての“基準”は、【上からの指示・命令】なので、リモートワーク推進に部下が賛成しようが？世間が騒ごうが？関係ない。

管理職が【判定職】化した現状では、“メンバーシッ型雇用”の日本大企業のサラリーマンは、せっせと満員電車で通勤し続けなければならない訳がここにもある。

“3密”ではあるが通勤時間帯の満員電車で、大声で話をしてる人は、ごく一部の人で、クラスターになったという情報は今のところ聞こえてこない。

しかし“3密”オフィスで仕事して、会議を繰り返している会社内での“飛沫感染”防止対策は十分なのだろうか？という疑問はある。

単純に考えても、Beforeコロナ時代と同様の出勤100%体制に戻ると、スペースに余裕があるオフィスでない限り3密状態になるはずだ。（あくまでも私のサラリーマン時代の経験に基づくもの。）

だからこそ、リモートワーク出来る企業は、今こそ知恵を振り絞り、勇気をもって実行に移す絶好の機会と考える。

【働き方改革】は、国の政策や規制緩和を待つことなく、経営者ができる。

従業員に賛同してもらって、一緒に改革を進めれば、エンゲージメントは高まるはず。

日本の企業経営者の【ジョブ・ディスクリプション】に記載される

“役割”は、

～　“働き方改革の断行”　～