【投機の流儀】日本領土、狭い領土がますます少なくなる傾向

【今週号の目次】
（1）日本の投資家はシタタカで「平成ペシミズム」なる30年間の超長期の右肩下がりの長期デフレをうまく乗り切った、と言える
（2）「平成ペシミズム」を気軽に分析すればこうなる
（3）平成になって30年間の「資産デフレ」を旨く乗り切った個人投資家は、次は「近視眼的損失回避行動（★註）」を避けよう、と呼び掛けたい
（4）日経平均は超長期移動平均を昨年12月の急落で下回ったまま半値戻りがあっても未だにそれを超えていない（逆イールド現象との関係）
（5）当面の市況
　1：「波高きは天底の兆し」という言い伝えは、こういう時はアテにならない
　2－1：先週28日（木）の一時・日経平均400円安の意味
　2－2：日経平均の下値警戒感が強まった
　2－3：チャート面で見ればこうなる
　3：2月の鉱工業生産指数は4ヶ月ぶりに上昇
　4：配当権利落ちの金額を当日に越えれば当面株価は堅調というアノマリーが
　5：おおむねのリスクが先送り
（6）消費増税について
（7）財政政策は景気回復に効き目があるだけではなく、インフレ率の目標達成などにも効き目がある
（8）金融政策と財政政策の効き目
（9）逆イールド現象（短期金利＜長期金利）が起こると景気トレンドが転換する」というアノマリーがある
（10）戦後最長景気？に対する疑義がある
（11）日銀の追加緩和はしばらくはない――これの意味するところ
（12）景気後退を喜ぶ人たち――ポジショントークなのか事実なのか。それを見極めて客観的に伝えるのも本稿の責務の一つである
（13）世界同時減速感が広がる世界経済
（14）市場との対話を志向するFRB、換言すれば市場の顔色をうかがいながら金利政策を変えるFRB
（15）習近平は正念場に来た、これが株式市場に及ぼす影響
（16）来年、トランプ再選はあり得る
（17）原油価格の問題
（18）「何が秋霜烈日か」「何が検察の正義か」の続き
（19）三たび北方領土の件
（20）日本領土、狭い領土がますます少なくなる傾向

【来週以降に掲載予定の項目】
○一見30数年間も上昇持続しているNYダウは、ダウ平均の構成銘柄を入れ替えることによって行われてきた
○基軸通貨米ドルの地位
○正統的な経済学のモデルの中には金融システムが入っていないという問題
○消費税について考えること
○「この道しかない」――安倍首相のフレーズの危険性

（1）日本の投資家はシタタカで「平成ペシミズム」なる30年間の超長期の右肩下がりの長期デフレをうまく乗り切った、と言える

日本を含めた先進国の株式指数はほとんど全てが昨年10月から12月にかけて大幅に急落した。日本は10月2日の大天井から5,000円以上下げて12月25日を「当面の陰の極」とした。その頃に本稿では「年明けは売り先行で始まろうが中間反騰は近い」と述べた。その通り、果然、元旦は大幅安で始まったが次の日から中間反騰が始まった。
中間反騰は下がった分の約半値を戻したが、本稿では常に「これは中間反騰である。中間反騰の定義は前の高値を抜けないということである」と言い続けた（ブラジルとインドは別の動きであり先進諸国のことを言っている）。
米のNYダウ、英国のFTSEやドイツのDAX指数や香港ハンセン指数、日本の日経平均、これらは勢いのいい中間反騰を示したが全ての諸国で中間反騰の域を出ていないものと筆者は見ている。
無責任に気安く、今度の戻りは24,000円だとか25,000円だとかいう人もいるが、彼らは「中間反騰の定義は前の高値を抜けないということだ」ということを承知で言っているのか、あるいはもし24,000円になったとしたならばこれは昨年1月の24,000円台と10月2日の24,000円台と彼らが言う24,000円とで1年数か月がかりで「壮大な三尊天井、つまり大掛かりなトリプルトップ」を形成することを承知して言っているのであろうか。もしそうなったならば、次の谷は大いに深い。地獄の淵まで覗くことになるであろう。上がったものは下がるからだ。