その選択によってもたらされる結末を最終的に引き受けるのは誰か？　”他者の課題”と”自分の課題”を切り分けること

コロナ禍は、あらゆる企業活動や個人生活に重大な危機をもたらした。

解決しなければならない問題の各分野・各業界への広がりは大きすぎるので、それらを一挙に解決に導く画期的な方法などは存在するはずがない。

こんな時期に、それぞれの立場で「べき論」を語っても混乱を招くだけ。

誰もが100％賛同することなんて有り得ないのだから、

● 他人に迷惑をかけない
● 他人が嫌がることをしない
● 他人に自分の考えを押し付けない

人としての最低限のマナーを守って、自分に出来る最大限の自己防衛（マスク・消毒・手洗い・うがい）をして、日常活動を行っていけばいいと、私は考えている。

予測不可能な事態が生じ、見慣れた世界が崩れ去ってしまってマヒ状態に陥ってしまった今　必要なことは？

●　 真正面から「現実」を受け止める
● 　「前向きな意味」を見出す
● 　手近なもので何とかしようと創意工夫する

といった楽観的な敏感さと、「様々な考え方」を受け止め冷静に判断する機会と捉え、自己研鑽の絶好機と捉えることだ。

＜感染拡大防止優先派＞と＜経済活動優先派＞が、論争が始めても、それぞれの主張を繰り返すだけで何の解決策も導かない。

双方ともに一理あるが、論争を続ければ続けるほど、分断を引き起こし、ややっこしくしてるだけ。

リアルな統率力（　リーダーシップ　）があってこそ、前例や権威を超えた、臨機応変な自発的な個々人のアクションできる誇りある服従心（　フォロワーシップ　）が生まれ、組織・チームの団結の強化にも繋がり、危機を乗り越えていける。

第１波で緊急事態宣言というものを経験したのだから、次の波が襲ってくることを想定して、力強い組織作りや仕組み作りを行っておくのが【危機管理】の鉄則だ。

今でも【危機管理】が出来ていないことが表面化した業界や企業や個人は、

「誰が悪い」　「何が悪い」

といった“責任転嫁”をするのではなく、前に向かって、自社・自分の体制を再構築すればいい。

医師会の言動を振り返ってみると

もともと冬になれば感染者が増えるとメディアは騒ぎ続けてきた。

しかもインフルエンザと一緒になった“ツインデミック”が起こったら地獄になると大騒ぎをしていたはず。

Go　Toトラベルが始まった７月下旬以降、陽性判定者は減り続け、コロナは一時小康状態になった。

その頃の医師会は、要請に応じて準備した専門病棟の経営で、一般の患者を受け入れることができないので、経費のみがかかって経営が苦しいと訴えていたはず。

“ツインデミック”になっていない今、１億２千万人が住むこの日本で重症者が５００人になっただけで大騒ぎをしているというのは、その事態を迎え撃つ準備をしてこなかっただけとしか思えない。

「この程度で医療崩壊と叫ぶほど日本の医療体制は脆弱だったの？」

と認識できてよかった。

主導権を発揮して準備しなければいけなかった主体はどこなのか？

国？地方自治体？　

私は【医師会という“権威”組織】だと思う。

連日のようにTVでは医師会の重鎮が

「Go To キャンペーンが感染拡大の要因」

「医療従事者を救うのは“感染患者”を増やさないこと！国民の皆さん外出自粛してください！」

と偉そうに語気を強めて言っているが、

医師会が適切に対応しなかった責任をキャンペーンにすり替えているにすぎないと感じてしまう。

せめて謙虚に

「医療体制の準備が十分整っていなくて申し訳ないです。この脆弱な医療体制が日本の実態です。」

といった話があって、外出自粛をお願いするのならば、まだ、聞き入れられるだろうが

『責任転嫁』とも思える医師会重鎮の“偉そうな上から発言”を、

素直に聞き入れることができないのは、私だけだろうか？

医療現場で働いているエッセンシャルワーカーには心から感謝とねぎらいの気持ちを表したいが、どうしても医師会重鎮の態度・発言には“不快感”しかない。

「重要な話であることは理解したが、お前には言われたくない！」

大手企業に目を転じると

日本航空は、今年度、最終的な損益が2400億円以上の赤字になる見込みで、社員の雇用を守る対応策として、1日当たり600人の社員を外部の企業などに出向させ、コールセンター等で働いていて自治体から委託された聞き取り調査を行っている。

ANAホールディングスは、2021年3月期に過去最大の赤字5100憶円の見通しを発表し、社員を家電量販店のノジマ、高級スーパーの成城石井、さらに協力を申し出ている鳥取県内の企業など約10の企業や自治体へ12月末までに100人程度、来春には400人をグループ外に出向させる。ている。

ところが一方、直接的な影響を受けていない大手損害保険会社に勤務する社員に聞いた話によると

「社員は、ほぼ100％に近いくらい出社しているよ。リモートワークを考慮した人事評価制度になっていないので、在宅勤務って絶対“損”だもん。」

「笑っちゃうのが、課長が、在宅勤務用のファイル整理などの仕事を無理して作ってさ、事務担当者は大荷物抱えて帰宅してたよ。」

「残業代は減っちゃうけど、何もしなくても給料もらえるんだから“勝ち組”だよね(笑)」

コロナ禍の直接的影響度合の違いによって、大企業間でもこれだけの違いがある。

通勤時間帯の電車乗客数が少なくなっているというニュースは耳にしない。

国や地方自治体は、“夜の街関連”には時短要請するのだから、大企業や公務員に対する【リモートワーク率向上】【出勤者ウエイト率向上】といった数値化しやすい要請をして義務化すればいいと思う。

これも【要請と補償はワンセット】という論理からきているので、出来ないのだろうか？

フリーランスの一人として私の考えは

自分を信じて独立したんだから全て“自己責任”　成功するか？失敗するか？全て“自分次第”

「補償してくれ！」と“声を上げる”時間があるのなら、“知恵”と“工夫”でこの危機を乗り切る準備をした方がマシ。

と考えている。

『他者の課題に踏み込まない』

『自分の課題に踏み込ませない』

ということは重要だ。

仕事は結果を出さなければいけないので、他者への働き掛けは避けて通れない。

他者が“やってくれないこと”　“できないこと”に文句言うのではなく、

「どうすればやってくれるのか？」

「どうすればできるのか？」

を考えて具体的な方法論を提示する。

それでも“できない”のなら、別の他者を探すか？最悪自分がやるようにするしかない。

文句を言っていたって何も解決しない。時間のロスでしかない。

「その選択によってもたらされる結末を最終的に引き受けるのは誰か？」

これを冷静に考えるということをコロナ禍は私に教えてくれた。