【投機の流儀】菅政権は大変な局面に直面している

第1部　当面の市況

（1）今からの焦点は11月3日の大統領選だ。そしてそれを占う焦点は明後日から始まる第1回目の大統領候補者討論会である。しかもその最初の10分間だ
コロナ禍以前に本稿で言い続けてきた今年度の焦点は、「20年度決算は減益という通念は固まっているが、①21年度企業決算（22年3月期）がどうなるかということと、②21年の世界景気がどうなるか」という2点だということだった。これについては概ねの答えが出てそれが市場の通念になりつつある。簡単に言えば「20年度決算は約20％減益、したがってコロナ前の約80％のレベルになり、21年度企業決算はそれを発射台として約40％の増益、したがってコロナ前から見れば（80％×40％＝32％）の増益であり、（80％＋32％≒112％）で、コロナ前の112％のレベルとなる。世界景気はこれをもってV字型と言うのかU字型と言うのかであり、少なくともL字型ではないという通念が形成されつつあると思う。但し、菅政権が、小泉政権と同様に選挙が終わって財政政策を緊縮財政にするとすれば日本経済のV字型の景気回復は見通せない。