2023年12月 日経平均中期的展望

金融政策、マクロ経済観点で日経平均株価の中期的な方向性を考察しています。

12月1日更新

※太文字が前回分より更新箇所

【中長期的展望】

11月～1月強気に推移、2月は軟調と歴史的傾向に従う

【NYと世界市場】

米国の物価関連指標は下落トレンドが一服しリバウンド局面に突入した可能性があったが（8月分CPI総合前年比3.7%）、9月分は8月と同様の3.7%、10月分に関しては3.2%ともみ合いもしくはやや弱気の様相で株式マーケットには好感されている。
景気や雇用関連指標は全体的にやや軟調になってきているものの景気後退はソフトランディングで済む可能性が高くなってきていると市場は解釈。10月分雇用統計で失業率が3.9%とやや上昇しており、金利低下の要因のひとつとなっている。

FEDは11月FOMCで金利引き上げを見送り、パウエル議長の発言は利上げ停止を示唆するような内容になった。

明確なポジティブ材料としては、今年2023年は大統領中間選挙前年であり、歴史的に株価は上昇しやすい傾向にある。
各種要因から金利の低下が起こっており、1月までは強気に推移しやすいと考えておく。

【日本市場】

国内では日銀の植田総裁が金融緩和継続を明言していたが7月の政策決定会合でYCCの許容範囲を±10%にしたことで、マーケットからは実質の利上げと同等と解釈される（厳密には利上げではない）と想定していたが、物価目標2%安定までは金融緩和を粘り強く進めるという姿勢は基本的な姿勢は変わっておらず、引き続き円安圧力がかかりやすい。ただし、米国では長期金利引き上げが停止した可能性があると市場は解釈しており、ともなって日米の金利差は拡大停止、もしくは縮小することになるのでドル円はピークを打った可能性が高い。

国内のマクロ経済状況は良好であり5月からの株価上昇の一因にもなっている。
総合すると、日本は緩和継続であり円安が進行中で株価にはポジティブな状態が続いているが、ドル円がピークを打った可能性が高いことを考慮すると週足レベルでの上昇トレンドが来年以降も起こり得るとは少々考えずらく、上値が限定的になってくるか。

日柄や季節性を合わせて考慮すると引き続き米国の主要な経済指標発表（CPIや雇用統計）の動向に注意を払いつつ、日本独自のイベントである大納会や大発会でのトレンドの変化が起こるか注目したい。

まとめ

米国や世界の市場と合わせて考慮すると
12月〜1月は堅調に。2月前後から中期調整局面入る可能性を念頭に置いている。（歴史的傾向のとおり）
なお日本単体で注目すべきファンダメンタルズの材料としては、やはり日銀の金融政策と考えている。加えて、マクロの各種経済指標のボラティリティが上昇することがないか注目する。

直近の季節性：
12月までは日足レベルで押し目は買われやすく堅調にする可能性が高い。高値圏でのもみ合いもあり得る。

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