投資を行う「国」が重要になる局面？

分散投資というと株・債券など投資資産の分散に目が行きがちですが、足元は投資する国や地域の分散も重要になってきています。

日本がどうなるとか、世界がどうなるとか予想できるものではありませんが、予想できないからこそ投資する国を分散しておくのがおすすめです。

投資する国について考えさせられる年初来

近年は投資する国の分散に着目せざるを得ない状況が続いています。そもそも新型コロナを背景とした経済悪化後の回復局面で「どこが勝者となるのか？」というのは重要な視点でした。

ポストコロナにおいて原油をはじめとした資源価格の上昇により資源を豊富に算出する国に注目が集まったり、寒冷でエネルギー制約に悩む欧州に目が集まったり、やっぱり米国は先進国としては高い経済成長を示したいたり・・。

そんな状況の中で起こったのがウクライナ・ロシアの衝突。資源価格の高騰に一段と拍車がかかり、日本でも久しぶりに本格的なインフレを意識しなければならない局面に差し掛かってきました。

足元ではこのインフレに誘発する形で急激な円安が進行。外貨を保有する意味合いも再評価されています。

投資国を考えるうえでの二つの視点

投資する国を考えるときには二つの視点で考える必要があります。

通貨
資産

通貨は単純で、さまざまな国の通貨があるので、今後日本円に対して値上がりしそうな通貨や、日本円と比較して金利の高い通貨を保有するのがセオリー。

米ドルに対する円安が進むと思えば米ドルですし、資源国通貨に投資するなら南アフリカランド、豪ドルなどさまざまです。

では資産はというと、米国を除くと個人投資家が直接海外の資産に投資する方法は限られていますが 、ETFや投資信託を活用すれば可能です。

またこれらの中には、米国以外の資産でも米ドル建てのものに投資するもの、円ヘッジがかかっていて為替リスクは抑制される商品もあり、必ずしも国の資産への投資は通貨への投資とイコールにはなりません。

一般的な傾向にはなりますが、外貨建てで投資をした方がリスクは高くなりますが、ヘッジをかけるとヘッジコストが通常かかるため、パフォーマンスには低下圧力がかかります。

国ベースでの投資先の分散が肝要

さて、今回ロシアの資産などを保有していたり、ロシアへの投資比率が高い投資信託を持っていたりすると、大きな影響があったかもしれません。一方で、ロシアとウクライナの衝突を的確に予測するのは困難だったと思います。

基本的に、当方は「先行きを予測するのは困難」とのスタンスで投資をおこなっています。どうせ、予測内容を語ることもできませんし。せいぜい「当たればいいな」程度の中期的な想定を漠然と持っているに過ぎません。

予測できない中でどう投資するのかというと、分散投資の徹底につきます。一か国の資産を持っていると、そこで何かあった時に大ダメージを被る可能性があるのであれば、複数の国の資産を保有するのが正解です。

当方の場合は、日本、米国、先進国、新興国に通貨、資産ともに分散を利かせています。足元は結果的に外貨建ての資産や外貨が収益貢献しているようですね。

注意したいのは日本に住んでいるからといって日本に投資するのはおすすめできないこと。ポートフォリオの一部ならいいですが、もし日本経済が大きく悪化したら、本業も投資もダブルでダメージを追うことになります。今回のような円安が進めば円安初のインフレが起きる可能性だってあります。

分散投資においては資産だけでなく国を分散させることも重要です。特に足元の円安やインフレ、特定地域の地政学リスクなどは、あらためて国ベースでの分散投資の重要性を再認識させますね。