貧乏人だけでなく、２０代の半数以上で育児休業が取得できない話

私は男性育休を1年間の予定で現在取得をしていますが、育児休業を取得してから４ヶ月が経過しても育児休業給付金を受け取ることができませんでした。

これは何を意味するのかというと、貧乏人だけでなくなんと、２０代の夫婦の半数が長期の育児休業取得を収入面であきらめざるを得なくなることを意味しています。

■２０代の若者が育児休業を取れない理由

下記に年代別の世帯の貯蓄金額を掲載しています。

年代別貯蓄額　（出典：MUFG　）

着目すべきは　2人以上世帯の20代世帯の中央値が４４万円※であることです。

※中央値というのは、サンプルが１００世帯あったとしたら下から数えて５０番目の世帯の貯蓄額が４４万円ということになります。

仮に月々の生活費が世帯で１５万円だったとした場合に無収入状態（育児休業取得）で3カ月経った時点で貯金は底をついてしまいます。

これでは20代夫婦が長期で育児休業を取得することを諦めるだけでなく、そもそも出産する気にはなれないということが現実と思います。

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＜余談＞
40代、50台の単身世帯（ひとり者）の中央値が５３万円と悲惨な状況です。

30代の単身者の方がこの彼等よりも貯蓄額が多いのはここに結婚予定者が含まれるからと推察されます。

金が無いことには、結婚もできず年をひとりで取っていく構図をこの表は現しているのです。

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■育児休業給付金の給付が遅れる原因

はっきり言うと、これはハローワークを所管する厚生労働省のデジタル化の遅れや制度が古く、そしてそこに気が付く政治家が居ないことです。

原因①　2カ月に一度の給付制度である
原因②　申請時に2カ月間給与を支払っていないこと証明する。
　　　　（それができるのは育休開始から多くの場合で3カ月目）
原因③　申請は紙※で行っている（煩雑）
　　　　（※もしくはデジタル化とは程遠い電子書面）
原因④　申請を行う会社担当者が忙しく、申請が遅れる
原因④　ハローワークがもたもたしている（③から２～３週間）

会社担当者も忙しいと申請が3カ月目の月末となったりひどい場合は3カ月目を過ぎます。そうこうしていると、ハローワークが支払いに応じるのが4カ月を平気で過ぎるのです。

昨今、振込手数料も安いですし、デジタル化（DX）による会社担当者、ハローワークの業務を刷新することは全然可能です。

■無給の間に必要になる費用

私は無給の間の３カ月間で、約９０万円支払いが必要でした。

＜常にかかるもの＞
・食費　　　　　　　　　5万円×３カ月
・住宅ローン（家賃）　　９万円×3カ月
・住民税　　　　　　　　３万円×３カ月
・光熱費　　　　　　　　１. 5万円×３カ月

＜考慮しておく必要のある支払い＞
・固定資産税（持ち家）１２万円
・自動車税　　　　　　５万円（2台）
・自動車保険　　　　　４万円（年間）
・予備費（臨時で家電製品が壊れた：１５万円）

上述したように給付金の支給日は会社担当者とハローワークの業務次第でばらつき、支給日と各自の支払日がミスマッチすると3カ月無給と同じ状態になる可能性があるので、一見臨時で必要な費用も年間を通すと必ず必要なタイミングがあり、常に3カ月＋1カ月程度は無給で生活できるたくわえが必要です。（もう一度言いますが、その蓄えは２０代の半数以上の夫婦はもってません）

■政治へ問題提起

現在、支給額を増やすことを検討しているようですが、本投稿で示したように問題は額では無くて、支給のスピードにもある為、本意見を国に苦情申し立てを考えております。