【投機の流儀】東京五輪中止の可能性大。11月から織り込み済みだろうから市場に大きな影響はない

第1部　当面の市況

（1）基調は強いがドルベースで見れば今は「2世紀を跨ぐ因縁場」だ
週明けは弱保合程度で始まろうが深押しはない。
バイデン政権下の株価は財政拡張の経済政策を中心とし（これが民主党政権の伝統的特徴）、株高の持続につながる。日本円で約200兆円規模の追加経済政策への期待が高い。および日本円で約15万円ずつの現金給付は米国GDPの7割を占める消費の押し上げ効果となる。別稿で述べるが家計の貯蓄は大幅に増え個人資金が株価を支える効果ともなる。日米の金利差は拡大する。したがって、原則ではドル高円安になる。日本の輸出産業に有利になる。