不要不動産の処分における国庫帰属と引き取り業者の比較
■不要不動産を処分するときの3つのポイントと流れ
不要不動産を処分したいという相談があった際には、以下の手順で進める事を意識してみてください。
STEP1：【区別】手放す不動産の区別と物件調査
・不動産の現地や役所調査＋時価の把握＋問題点とその解決
・相続税評価額の調査
・親と子への不動産意識調査（親は必要？子は不要？）
STEP2：【売却など活動】売却活動、有効活用の検討
・まずは買取業者で売却時価把握→個人への売却もチャレンジする
・同時並行的に、行政への寄付を検討
STEP3：【最終手段】国庫帰属制度と引き取りサービスの検証
・引き取り料金の見積もりを取得（引き取りNGの場合もある）
・料金を払ってでも処分する価値がどこにあるのかを検討
まずは本当に要らないのか？手放せる状況にあるのか？マーケットにおける時価は？など、対象となる不動産の現況を調べるところから始まります（STEP1）。
そして時価など売却活動に向けての材料が揃ったところで、隣地との交渉、現地の看板設置など売却の可能性がないか、もしくは寄付できないかの検討も行います（STEP2）。寄付については難易度が高く、都市公園や開発の余地がなければ、引き取ってもらえる可能性は低いです。
そしてお客様が「もうどうにもならない、最終手段しか残されていない」と感じるようになって初めて国庫帰属制度・事業者による引き取りを検討します（STEP3）。
これはお客様に充分納得していただいた上で、国庫帰属や引き取り事業者を利用してもらうためです。
■不要不動産の引き取り事業者と国庫帰属制度の比較
国庫帰属制度は今後の所有者不明土地の増加を防ぐために相続で取得した不要土地を国が引き取りますが、国と同様に売れない・貸せないなどの理由から手放したい不動産を有料で引き取ってくれる事業者もあります。
お客様から有料で不動産を引き取り、その後の固定資産税の支払いや管理費の支払い・管理の手間を請け負います。引き取った後の不動産は事業者によって異なりますが、キャンプ場や公園、倉庫など再活用がなされます。
◎不要土地引取業者の引き取り条件例（LandIssues株式会社の場合）
■日本全国の不動産（土地、建物、共有持分も可）
■引き取り料金（所有権移転時）
土地：15万円/筆（地続きで一筆増えるごとに+5万円）
建物：50万円/戸（再生利用可能な場合）
+固定資産税（20年分）や組合費等の負担金（30年分）
■引き取りの主な条件
土地境界確定不要、契約不適合責任もなし、そのまま引き取り
■その他
司法書士手数料+登録免許税は所有者負担
取引工程のすべてをおオンラインや郵送で対応可
※一部引取出来ない不動産もあります。
※引取料金は所有権移転登記が完了してからお支払いになります。
◎引取の対象となる土地の比較例（LandIssues株式会社の場合）
国庫帰属制度における引き取り出来ない土地の要件を、例として民間の引き取り事業者であるLandIssues株式会社の要件に照らし合わせてみると、民間の引き取り事業者の方が条件は緩くなっています。
ただし、農地法の関係上、田・畑は民間の事業者が引き取ることは出来ません。引き取ってほしい土地が田・畑に該当する場合は、国庫帰属制度を利用するしかないので、注意が必要です。
◎引取コスト・手続の比較例（LandIssues株式会社の場合）
国庫帰属制度を利用する場合、申請から引き取り（移転登記完了）まで数か月かかることが見込まれます。申請者が高齢の場合、この申請期間中に認知症になってしまうと後見制度等を利用し代理人を立てないといけないなど、さらに手間がかかってしまう恐れがあります。
なので、お客様には不要土地の処分については早めのうちから対策を考えておくことをお伝えしてください。
また、上記の通り、民間事業者は迅速な対応に応じてくれる場合もありますので、国庫帰属制度の利用と併せて、民間事業者の活用も視野に入れておくと良いでしょう。
詳しくは、TRINITY LABO.会員限定サイトにてご覧いただける
【処分困難不動産の問題解決手法解説セミナー】でも解説しています。
▼TRINITY LABO.会員様であれば、限定サイトでご視聴いただけます！
▼TRINITY LABO.とは？
▼家族信託とは？
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？