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船橋市西図書館事件

こんにちは。

 今日は、船橋市西図書館で職員が蔵書を廃棄して裁判に発展した最判平成17年7月14日を紹介したいと思います。

1 どんな事件だったのか

 船橋市西図書館に勤務していた女性司書は、新しい歴史教科書をつくる会やこれに賛同する人に対して否定的評価を抱いていたことから、独断でそれらの書籍107冊を廃棄しました。8カ月後に、産経新聞の報道がきっかけに、この廃棄処分が発覚したことから、つくる会らは、船橋市に対して、国家賠償法1条1項に基づき、慰謝料各300万円の支払いを求めて提訴しました。

2 最高裁判所の判決

 第一審、第二審ともに、つくる会の著者が図書館の閲覧によって受ける利益は、法的に保護される利益ではないとして、つくる会らの請求を棄却しました。これに対して最高裁判所は、次のような理由で、原審を破棄し、東京高等裁判所に差し戻しました。 

 新しい歴史教科書をつくる会は、平成9年1月30日開 催の設立総会を経て設立された権利能力なき社団であり、「新しい歴史・公民教科書およびその他の教科書の作成を企画・提案し、それらを児童・生徒の手に渡すことを目的とする」団体である。その余の原告は、つくる会の役員又は賛同者である。
 船橋市は、船橋市図書館条例に基づき、船橋市中央図書館、船橋市東図書館、船橋市西図書館及び船橋市北図書館を設置し、その図書館資料の除籍基準として、船橋市図書館資料除籍基準を定めていた。
 本件除籍基準には、「除籍対象資料」として、「(1) 蔵書点検の結果、所在が不明となったもので、3年経過してもなお不明のもの。(2) 貸出資料のうち督促等の努力にもかかわらず、3年以上回収不能のもの。(3) 利用者が汚損・破損・ 紛失した資料で弁償の対象となったもの。(4) 不可抗力の災害・事故により失われたもの。(5) 汚損・破損が著しく、補修が不可能なもの。(6) 内容が古くなり、資料的価値のなくなったもの。(7) 利用が低下し、今後も利用される見込みがなく、資料的価値のなくなったもの。(8) 新版・改訂版の出版により、代替が必要なもの。(9) 雑誌は、図書館の定めた保存年限を経過したものも除籍の対象とする。」と定められていた。  
 平成13年8月10日から同月26日にかけて、当時船橋市西図書館に司書として勤務していた職員が、つくる会やこれに賛同する者等及びその著書に対する否定的評価と反感から、その独断で、同図書館の蔵書のうちつくる会らの執筆又は編集に係る書籍を含む合計107冊を、他の職員に指示して手元に集めた上、本件除籍基準に定められた「除籍対象資料」に該当しないにもかか わらず、コンピューターの蔵書リストから除籍する処理をして廃棄した。
 本件廃棄に係る図書の編著者別の冊数は、第1審判決別紙「関連図書蔵書・除籍数一覧表」のとおりであり、このうちつくる会らの執筆又は編集に係る書籍の内訳は、第1審判決別紙「除籍図書目録」のとおりである。  
 本件廃棄から約8か月後の平成14年4月12日付け産経新聞において、平成13年8月ころ、船橋市西図書館に収蔵されていた西部邁(にしべすすむ)の著書44冊 のうち43冊、渡部昇一(わたなべしょういち)の著書58冊のうち25冊が廃棄処分されていたなどと報道され、これをきっかけとして本件廃棄が発覚した。  
 本件司書は、平成14年5月10日、船橋市教育委員会委員長にあてて、本件廃棄は自分がした旨の上申書を提出し、同委員会は、同月29日、本件司書に 対し6か月間減給10分の1とする懲戒処分を行った。  
 本件廃棄の対象となった図書のうち103冊は、同年7月4日までに本件司書を含む船橋市教育委員会生涯学習部の職員5名からの寄付という形で再び船橋市西図書館に収蔵された。残り4冊については、入手困難であったため上記5名が、同一著者の執筆した書籍を代替図書として寄付し、同図書館に収蔵された。
 本件は、つくる会らが、本件廃棄によって著作者としての人格的利益等を侵害されて精神的苦痛を受けた旨主張し、船橋市に対し、国家賠償法1条1項又は民法715条に基づき、慰謝料の支払を求めるものである。  
 原審は、上記事実関係の下で、次のとおり判断し、つくる会らの請求を棄却すべきものとした。
 著作者は、自らの著作物を図書館が購入することを法的に請求することができる地位にあるとは解されないし、その著作物が図書館に購入された場合でも、当該図書館に対し、これを閲覧に供する方法について、著作権又は著作者人格権等の侵害を伴う場合は格別、それ以外には、法律上何らかの具体的な請求ができる地位に立つまでの関係には至らないと解される。したがって、船橋市の図書館に収蔵され閲覧に供されている書籍の著作者は、船橋市に対し、その著作物が図書館に収蔵され閲覧に供されることにつき、何ら法的な権利利益を有するものではない。そうすると、本件廃棄によってつくる会らの権利利益が侵害されたことを前提とするつくる会らの主張は、採用することができない。  
 しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。  
 図書館は、「図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、 一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」であり、「社会教育のための機関」であって、国及び地方公共団体が国民の文化的教養を高め得るような環境を醸成するための施設として位置付けられている。公立図書館は、この目的を達成するために地方公共団体が設置した公の施設である。そして、図書館は、図書館奉仕のため、図書館資料を収集して一般公衆の利用に供すること、図書館資料の分類排列を適切にし、その目録を整備することなどに努めなければならないも のとされ、特に、公立図書館については、その設置及び運営上の望ましい基準が文部科学大臣によって定められ、教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとされており、平成13年7月18日に文部科学大臣によって告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」は、公立図書館の設置者に対し、同基準に基づき、図書館奉仕の実施に努めなければならないものとしている。同基準によれば、公立図書館は、図書館資料の収集、提供等につき、住民の学習活動等を適切に援助するため、住民の高度化・多様化する要求に十分に配慮すること、広く住民の利用に供するため、情報処理機能の向上を図り、有効かつ迅速なサー ビスを行うことができる体制を整えるよう努めること、住民の要求に応えるため、新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めることなどとされている。
 公立図書館の上記のような役割、機能等に照らせば、公立図書館は、住民に対して思想、意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場ということができる。そして、公立図書館の図書館職員は、公立図書館が上記のような役割を果たせるように、独断的な評価や個人的な好みにとらわれることなく、公正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり、閲覧に供されている図書について、独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄することは、図書館職員としての基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。  
 他方、公立図書館が、上記のとおり、住民に図書館資料を提供するための公的な場であるということは、そこで閲覧に供された図書の著作者にとって、その思想、意見等を公衆に伝達する公的な場でもあるということができる。したがって、公立図書館の図書館職員が閲覧に供されている図書を著作者の思想や信条を理由とするなど不公正な取扱いによって廃棄することは、当該著作者が著作物によってその思想、意見等を公衆に伝達する利益を不当に損なうものといわなければならない。そして、著作者の思想の自由、表現の自由が憲法により保障された基本的人権であることにもかんがみると、公立図書館において、その著作物が閲覧に供されている著作者が有する上記利益は、法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり、公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な職務上の義務に反し、著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の著作者の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。  
 前記事実関係によれば、本件廃棄は、公立図書館である船橋市西図書館の 本件司書が、つくる会やその賛同者等及びその著書に対する否定的評価と反感から行ったものというのであるから、つくる会は、本件廃棄により、上記人格的利益を違法に侵害されたものというべきである。
 したがって、これと異なる見解に立って、つくる会らの船橋市に対する請求を棄却すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原判決のうち船橋市に関する部分は破棄を免れない。そして、本件については、更に審理を尽くさせる必要があるから、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。  

3 公立図書館の図書廃棄と著作者の利益

 今回のケースで裁判所は、公立図書館の職員である公務員が、閲覧に供されている図書の廃棄について、著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取り扱いをすることは、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法に違反するとしました。
 この判決は、公務員が思想的な理由で図書を廃棄するという、図書の著作者の思想、表現の自由に影響を及ぼす場合に限られ、私立の図書館には適用されないと考えられている点に注意が必要でしょうね。
 では、今日はこの辺で、また。


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